朝型労働が成功した国

朝型勤務では「残業減らない」8割

R25 2015年06月10日 11時00分


長時間労働の撲滅などワークライフバランス推進のため、政府は今年「夏の生活スタイル変革」と名付けた国民運動を推進している。7～8月の夏季期間中、全府省で出退勤時間を1～2時間早め、「朝型勤務」を導入するという。いわば日本版「サマータイム制度」だが、労働者からは懸念の声もあがる。「出勤時間を前倒しにしても退勤時間は変わらず、労働時間が長くなるだけでは？」という理由だが、現場の若手会社員たちはどう考えているのか？　20～30代の男性社会人200人にアンケートを実施した。

〈「朝型勤務」で残業は減ると思う？〉
・減らないと思う　81.0％
・減ると思う　19.0％

やはり「減らないと思う」が8割以上に上った。それぞれの意見を紹介しよう。

●「減らないと思う」派の意見
「根本的な解決になってないから」（31歳）
「そもそも仕事が多すぎるのが問題であり、時間をずらすだけなんて意味がない」（39歳）
「会社に全てを捧げ自分の時間を削ってこそ社会人という悪習はそう変わらない」（39歳）
「日本の悪い慣習であり、人の意識の隅々まで残業することが染みついている。結局、『帰る時間』を基準に仕事をしているから朝早く来たことをみんな忘れがちになるから」（27歳）
「経営者（上司）が日が明るいうちに社員が帰宅することに納得するように思えないから」（38歳）
「どうせさらに他の仕事が回ってくるはずだから」（37歳）
「内勤の場合は減ると思うが、得意先が絡めば時間の融通がきかないから」（29歳）

●「減ると思う」派の意見
「朝型生活の方が頭が冴え、効率的に物事が進むと思うから」（31歳）
「朝はお客も少なく仕事がはかどりそう」（25歳）
「ラッシュに飲まれないようにできるので頑張るから」（38歳）
「すでにそういう試みで成功してる企業があるとテレビ番組で見た覚えがあるから」（37歳）
「午後の時間に費やす仕事の内容も早回しに対応することができるし、全体的な循環・作業における効率も良くなる。『仕事に追われる感覚』も減らすことが出来ると思う。海外でも作業効率、超過勤務の考え方から朝型勤務を取り入れているところも多い」（31歳）

「減らない」と答えた人からは、「減るどころか（残業が）増えるのでは」という声もあがる。「仕事量が減らない限り、時間だけズラしても労働時間が減るわけではない」という考え方は一理あるだろう。

一方、「減ると思う」派からは、「ラッシュを避けられる」「プライベートが充実する」ことを期待する声が目立つ。「朝のほうが仕事がはかどる（から結果的に労働時間を減らせる）」と考える人も。

では、実際に自分の勤務先で「朝型勤務」が導入されるとなったら、ビジネスマンたちの賛否はどちらのほうが多いだろうか？

〈もしも勤務先が「朝型勤務」を導入するなら賛成？反対？〉
・賛成　47.0％
・反対　53.0％

僅差ながら、「反対」派が多数。政府は、早めに仕事を終えて夕方からのプライベート時間を充実させることを“ゆう活”と名付けてPRしているが、会社員の警戒感は根強い様子。なにせこの手の話の場合は、政府や企業が発表する「成果」は信用できないもの。表向きだけで取り繕って、実は現場がしわ寄せを受けている…なんてのはよく聞く話。朝型勤務で本当に残業が減るならいいのだが…。
（R25編集部）

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております



歴史上、時差出勤による朝型労働を導入して成功した国があります。

本ブログをご覧の皆様なら、お気付きかと思いますが、NSDAP政権下のドイツ第三帝国です。

当時のドイツでは、出勤時間が朝7時から30分ずつスライドされていました。
早く出勤した人は午後4時に退社でき、夕方の買い物を楽しむことも出来ました。

また、労働者の通勤時間は30分以内になるように指導されていて、近い職場に配属されるか、職場が遠い場合は社宅や宿舎が用意されるようになっていました。
そのため、遅くまで残業しても負担は少なくなりました。

このように、「早く出勤して仕事をすれば早く帰ることができる。」、「家が近いから残業しても大丈夫」と思わせることによって、ドイツは労働者の士気を高め生産性を向上させることに成功しました。

対して、過去・現在ともに日本人は長時間働いていますが、生産性向上には繋がっていないのが現状です。



改善すべきは「労働生産性が低い」日本人の働き方

2014/1/13 6:30 日本経済新聞

　終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ 毎回、ゲストを迎えながら、現代日本を生きる働く女性の未来を考えます。今回は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子さんに「効率的な働き方」についてお聞きします。

　「日本人の労働生産性は低い」――こんな言葉を聞いたことはありませんか？ 「こんなに働いているのに、なぜ…！？」そう思う女性も多いことでしょう。しかし、これは事実です。

■「要領が悪い働き方をしている」という事実


　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によれば、2011年の日本人一人あたりの総労働時間は平均1700時間。他の先進国と比べると実に200�・300時間も長いのです。また、１時間あたりの労働生産性はアメリカの約60ドルに対して約40ドルと、低い傾向にあります。つまり「要領が悪い働き方をしている」と言っても過言ではありません。

　前回は短時間勤務制度が広がりを見せる中で、課題も多い現状をお伝えしました。短時間勤務者であってもフルタイム勤務者と対等な評価を得るためには、労働の総量で評価するのではなく、１時間あたりの生産性によって目標設定し、評価されるような仕組みへシフトする必要があります。

　けれども日本では社員一人当たりの生産性が重要という考え方が根強く、時間当たりの生産性で評価する会社はむしろ少数派です。

　短時間勤務者は会社にいる時間が限られ、周囲のフルタイム勤務者にいろいろとフォローしてもらう場面が出てくるのは事実です。ただ、そもそも短時間勤務になる時点で基本給を減らされているので、多少、周囲にフォローしてもらったとしても、しっかりとアウトプットの質で個々に評価されていいはずなのです。よく聞かれる「短時間勤務だから評価を下げる」という話は、本来はあってはならないことです。

　短時間勤務の話をすると、ワーキングマザーに限ったテーマだと思われる方がいますが、実はそうともいい切れません。今、シングルの女性であっても将来的に、結婚・妊娠を視野に入れている方は多いでしょうし、男女関係なく大きく関係してくるのが介護の問題です。団塊世代の大量退職とともに、現在の20代、30代の方ももう10年�・15年もすると親世代の介護問題に直面することでしょう。親の介護と仕事との両立を探る中で、短時間勤務を選択する人は今よりももっと増えると考えられます。

　短時間勤務制度を利用して１日６時間勤務などを選択する人は多いのですが、フルタイム勤務者が８時間働く中で６時間働くことを選択するのであれば、それほど難しい話ではありません。ところが、フルタイム勤務者が残業も含めて10時間�・12時間近く働く中で短時間勤務を選択することには、やはり周囲とのバランスという意味で難しさがあります。

　短時間勤務者に対して「仕事をしていない」「ラクをしている」といった批判をするフルタイム勤務者は、彼ら自身が現在の自分の働き方に納得していないのでしょう。労働時間の長さや、業務の与えられ方、評価のされ方に何等かの不満を抱えているのだと考えられます。その不満の矛先が短時間勤務者へ向かっているのです。

　これまでも自らの労働時間の長さや業務の与えられ方、評価のされ方に納得できないままに働くということはありました。ただ、これまではみんなの働き方が非常に画一的でしたから、それほど気にならなかったのです。最近になって短時間勤務など同じ職場内に多様な働き方が出てきて、フラストレーションを感じている方が多いということでしょう。

　これからの超高齢社会における介護の問題、育児と仕事の両立問題を考えると、できるだけ多様な働き方を容認し、一人一人の力を引き出すことが組織には求められます。

　将来の働き方を考えると、労働時間の総量ではなく、１時間あたりの労働生産性で評価するような仕組みの導入が強く求められます。



労働時間の在り方を変えることによって、
労働者の士気を高め、同じ時間の生産性を向上させることが可能になります。