さすが「機関誌差別（自称朝日新聞）」の系列だけあるよ。
https://www.youtube.com/watch?v=Ak35A8m9o5c
＜向かって右側が経済学者の飯田泰之氏。朝生だけでなく、
NHKの『ニッポンのジレンマ』などにも出ている、ガセではない（笑）普通の経済学者である。＞
で、アップ主が、発言をまとめてくれているので引用。
BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。
経済学者である飯田泰之さんが、テレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレ-になる）」をするように強要した事実を激白しています。
飯田泰之氏：
例えばリフレの話ですね。金融政策が重要ですという話。
ここでは自由にさせてくれますけど、相当きついです。はっきりいって、テレビで言うの。打ち合わせ時間が１０倍とは言わないけど、打ち合わせ時間めっちゃ、
「なんとかお願いします。なんとかお願いします。」
「なんとか財政破綻とハイパーインフレとでお願いします」
「それは絶対できません」ていうふうに言わないといけないので...。最悪、江頭2:50さんの覚悟で、「さあ俺来週ここにいないけどがんばろう」みたいな。
そういう意味でいうと宮崎哲弥さんすごいんだよね。
宮崎哲弥さんは、TPPも反対だし、財政破綻なんかありえないし、金融緩和が必要で、
単純に言うと、安倍首相の提言は・・・建設国債は微妙と表現をしますけど、それ以外は非常にいい、
というふうにいってなんとかなってるので、すげえな。（ここまで）
で、例えば、「機関誌差別（自称朝日新聞）」の2012年11月22日付けの社説がこちら。
自民党の公約―３年間、何をしていた（機関誌差別 2012年11月22日付社説 リンク先は魚拓）
自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。
３年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。
野党になってからの３年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。
この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。
この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。
だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。
まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。
少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年１兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。
ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」ぐらいだ。
「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。
■にじむ業界への配慮
喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。
原発の扱いについては「３年以内に再稼働の結論を出す」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。
一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。
発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。
ＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。
総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、ＴＰＰに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。
一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。
公約は「明確な物価目標（２％）を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。
■危険な金融緩和論
安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、１０年間で大規模な「国土強靱（きょうじん）化」を進めるのだという。
しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。
経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。
憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、５年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。
教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。
さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。
■目立つ右派的主張
慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。
だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。
公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。
そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。
複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。
総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。
（ここまで）
まあ言いたい放題だ（笑）いくつかピックアップ。
＞どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。
いいえ。デフレ脱却で円の国内環流がうまく行けば、実質的な国民負担ははるかに減らせます。そんなことも理解していない機関誌差別。しかも、その点にまったく触れていない頭の悪さ。そりゃ差別のための機関誌だからしょうがないよな。「朝日新聞」なぞ自称するなよ（笑）。
＞しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。
＞経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。
またもや「経済」を何も理解していない、機関誌差別。「一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない」と言うのなら、当ブログで何度も貼った、主要各国のマネタリーベースの推移くらいネットで調べてるんだろ？おや？調べていないと？（笑）ソースはこちら。
貨幣供給量、増やしていないどころか、06年中程から逆に減らしているのは日本だけですが何か？？
つまり、他国が自国通貨安を誘導し、輸出を有利にするために、特に06年あたりから、他の主要国は自国通貨供給量を増やし続けており、その「しわよせ」が「日本だけ」に来ているということに他ならない。
こんなことも理解できずに、
＞一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。
と、平気でドヤ顔で書けるのが、機関誌差別の「編集委員」とやらの救いようのない頭の悪さである。
上記のグラフを理解していれば、
「一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。だからこそ日銀の白川総裁が、「金融と財政の分離」を盾に、数千万円の貯蓄をこっそり貯め込んでいる層が有利になるように、口とは反対に、デフレ誘導を続けてきたのだ。白川総裁はどこまで富裕層優遇の金融政策をすればするのか。」
と普通に書けるのが、一応「新聞倫理綱領」を守っている「新聞」の、最低限のクオリティなのだが。ま、新聞倫理綱領をまったく守る気がない「機関誌差別」だからしょうがないか（苦笑）。
何回でも貼っておくよ。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
この綱領をまったく守る気がない「自称朝日新聞」は、上記の、「新聞」たる最低条件一つ満たしていない／満たすつもりがないからこそ、当ブログでは
「機関誌差別」
と普通に呼んでいるのだ。それ以外の呼び方は、事実と著しく反するからだ。
繰り返すが、
＞そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。
という表現の中には、どこにも
「デフレ脱却」
という観点がない。これは、機関誌差別が、デフレを容認しているからである。そりゃあ不景気とはいえ、販売店に「押し紙」を強制してカネを吸い上げ、記者が50歳くらいになるころには数千万円の貯蓄もできているだろう。そして退職時にさらに数千万円の退職金。そりゃ増税くらっても、デフレが続く方が、自分たちの将来は安心だと思うわな（笑）。
私も新聞配達をしていたので、「押し紙の現実」なんざ、普通に知っている。勝手に「デマ」にしないようにな、各新聞社クンと機関誌差別クンよ（笑）。
というわけで、この機関誌差別の社説を普通に読むだけで、上に紹介した飯田泰之氏の発言は「限りなく事実だと信じられるもの」と認定していいだろう。通常の「リテラシー」がある人間にとってはね。
次に、毎日さんに行こう。こちらは、なんと「経済専門編集委員」という偉いお方が、「経済」に関してこんな「エッセイ」を書いている。
水説:国債の日銀引き受け＝潮田道夫（毎日新聞 2012年11月21日 東京朝刊 またリンク先は魚拓）
自民党の安倍晋三総裁が過激な金融緩和論を展開している。日銀に金融緩和をせっつく点では他の政党も同じだが、安倍総裁のはきつい。「無制限の金融緩和」や「建設国債の日銀引き受け」も検討するというのだから。
戦後まもなく、政府への信認の低下に加えて政府が国債の日銀引き受けによって財政資金を生み出し、それで未払いだった軍事債務をいっぺんに払ったため、ハイパーインフレが発生した。
これによって国債は紙切れになり政府債務問題は解決したが、国民の財産も消えてしまった。この教訓から財政法第５条は国債の日銀引き受けを禁じている。
自民党は国土強靱（きょうじん）化基本法を提案し、大災害に備えるとともにデフレ脱却を図るとしている。所要額は１０年で２００兆円が見込まれる。だが、財源がない。建設国債の日銀引き受け論が出てくるゆえんであろう。
東京市場の伝説のトレーダー、わが畏友（いゆう）、藤巻健史モルガン銀行元東京支店長は、日本は早晩、苦し紛れに国債の日銀引き受けに走り、ハイパーインフレが起きると言い続けてきた。それに備える資産運用はどうあるべきかを講演や著作で説いているが、著書「日本大沈没」（幻冬舎）に巧みなたとえ話がある。
「いま、高層ビルの５０階で火事にあったとします。『助けてくれ?』と外に叫んだら救助に来た消防士が、『焼け死ぬのが嫌なら飛び降りろ』と答えたとします。それを救助というのでしょうか。いま財政破綻防止策として『日銀に国債を引き受けさせろ』というのは、この消防士と同じです」
安倍総裁は無制限の金融緩和も日銀の国債引き受けも、ハイパーインフレなしでできると考えているようだ。しかし、ガラス板を曲げようとするとあるところでバリッと割れる。金融調節も同じ。正統的な経済学者なら、だれもが危険な賭けはやめるべきだというだろう。
藤巻さんによれば、ハイパーインフレで財産をなくすのは、借金を膨れるにまかせた年配の世代であり、これは自業自得である。数年は大変だが、超円安になってそれをてこに日本は復活する。財産のない若い世代にとっては、国債返済地獄から免れてむしろ福音なのではないかと「焼け跡リセット論」を説く。卓見ではあるが賛成できない。
政治家の場合、国家を激変にさらすことは避けなければならず、リスクを高めてはならない。日銀引き受け論は財政の維持可能性に対する信認を突き崩す。勇み足というほかない。（専門編集委員）
また豪快に煽っているねえ、「ハイパーインフレ」を。
＞大災害に備えるとともにデフレ脱却を図るとしている。所要額は１０年で２００兆円が見込まれる。だが、財源がない。建設国債の日銀引き受け論が出てくるゆえんであろう。
「経済専門編集委員」のクセに、「財源がないとデフレ脱却ができない」と思っている点が限りなくキチガイである。毎日さんの経済専門編集委員の頭脳レベルって、高校レベルの政治経済も理解できていない程度に過ぎないということがよーくわかる。
デフレ脱却とは、市場に回る「円」の量を増やすことなのだから、一時期話題になったように、「政府紙幣」などを発行すれば、市場はたちまち
「デフレ脱却期待」人によっては「資産価値減少への恐怖→投資、諸費の刺激」
で満ちあふれるのだが。そんなこともわからないの？潮田道夫って言う「経済専門編集委員」を名乗る、ただのプロパガンダバカは？（笑）
『日本沈没』だかなんだかを最近書いた、藤巻健史という単なる山師の発言をそのまま請け売りするのも、あの日刊ゲンダイ以下（笑）。
あのさ、「ハイパーインフレ」というのは、
１ 市場に「円」が莫大に回る。
２ しかし、市場で「モノ」が供給できない。
３ だから、「一つあたりのモノ」の価格が急上昇する。
という、3ステップを踏んで初めて起こる現象なんだがなあ。判で押したように、この毎日さんのバカ記者も、
「戦後まもなく、うんたらかんたら」
などと、「戦後」のネガティブなイメージに訴えようと必死だが、
・戦後直後は売る商品そのものがかなり希少だった。おまけに、流通システムもかなり貧弱だった。
→戦後直後は、消費者から見ると「ハイパーモノ不足」であった。
という「現実」と、
・今のデフレは、国内や海外の日本法人でモノを生産しても、貯蓄をたんまり持っている富裕層が、デフレ期待を持ち続けているせいで、
「今お金を使うより、もう少し寝かせてから使う方が、今の財産の価値が上がる！」
と思っているせいで、消費をしないから起こっている。
すなわち、言い換えるならば、
今後の経済改革の最大の要諦は、とにかく市場に金をばらまくことで、貯蓄をたんまり持っている富裕層が、
「やべえ！将来の財産価値の方がぐっと下がるかもしれねえ！こりゃ今のうちにどっかに『投資』や『消費』でもするか！」
と思わせることであって、そうなれば、今の日本の生産能力と稼働率を見れば、その稼働率を上げることで、十分にモノが供給できるのだから、「安定的なインフレ」は起きれども、そこを飛び越していきなり「ハイパーインフレ」が起こる可能性などないのだ。
・・・あのさ、私は、経済学部出身じゃないのだが、こんなこと、現実を調べ、経済の理屈を調べるだけで、私のような素人でもふつ～～～～に言えることだよ？
でも、上の「潮田道夫」なる、「経済専門編集委員」とやらは、この上の事実をまったく見ようとしない。というか理解していない。理解する気がない。理解することより、毎日さんだかどっかの「社是」を優先する。まさに、最初に紹介した飯田泰之氏の言う、
「なんとか財政破綻とハイパーインフレとでお願いします！」
という「マスゴミの圧力」そのまんまの記事である。
とまあ、実際の記事の紹介はこの二つで十分だろう。今日の結論。
１ 日銀の白川総裁は、「デフレ脱却」のために、何もやっていないのと同じ。せめて他国のマネタリーベース増加に対抗する手段を考えなければならなかった。それが日本の「中央銀行総裁」がやるべきことなのに、まったくやっていない。憲法第15条違反で訴訟してもいいくらいだ。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
白川は、この第2項に明確に違反している。
２ 機関誌差別も、毎日さんも、「編集委員」や、「経済専門編集委員」が、ある事実を恣意的に隠したまま、「ハイパーインフレ」や「世界経済の混乱」などと、安倍総裁の政策をただ叩く。
しつこいが、
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
機関誌差別と自称毎日「新聞」は、この「新聞倫理綱領」を守る気が本当にあるのかオイ？？？
国民を舐めるのもいい加減にしろよバカども。「第2の赤報隊事件」が起こるまで、どんだけ調子に乗ってもいいと思っているのか？？
