パワハラ セクハラ 教職員１３８人被害/県高教組０８年調査

「心身に影響」と危機感/教育庁に対策要求


　沖縄県高教組（松田寛委員長）が昨年、県立高校と特別支援学校の教職員を対象に実施したアンケートで、管理職らからのパワーハラスメント（パワハラ）や、セクシュアルハラスメント（セクハラ）に苦しむ教職員の訴えが多数寄せられたことが２５日までに分かった。校長の方針に従わないとして異動を迫られたり、体を触られたりなどの被害を受けた教職員は延べ１３８人に上る。高教組は「生活、心身に影響を及ぼしている」と危機感を示し、県教育庁に対策の確立を求めている。

　高教組がパワハラなどについて調査したのは、二〇〇七年度に続き二度目。「被害の訴えが絶えない」ことから、〇八年十月までに高校四十八校、特別支援学校十三校の教職員の回答を集約した。

　「職員会議中に発言すると、校長から『君は本校にいらない』と怒鳴られた」

　「『臨時のくせに。あなたの代わりはいくらでもいる』と言われた」など校長や教頭、事務長らの高圧的な言動の訴えが目立つという。生徒の前で管理職に責められたとの苦痛の声も上がった。

　セクハラについては「飲み会の場で性的関係を迫られた」「セクハラを受けていると上司に訴えたら『我慢しなさい』と伏せられた」などの訴えも。パワハラ、セクハラについて聞いたり、相談を受けた経験のある教職員は延べ二百二十三人に上った。

　県教育庁は昨年、高教組の調査結果などを受け、ホームページにパワハラ相談コーナーを設置。勤務実態調査の結果、過去五年間でパワハラを受けた教職員は千三百六十三人、セクハラは二百七十七人に上ることが分かっている。

　金武正八郎教育指導統括監は「相談コーナーを設けて訴えがあれば対応するなど改善してきているが、決して十分ではない」と説明。「弁護士など第三者が対応する相談窓口の設置も検討している。声を上げた人が納得するシステムをつくらなければならない。現場の声を聞きながら対応を検討したい」と話した。

　高教組の調査では、県の対応を一定評価するものの、相談窓口については「名前を記入することで報復があるのではないか」、勤務実態調査については「管理職が集約するのでは本音が書けない」などの意見が出た。