世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ
2020年7月14日 10時04分
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。
この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。
新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。
このうちアメリカでは、秋の大統領選挙に向けて野党・民主党が格差解消のために大企業や富裕層に増税する姿勢を強めています。
これに対して経済界では警戒する声が根強い一方、経営者や富裕層の一部からは増税に賛同する動きも出始めていて、議論になっています。
何か思惑があるのではないかと邪推してしまうが、富裕層が自ら税を納めることは歓迎すべきことだ。
それこそまさに「高貴なる義務 noblesse oblige 」であろう。
日本でも、消費税増税凍結など当然であるどころか、むしろ消費税減税、更に言えば消費税を廃止しなくてはならない。
富裕層への累進課税強化と大企業への増税、庶民への減税を行い、消費者の購買力を高め、財政出動によって内需を拡大する必要がある。
内需拡大して、国民全体の購買力があれば、増税されても企業が損することはない。
格差社会が進展すれば、労働者は消費も出来なくなる、そうなれば、経済そのものが崩壊し、富裕層はしっぺ返しを食らうことになるだろう。
格差社会是正こそ、健全な経済成長への近道であるのだ。
現在、アメリカに限らず世界中で数%の一握りの富裕層が、国家の大半の資産を有していると言われている。それどころか国を跨いで影響力を及ぼすほどの権力の源泉となっている。
世界的に格差社会を是正して貧困と飢餓を根絶することが求められている。
また、自然環境の面から見ても、歪んだ資本主義の暴走が資源を食い潰し自然を破壊してきた連鎖を食い止め、持続可能な社会へ転換しなくてはならない。
しかし、社会主義、共産主義の「階級闘争」というものは、簡単に言えば、資本家と労働者で殺し合いをして強制的に財産を平等にしようとするものだ。
これは、あまりに非人道的であり、非進歩的である。
悪徳な者もいるが、資本家もまた努力と工夫によって財産を築いているのであって、それを強制的に取り上げては努力をする者はいなくなる。
故にファシスト(結束主義者)、国家社会主義者は「階級協調」を説く。
資本家と労働者が敵対するのではなく、歩み寄ることを理想とする。
同じ国民としてまさに結束して、共同体となるべきである。
また、協調とは日本的な「和」の精神に繋がるものだ。
2020年7月14日 10時04分
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。
この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。
新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。
このうちアメリカでは、秋の大統領選挙に向けて野党・民主党が格差解消のために大企業や富裕層に増税する姿勢を強めています。
これに対して経済界では警戒する声が根強い一方、経営者や富裕層の一部からは増税に賛同する動きも出始めていて、議論になっています。
何か思惑があるのではないかと邪推してしまうが、富裕層が自ら税を納めることは歓迎すべきことだ。
それこそまさに「高貴なる義務 noblesse oblige 」であろう。
日本でも、消費税増税凍結など当然であるどころか、むしろ消費税減税、更に言えば消費税を廃止しなくてはならない。
富裕層への累進課税強化と大企業への増税、庶民への減税を行い、消費者の購買力を高め、財政出動によって内需を拡大する必要がある。
内需拡大して、国民全体の購買力があれば、増税されても企業が損することはない。
格差社会が進展すれば、労働者は消費も出来なくなる、そうなれば、経済そのものが崩壊し、富裕層はしっぺ返しを食らうことになるだろう。
格差社会是正こそ、健全な経済成長への近道であるのだ。
現在、アメリカに限らず世界中で数%の一握りの富裕層が、国家の大半の資産を有していると言われている。それどころか国を跨いで影響力を及ぼすほどの権力の源泉となっている。
世界的に格差社会を是正して貧困と飢餓を根絶することが求められている。
また、自然環境の面から見ても、歪んだ資本主義の暴走が資源を食い潰し自然を破壊してきた連鎖を食い止め、持続可能な社会へ転換しなくてはならない。
しかし、社会主義、共産主義の「階級闘争」というものは、簡単に言えば、資本家と労働者で殺し合いをして強制的に財産を平等にしようとするものだ。
これは、あまりに非人道的であり、非進歩的である。
悪徳な者もいるが、資本家もまた努力と工夫によって財産を築いているのであって、それを強制的に取り上げては努力をする者はいなくなる。
故にファシスト(結束主義者)、国家社会主義者は「階級協調」を説く。
資本家と労働者が敵対するのではなく、歩み寄ることを理想とする。
同じ国民としてまさに結束して、共同体となるべきである。
また、協調とは日本的な「和」の精神に繋がるものだ。
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