豪留学阻止、１６歳息子も連行＝人権派弁護士拘束事件、反発高まる―中国
時事通信 2015年07月18日 20時52分
【北京時事】中国の著名女性人権派弁護士・王宇氏らが一斉に拘束された事件で、オーストラリアに留学しようとしていた王氏の１６歳の息子が公安当局に連行され、行方不明になった。支援者が１８日明らかにした。未成年の少年の自由まで奪う行為に対して反発が高まっている。
王氏の夫で、人権活動家の包竜軍氏も拘束された。中国の人権問題を扱うサイト「維権網」などによると、息子は豪州留学のため８日夜、父親の包氏と共に北京空港で出国手続きをしていたが、公安当局に阻止・連行され、２人は無理やり離れ離れにさせられた。王氏の連行は、２人を見送り自宅に戻った後の９日未明のことだった。
息子は、天津市内のホテルに軟禁された後、１０日夜に天津在住の父方の祖母に引き取られ、祖母宅は公安当局の監視下に置かれた。息子と連絡を取った支援者によると、公安当局は息子に自宅の鍵やパスポートを返さず、出国や留学も認めないほか、弁護士と連絡を取らないよう強要。「両親がどこにいるか尋ねてもいけない」と迫ったという。さらに１７日午前、息子は公安当局に再び連行された。
共産党機関紙・人民日報など公式メディアは王、包両氏の拘束を伝えたが、公安当局は容疑などを明らかにしていない。人権活動家の集計などによると、１８日までに一時的なものも含めて拘束・連行された人権派弁護士らは２２８人に上っている。
民主国家である日本では、このような人権侵害はあり得ません。
よく引き合いに出される治安維持法は共産主義者を取り締まるだけではなく、国体（御皇室）を侵す者を全て対称としていました。
治安維持法（Wikipedia）
治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。
とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが、宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。
（中略）
当初、治安維持法制定の背景には、ロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動を牽制する政府の意図があった。
そもそも当時の日本では、結社の自由には法律による制限があり、日本共産党は存在自体が非合法であった。また、普通選挙法とほぼセットの形で成立したのは、たとえ合法政党であっても無産政党の議会進出は脅威だと政府は見ていたからである。
後年、治安維持法が強化される過程で多くの活動家、運動家が弾圧・粛清され、小林多喜二などは取調べ中の拷問によって死亡した。ちなみに朝鮮共産党弾圧が適用第一号とされている（内地においては、京都学連事件が最初の適用例である）。
1930年代前半に、左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年（昭和10年）の大本教への適用（大本事件）など新興宗教（政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味）や極右組織、果ては民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ、必ずしも「国体変革」とは結びつかない反政府的言論への弾圧・粛清の根拠としても機能した。
（中略）
日本内地では純粋な治安維持法違反で死刑判決を受けた人物はいない。ゾルゲ事件で起訴されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は死刑となったが、罪状は国防保安法違反と治安維持法違反の観念的競合とされ、治安維持法より犯情の重い国防保安法違反の罪により処断、その所定刑中死刑が選択された。そこには、死刑よりも『転向』させることで実際の運動から離脱させるほうが効果的に運動全体を弱体化できるという当局の判断があったともされている。思想犯に転向を勧めるノウハウ、論破・説得術は、一種の芸術のような高レベルだったと言われている。また、時代が進むにつれ、「転向」のハードルは上がっていった。初期は、政治活動を放棄すれば思想を変えなくても転向と見なされたが、やがてそれでは不十分とされ、ついには「日本精神」を身に付けることが転向の要件とされた。ゾルゲ事件では他にも多くの者が逮捕されたにもかかわらず死刑判決を受けたのはゾルゲと尾崎だけだった。戦後ゾルゲ事件を調査したチャールズ・ウィロビーはそれまで持っていた日本に対する認識からするとゾルゲ事件の多くの被告人に対する量刑があまりにも軽かったことに驚いている[6]。
このように治安維持法はとても厳格に運用されていたのです。
また、戦前の日本は議会制民主主義（民本主義）国家であり、共産党独裁の支那と同列に語るのは見当外れです。
さて、日頃「人権」「平和」「民主」を唱えるサヨクの皆さんは何故、常軌を逸した支那の人権弾圧を批判しないのでしょうか？
彼らには自民党が悪の人権蹂躙政党に見えて、支那共産党や朝鮮労働党が正義の人権解放政党に見えるのでしょうか？
時事通信 2015年07月18日 20時52分
【北京時事】中国の著名女性人権派弁護士・王宇氏らが一斉に拘束された事件で、オーストラリアに留学しようとしていた王氏の１６歳の息子が公安当局に連行され、行方不明になった。支援者が１８日明らかにした。未成年の少年の自由まで奪う行為に対して反発が高まっている。
王氏の夫で、人権活動家の包竜軍氏も拘束された。中国の人権問題を扱うサイト「維権網」などによると、息子は豪州留学のため８日夜、父親の包氏と共に北京空港で出国手続きをしていたが、公安当局に阻止・連行され、２人は無理やり離れ離れにさせられた。王氏の連行は、２人を見送り自宅に戻った後の９日未明のことだった。
息子は、天津市内のホテルに軟禁された後、１０日夜に天津在住の父方の祖母に引き取られ、祖母宅は公安当局の監視下に置かれた。息子と連絡を取った支援者によると、公安当局は息子に自宅の鍵やパスポートを返さず、出国や留学も認めないほか、弁護士と連絡を取らないよう強要。「両親がどこにいるか尋ねてもいけない」と迫ったという。さらに１７日午前、息子は公安当局に再び連行された。
共産党機関紙・人民日報など公式メディアは王、包両氏の拘束を伝えたが、公安当局は容疑などを明らかにしていない。人権活動家の集計などによると、１８日までに一時的なものも含めて拘束・連行された人権派弁護士らは２２８人に上っている。
民主国家である日本では、このような人権侵害はあり得ません。
よく引き合いに出される治安維持法は共産主義者を取り締まるだけではなく、国体（御皇室）を侵す者を全て対称としていました。
治安維持法（Wikipedia）
治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。
とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが、宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。
（中略）
当初、治安維持法制定の背景には、ロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動を牽制する政府の意図があった。
そもそも当時の日本では、結社の自由には法律による制限があり、日本共産党は存在自体が非合法であった。また、普通選挙法とほぼセットの形で成立したのは、たとえ合法政党であっても無産政党の議会進出は脅威だと政府は見ていたからである。
後年、治安維持法が強化される過程で多くの活動家、運動家が弾圧・粛清され、小林多喜二などは取調べ中の拷問によって死亡した。ちなみに朝鮮共産党弾圧が適用第一号とされている（内地においては、京都学連事件が最初の適用例である）。
1930年代前半に、左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年（昭和10年）の大本教への適用（大本事件）など新興宗教（政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味）や極右組織、果ては民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ、必ずしも「国体変革」とは結びつかない反政府的言論への弾圧・粛清の根拠としても機能した。
（中略）
日本内地では純粋な治安維持法違反で死刑判決を受けた人物はいない。ゾルゲ事件で起訴されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は死刑となったが、罪状は国防保安法違反と治安維持法違反の観念的競合とされ、治安維持法より犯情の重い国防保安法違反の罪により処断、その所定刑中死刑が選択された。そこには、死刑よりも『転向』させることで実際の運動から離脱させるほうが効果的に運動全体を弱体化できるという当局の判断があったともされている。思想犯に転向を勧めるノウハウ、論破・説得術は、一種の芸術のような高レベルだったと言われている。また、時代が進むにつれ、「転向」のハードルは上がっていった。初期は、政治活動を放棄すれば思想を変えなくても転向と見なされたが、やがてそれでは不十分とされ、ついには「日本精神」を身に付けることが転向の要件とされた。ゾルゲ事件では他にも多くの者が逮捕されたにもかかわらず死刑判決を受けたのはゾルゲと尾崎だけだった。戦後ゾルゲ事件を調査したチャールズ・ウィロビーはそれまで持っていた日本に対する認識からするとゾルゲ事件の多くの被告人に対する量刑があまりにも軽かったことに驚いている[6]。
このように治安維持法はとても厳格に運用されていたのです。
また、戦前の日本は議会制民主主義（民本主義）国家であり、共産党独裁の支那と同列に語るのは見当外れです。
さて、日頃「人権」「平和」「民主」を唱えるサヨクの皆さんは何故、常軌を逸した支那の人権弾圧を批判しないのでしょうか？
彼らには自民党が悪の人権蹂躙政党に見えて、支那共産党や朝鮮労働党が正義の人権解放政党に見えるのでしょうか？
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