日本会議の実績と政教分離

日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係　みんな、そこでつながっている

現代ビジネス 7月12日(日)11時1分配信


安倍政権の"黒幕“!?

　ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん(憲法学)である。

　小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。

　マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか?」

　日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。

　つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。単なる偶然とは思えない、と。

　小林名誉教授「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス(理解できる)でしょ」

　これは、なかなか意味深な答えである。いやそれどころか安倍首相と、彼の仲間の心情を的確に捉えた言葉だと私は思う。


国会議員の4割、閣僚ポストの8割を占める

　そう言っても、日本会議と安倍政権のただならぬ関係をご存じない読者には、すんなり了解してもらえないだろうから補足説明させていただきたい。

　日本会議には国会議員懇談会という超党派の集まりがある。現在そこに属する国会議員は自民党を中心に約280人。衆参両院をあわせた定数は717人だから4割ほどが日本会議の構成メンバーという計算になる。

　驚くべきは日本会議の構成員が閣僚に占める割合である。第一次安倍内閣では首相をはじめ12人、麻生内閣では9人だった。それが改造前の第二次安倍内閣で13人になり、現内閣では19人中15人に増えた。公明党枠の1人を除く閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めている。

　もし小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

　まさか、そこまで非常識な政治家はいないはず。と思われる読者も多いだろうから、日本会議とはそもそもどんな団体かということについて語りたい。

日本会議が目指すものは何か

　日本会議の特色は何と言っても、そのネットワークの全国的広がりと構成メンバーの多彩さにある。会員は全国に約3万5000人。日本会議の地方議員連盟に属する議員は約1700人と言われる。

　HPの役員名簿を見ると、石井公一郎・ブリヂストンサイクル元社長、小田村四郎・元拓殖大総長、三好達・元最高裁長官、作家の石原慎太郎氏、外交評論家の田久保忠衛氏ら各方面の著名人がずらりと並んでいる。

　加えてさまざまな宗教団体のトップたちが名を連ねる。神社本庁、靖国神社、崇教真光、霊友会、天台宗など数え上げるときりがない。新宗教から伝統仏教・神道まで多種多様な宗教の結集軸になっている団体、それが日本会議と言ってもいい。

　では、その日本会議が目指すものは何か。HPには〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉と記されている。

　〈美しい日本の再建〉という言葉に注目してほしい。再建と言うからには〈美しい日本〉が過去にあったということだ。それがいつの時代を指すか、明記はされてないが察しはつく。戦前の天皇主権下の日本だろう。

　それを裏付けるようにHPにこう書かれている。

　〈125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝〉であり〈皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、(中略)国の力を大きくする原動力になると信じています〉

　言っちゃ悪いが、これはアナクロニズム(時代錯誤)だ。国民の大多数は戦前の天皇制の復活なんか望んでいない。にもかかわらず、日本会議が国会議員の4割弱と閣僚の8割を占める勢力になったのは、なぜか。

　ここが思案のしどころだ。私の考えをまず言わせてもらいたい。こんな異様な現象は一朝一夕には起こらない。相当な時間と労力と金をかけた、何らかの仕掛けがなくてはならない。

　ちなみに私が日本会議に注目しだしたのは10年ほど前のことだ。従軍慰安婦、国旗・国歌法、教科書検定、外国人地方参政権、教育基本法や憲法の改正などの問題を取材すると、必ずと言っていいほど、背後に日本会議の勢力が蠢いていた。

　どうやら日本の右傾化を演出しているのは日本会議らしい。誰がどんな経緯でこの組織を作ったのか。それを調べていくと奇妙な事実に突き当たった。

　日本会議を仕切る事務総長や関連団体の責任者、安倍首相の側近議員、学者などの経歴に意外な共通点があった。

　彼らは青年時代、ある教団の信者だった。その教団の創始者は熱烈な天皇主義者で「敗戦した日本などない」と唱えた。敗れたのは「偽の日本」で、天皇中心の真の日本ではない。我々の使命は明治憲法を復元することだ。その言葉が青年らの心を捉えた。日本会議の歴史はそこから始まる。

　以下、次回へつづく(次回は2015年7月19日公開予定です)

　*参考:『増補　戦後の右翼勢力』(堀幸雄著・勁草書房刊)

　『週刊現代』2015年7月11日号より

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とてもひねくれた書き方ですね。

　「〈125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝〉であり〈皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、(中略)国の力を大きくする原動力になると信じています〉

　言っちゃ悪いが、これはアナクロニズム(時代錯誤)だ。国民の大多数は戦前の天皇制の復活なんか望んでいない。にもかかわらず、日本会議が国会議員の4割弱と閣僚の8割を占める勢力になったのは、なぜか。

　ここが思案のしどころだ。私の考えをまず言わせてもらいたい。こんな異様な現象は一朝一夕には起こらない。相当な時間と労力と金をかけた、何らかの仕掛けがなくてはならない。」

日本は少なくとも1500年以上連続して同一の家系が治めてきた万世一系の国家です。



日本人は御皇室と共に歩んできた君臣一体の国家です。



それが日本の「國體」（国体）です。

「天皇制」などという共産党の用語を使っている時点で記事編集者のお里が知れます。


「こんな異様な現象は一朝一夕には起こらない。相当な時間と労力と金をかけた、何らかの仕掛けがなくてはならない。　ちなみに私が日本会議に注目しだしたのは10年ほど前のことだ。従軍慰安婦、国旗・国歌法、教科書検定、外国人地方参政権、教育基本法や憲法の改正などの問題を取材すると、必ずと言っていいほど、背後に日本会議の勢力が蠢いていた。

　どうやら日本の右傾化を演出しているのは日本会議らしい。誰がどんな経緯でこの組織を作ったのか。それを調べていくと奇妙な事実に突き当たった。」

何故、こういう発想になるのかよく分かりません。

国内からは共産主義者・在日朝鮮人・民・創価学会・統一教会etc











国外からは支那・北鮮・ロシア(旧ソ連)・韓国etc









これら、内外の脅威に対して何もしないことの方が異様な現象です。

日本は右傾化しているのではありません。
自衛行動をとっているだけなのです。


従軍慰安婦、国旗・国歌法、教科書検定、外国人地方参政権、教育基本法や憲法の改正などの問題に関しては自民党と日本会議の主張を断固支持します。

ついでに補足しますが、

　「彼らは青年時代、ある教団の信者だった。その教団の創始者は熱烈な天皇主義者で「敗戦した日本などない」と唱えた。敗れたのは「偽の日本」で、天皇中心の真の日本ではない。我々の使命は明治憲法を復元することだ。その言葉が青年らの心を捉えた。日本会議の歴史はそこから始まる。」

この「ある教団」とは生長の家、「創始者」とは谷口雅春氏のことですね。


(生長の家　原宿会館)


(谷口雅春氏)

谷口雅春　Wikipedia(抜粋)


1929年（昭和4年）12月13日深夜、「今起て!」との神の啓示を受けたとして、当時勤務していたヴァキューム・オイル・カンパニーを辞め、文筆活動でニューソート流の成功哲学を全世界に宣布せんとの志を立て、『生長の家』誌の執筆に着手。翌1930年（昭和5年）3月1日に、神道、仏教、キリスト教に現代科学を加味して完成したとする、『生長の家』誌1000部を自費出版。教団は、その発行日を立教記念日としている。

雅春は、真理の言葉の力による人類光明化運動の実現を目指し、「言葉こそ真理そのものである」として「声字（しょうじ）即実相」の真理を説き、言葉・文字を用いて「大宇宙の真理」を懸命に書き続けた。 雅春の説いた教えの根本原理は以下の2点である。
1.人間はみな神の子であり、無限の愛、無限の知恵、無限の自由、その他あらゆる善きものに満ちた永遠不滅の生命である。
2.現象界は心の現れであるから、人間の実相は神の子であるという真理を悟れば、現象世界においても幸福が現れる。

また、神道や仏教、キリスト教など諸宗教は、その根本においては一致しているという「万教帰一」の立場を取っている。

第二次世界大戦期に急速に右傾。国家主義・全体主義・皇国史観・感謝の教えを説いた。こうした教えを記述した雅春の著作は、信徒間で「愛国聖典」と呼ばれた。「皇軍必勝」のスローガンの下に、金属の供出運動や勤労奉仕、戦闘機を軍に献納するなど、教団を挙げて戦争に協力した。なお当時の信者には、高級軍人の家族が多くいた。

戦後の活動

大東亜戦争（太平洋戦争）に敗れたのは、飽くまでも無明（まよい）と島国根性に凝り固まった「偽の日本」であって、本当の「神洲日本国」は敗れたのではない、と七つの灯台の点灯者の神示などで主張した。

また日本国憲法は、GHQが日本を弱体化するために日本に押し付けた無効の憲法であるので、日本国憲法を即時に破棄して大日本帝国憲法（明治憲法）に復元しなければならないと説き、「明治憲法復元運動」を起こした。その一環として当時の福田総理に対して日本国憲法無効宣言をするように提言した。

しかしこの「明治憲法復元運動」は未完のまま、1985年（昭和60年）に総本山の長崎で亡くなった。

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さて、長くなりましたが、ここまでが前置きで本題はこれからです。

日本会議やその母体となった生長の家が國體護持運動で果たした実績は評価されて然るべきものです。




　私達「日本会議」は、前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体です。

　私達の国民運動は、これまでに、明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運 動、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理 念を提唱した新憲法の提唱など、30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開してきました。

　今日、日本は、混迷する政治、荒廃する教育、欠落する危機管理など多くの問題を抱え、前途多難な時を迎えています。私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動します。

　また、私達の新しい国民運動に呼応して、国会においては超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立されています。私達は、美しい日本の再建をめざし、国会議員の皆さんとともに全国津々浦々で草の根国民運動を展開します。皆様のご声援をよろしくお願いします。

綱領


設立宣言

　我が国は、古より多様な価値の共存を認め、自然との共生のうちに、伝統を尊重しながら海外文明を摂取し同化させて鋭意国づくりに努めてきた。明治維新に始まるアジアで最初の近代国家の建設は、この国風の輝かしい精華であった。

　また、有史以来未曾有の敗戦に際会するも、天皇を国民統合の中心と仰ぐ国柄はいささかも揺らぐことなく、焦土と虚脱感の中から立ち上がった国民の営々たる努力によって、経済大国といわれるまでに発展した。

　しかしながら、その驚くべき経済的繁栄の陰で、かつて先人が培い伝えてきた伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある。

　加うるに、冷戦構造の崩壊によってマルクシズムの誤謬は余すところなく暴露されたが、その一方で、世界は各国が露骨に国益を追求し合う新たなる混沌の時 代に突入している。にもかかわらず、今日の日本には、この激動の国際社会を生き抜くための確固とした理念や国家目標もない。このまま無為にして過ごせば、 亡国の危機が間近に忍び寄ってくるのは避けがたい。

　我々は、かかる時代に生きる日本人としての厳しい自覚に立って、国の発展と世界の共栄に頁献しうる活力ある国づくり、人づくりを推進するために本会を設立する。ここに二十有余年の活動の成果を継承し、有志同胞の情熱と力を結集して広汎な国民運動に邁進することを宣言する。


平成9年5月30日　日本会議設立大会

設立趣意書

　我々「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は、設立以来20有余年にわたり、戦後失われようとしている健全な国民精神を恢弘し、うるわしい歴史と伝統にもとづく国づくりのため相提携して広汎な国民運動を展開してきた。

　なかでも、全国の有志とともに運動を展開した元号法制化実現をはじめ、御在位60年や御即位などの皇室敬慕の奉祝運動、歴史教科書の編纂事業や終戦50年に際しての戦没者への追悼事業や昭和史検証事業、さらには、伝統に基づく国家理念を構想した新憲法制定の提唱など、これらは戦後日本の再建を願ってきた 我らが国民運動の結晶である。

　しかしながら、戦後50年を経た現在、国の内外を巡る諸情勢はますます厳しさを増すばかりである。外にあっては、冷戦の終結後、世界には多くの地域紛争・民族紛争が勃発し、日本を取り巻く東アジアの諸情勢もますます緊迫している。南北の経済格差は増大し、地球環境の悪化は人類の生存にかかわる重大事と なっている。今や我が国は、世界からこれらの解決にむけて責任ある国際貢献を強く求められているのである。

　ところが内にあっては、独立国家としての国民の気概は薄れ、国益をかえりみない党利党略の政治は、いっそう国民の政治不信を募らせている。一方、東京裁 判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている。世界有数の経済大国を誇った我が国も、かつての 崇高な倫理感が崩壊し、家族や教育の解体などの深刻な社会問題が生起し、国のあらゆる分野で衰退現象が現出しているのである。

　かかる現状にかんがみ、我々の国民運動も、新たな時代を迎えて大きく飛躍すべき秋を迎えている。すなわち、ますます深刻化する我が国の危機的状況を打開 し、新世紀に生きる国家・国民の将来を展望する、新たな国づくり、人づくりをめざした広汎な国民運動の形成である。そのために我々は、いっそう国政や国民 思潮を動かすに足る組織力を強化し、国家基本問題に果敢に取り組む時局対応能力を向上させ、さらに我が国の良き伝統・文化を次代を担う青少年に伝える啓蒙 運動を強化することが求められているのである。

　ここに、我々日本を守る会と日本を守る国民会議は、従来の国民運動の理念と成果を受け継ぎ、両組織を発展的に統合し、新たな時代に対応する国民運動を全国において展開せんとするものである。

　願わくは、全国の心ある人々が我々の趣旨に賛同され、明日の祖国日本のためにともに献身されんことを。


平成9年5月30日

http://www.nipponkaigi.org/about


平成27年6月15日現在・50音順

しかし、日本会議や生長の家が政治活動を行うことは政教分離の原則に抵触していると言わざるを得ないのも事実です。


[名誉会長]


三　好　　 　達
元最高裁判所長官

[顧　問]


石　井　公一郎
ブリヂストンサイクル(株)元社長

北白川　道　久
神社本庁統理

鷹　司　尚　武
神宮大宮司

服　部　貞　弘
神道政治連盟常任顧問

渡　邊　惠　進
前天台座主

[会　長]


田久保　忠　衛
杏林大学名誉教授

[副会長]


安　西　愛　子
声楽家

小田村　四　郎
元拓殖大学総長

小　堀　桂一郎
東京大学名誉教授

田　中　恆　清
神社本庁総長

[代表委員]


秋　本　協　徳
新生佛教教団最高顧問

石　原　慎太郎
作家

板　垣　　　正
元参議院議員

市　川　晋　松
前日本相撲協会相談役

伊　藤　憲　一
青山学院大学名誉教授

稲　山　霊　芳
念法眞教燈主

今　林　賢　郁
(公社)国民文化研究会理事長

入　江　隆　則
明治大学名誉教授

宇都宮　鐵　彦
株式会社日華代表取締役会長

大　石　泰　彦
東京大学名誉教授

岡　田　光　央
崇教真光教え主

岡　野　聖　法
解脱会法主

小　串　和　夫
熱田神宮宮司

尾　辻　秀　久
日本遺族会会長

加　瀬　英　明
外交評論家

城　内　康　光
元ギリシャ大使

黒　住　宗　晴
黒住教教主

慶　野　義　雄
日本教師会会長

佐　伯　彰　一
文芸評論家

佐　藤　和　男
青山学院大学名誉教授

澁　木　正　幸
株式会社廣建会長

志　摩　　　篤
(公財)偕行社理事長

志　摩　淑　子
(株)朝日写真ニュース社会長

住母家　岩　夫
日本会議経済人同志会相談役

関　口　慶　一
佛所護念会教団会長

千　　　 玄　室
茶道裏千家前家元

高　城　治　延
神宮少宮司

高　橋　　　明
霊友会常務理事

武　　　覚　超
比叡山延暦寺代表役員

竹　本　忠　雄
筑波大学名誉教授

長曽我部　延昭
神道政治連盟会長

寺　島　泰　三
(社)日本郷友連盟会長

徳　川　康　久
靖國神社宮司

中　島　精太郎
明治神宮宮司

中　野　良　子
オイスカインターナショナル総裁

長谷川　三千子
埼玉大学名誉教授

廣　池　幹　堂
(財)モラロジー研究所理事長

保　積　秀　胤
大和教団教主

松　山　文　彦
東京都神社庁庁長

丸　山　敏　秋
(社)倫理研究所理事長

村　松　英　子
女優・詩人

横　倉　義　武
日本医師会会長

[監　事]


加　瀬　英　明
外交評論家

澁　木　正　幸
株式会社廣建会長

[理事長]


男　成　洋　三
明治神宮崇敬会理事長

[事務総長]


椛　島　有　三
日本協議会会長

[事務局長]


松　村　俊　明
日本会議常任理事



以上の役員を始め本部理事、百人委員約４００名、
４７都道府県本部役員約３１００名がご就任です

http://www.nipponkaigi.org/about/yakuin

(赤字：宗教関係者)

このように多くの宗教関係者が役員に名前を連ねています。


日本国憲法における政教分離(Wikipedia)

日本国憲法に「政教分離」の言葉はないが、根拠として日本国憲法第20条1項後段、3項ならびに第89条が挙げられる。
日本国憲法 第二〇条一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。日本国憲法 第八九条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。
したがって、政教分離の具体的内容とは次の通りである[3]。
特権付与の禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。
宗教団体の「政治的権力」行使の禁止（「宗教団体の政治参加」を参照）。
国の宗教的活動の禁止 - 宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など（「目的効果基準」を参照）。

政教分離と信教の自由の関係につき、最高裁判所は津地鎮祭訴訟の判決で、「信教の自由を確実に実現するためには、単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず、国家といかなる宗教との結びつきをも排除するため、政教分離規定を設ける必要性が大であつた[10]」として、信教の自由と政教分離は目的と手段の関係にあり、個人の権利ではなく制度的保障（自由権本体を保障するために、権利とは別に一定の制度をあらかじめ憲法によって制定すること）であるとしている。これに対しては、信教の自由を侵していないという理由で政教分離の規定が縮小されてしまう可能性があり不適切であるという批判もある。

国家と分離される「宗教」については、信教の自由の場合と異なり、宗教だと考えられるものすべてを指すと考えることはできないとする立場が一般的であるが、この「宗教」の定義によって国家および地方公共団体が禁じられる「宗教的活動」のとらえ方には2つの説が生じる。

一つには「当該の行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進、又は圧迫、干渉になるような行為」とする説である。津地鎮祭最高裁判例がその代表である。2つにはより厳格に「祈祷、礼拝、儀式、祝典、行事等およそ宗教的信仰の表現である一切の行為を包括する概念」であるとする説がある。

この説に対しては、死者に対する哀悼、慰霊等の行事のすべてが含まれるのは非常識であるとする批判がある。

また、政教分離の対象は国家および地方公共団体である。判例によれば、護国神社などは私的な宗教団体であり、私人である隊友会が殉職自衛官を山口県護国神社に合祀申請しても国家は関係ないから政教分離の問題にはならなかった。

他方、国家権力主体としての性格を有する愛媛県が靖国神社に寄付金を納めるのは、国家と宗教の過度なかかわり合いを発生させるので、憲法20条に反し、許されなかった（愛媛玉串料訴訟）（「目的効果基準」も参照）。

宗教団体の政治参加について

宗教団体の政治参加について、「宗教団体の政治的権力の行使の禁止」と関わって議論になることがある。

実例

神社本庁（神道政治連盟）
神社本庁を母体とし、主に自民党を支持しており、これに所属する国会議員は「神道政治連盟国会議員懇談会」を組織している。自民党に関連議員が多く、大きな影響力を持つが、政教分離の面から強い批判がある[20]。森喜朗の神の国発言もこの懇談会で行われたものである。

神社本庁や新宗教団体の一部（日本会議）
日本会議は旧体制復古的な右派統一戦線組織。前身組織の一つ「日本を守る会」が神社本庁などの宗教団体幹部らによって組織していたため、宗教系と見ることができる。2015年の時点で日本会議の役員62名のうち24名が宗教関係者であり、過去に実施された日本会議のイベントの受付では、国柱会、倫理研究所、神社本庁、IIC（霊友会）、仏所護念会、念法真教、崇教真光等の各種宗教団体別の受付窓口が設けられ、参加者を組織動員したこともあることが指摘されている。自民党と密接な関係にあると見られており、2000年代以降の自民党に右から影響を与えてきた。会に同調する国会議員を支持しており、日本会議国会議員懇談会（議員連盟）が組織されていてその党派は自民党の他、民主党、日本維新の会、次世代の党、みんなの党、無所属に及ぶ。自民党を主体とする第2次安倍内閣 (改造)はほぼ全員が日本会議に関わっており、政教分離の面から問題視されることがある。

世界基督教統一神霊協会（国際勝共連合）
統一協会は、国際勝共連合を通して主に自民党を支持している。対立する宗教団体が参加する「日本会議」が設立されて後、民主党から信徒が千葉県流山市議選挙に出馬したこともある。

創価学会（公明党）
公明党は現在宗教色を控える方針をうちだしているが、公明党の前身「公明政治連盟」の設立された当初、公明政治連盟は完全に独立した組織ではなく創価学会文化部内公明政治連盟という創価学会の一組織であった。公明党へ名称を変更した後もあくまで創価学会文化部の一組織に過ぎなかったため宗教団体の政治参加という意味合いが批判の対象となることがあった。1969年に起こった創価学会による言論出版妨害事件に関して批判があったことを機に池田大作が公明党と創価学会を制度的に明確に分離することを明言、宗教色を控える方針転換を図ったことから現在の公明党が誕生した。公明党は1990年代から連立与党に参加するなど、政治の世界に大きな影響をもたらしてきたため、国会でも度々議論されてきている。

生長の家（生長の家政治連合）
信者の矢野酉雄や玉置和郎、村上正邦などを支援し参議院に送り出したが、活動を停止した。生長の家は現在も、生長の家は「日本会議」に参加し、また、『新しい歴史教科書をつくる会』の構成員として生長の家の信奉者が多く参加するなど、保守的・右翼的な政治活動活動を継続している。

天理教
戦後、最初に政界に進出したのは天理教である。戦後すぐに東井三代次や柏木庫治らの教団関係者を国会に送り込み、1950年には衆参両院に14人の国会議員を抱えていた。しかし1956年には特定候補の立候補を取りやめている。天理市議会には天理教を母体とする政治団体が現在も存在する（天理教側は別の市名案を出していたが、そもそも天理市という名称自体教団名からとられたものである）。

立正佼成会
かつては自民党や新自由クラブを支援していたが、自公連立政権発足後民主党支援に移行している。

霊友会（インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター (IIC) ）
主に保守政治家を支援している。

オウム真理教（真理党）
教祖麻原彰晃（松本智津夫）を党首とした。

又吉光雄（世界経済共同体党）
キリスト教的性格を持っている。

崇教真光
元々は自民党のみ支持していたが、自民党の支持率が下がり始めると民主党も支持するようになり、現在では自民党・民主党双方の議員を来賓として本部や主管道場に呼んでいる。2010年の参議院選挙では、信徒であり民主党議員の石井一を教団を挙げて応援し当選させている。三代目教え主岡田光央は現在、日本会議の代表役員を務めている。

幸福の科学（幸福実現党）
創始者大川隆法が幸福実現党を創立。直接的な政治参加と見られており、小選挙区制移行後では宗教団体として初めての本格的な政治参加で多数の候補者を擁立したもののいずれも供託金没収点を下回る大差をつけられて、当選者を出すには至らなかった。ただし、地方議会では当選例がある。

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私が日本会議や生長の家の政治活動に反対する理由はシンプルです。

それは、統一教会や創価学会、幸福の科学、顕正会の政治活動は批判するのに、保守であるからと日本会議・生長の家を区別することは矛盾が生じてしまうからです。

統一教会・創価学会・幸福の科学・アレフなど反日カルトの政治活動も日本会議・生長の家などの保守系宗教の政治活動も例外なく規制されなくてはいけません。