机上の空論のよう

日本の自動車メーカー5社で、国際基準に規定された自動車認証制度に適合していない車種が複数あると報道された。トヨタ７車種、マツダ５車種、ヤマハ３車種、ホンダ２２車種、スズキ１車種だが、メーカーサイドは国交省に対し、今回の不正は真実の数字ではないと異論を唱えている。メーカーは、国際基準での評価では安全性に問題なく、実用的な試験を行ってきたと強調するが、国交省は国連基準に規定された試験方法を取っていると、双方の認識にズレがあり、どちらが正しいのか分からなくなっている。

メディアはメーカー側が100%悪いと印象を与える報道を行っている。国交省はメーカーが提出した認証試験データと実際の試験結果に隔たりがあったと言うが、試験方法や基準には昔からグレーな部分があり、今までグレーだった基準を、国交省が厳格化して違法としたらしい。メーカー側は「我々は安全基準を満たしている。国交省が決めた指針はユーザーにとって不利益をもたらす」と主張する。実態は国交省が指定する基準よりメーカーは厳しい基準で試験を行ってきたところ、「国交省が指定した基準に従わないから不正だ」と言っているわけである。安全性を追求するエンジニアの独自解釈と国交省との議論不足が招いた結果だった。国交省も基準が変わった時点でメーカー側とちゃんとやり取りしてアップデートすべきであった。実際に事故が起きたわけでもなく、実情に即さない机上の空論が独り歩きしている印象が強い。

今回の報道に先立って報道されたダイハツの不正問題についても、実際に事故が起きたわけではない。一連の報道を見ていると、国交省は今までグレーだった部分をクロにして、日本の自動車産業にダメージを与えようとしているようにも見える。国交省がどこかの圧力でこのような処分を行ったと捉えても不思議ではない。

日本の官公庁が日本の基幹産業を貶めている。たしか国交省の大臣はもう10年以上公明党が握っている。公明党と言えば創価学会。創価学会といえば中国共産党とズブの関係。日本の自動車が売れなくなれば中国製EVの売り上げが伸びるのか。中国では毎日のようにEVの炎上事件が起き、深刻な事故が相次いでいる。もし国内で国産メーカーに対して厳しい基準を設けるなら、輸入車に対しても公平に適用すべきだが、そうなると日本に輸入できる中国製EVはおそらく一台もない。