一般質問の要旨です。
公共工事のあり方
関 公共工事設計労務単価が10年ぶりに大幅に引き上げられたが、労働者を確保するには極めて不十分。当局では実態をどう認識しているのか。下請に至るまで福利厚生費も含む賃金実態を把握し、生計費を基本として労務単価を設計する仕組みが求められるがどう考えるか。
総務部長 今回の労務単価の大変大幅な引き上げで、建設労働者の処遇も含めた就労環境改善が図られることを期待する。
労務単価は、農水省と国交省の基準額を使っており、国によって適切な配慮がなされるべき。
法定福利費、労務管理費、安全管理費等も基準額に積算されている。
資材単価も、公的な資料の価格を採用、資料がない場合は複数の専門工事業者から見積もりを収集し、市場の取引実勢価格で検討している。
職業訓練校の奨励
関 鶴岡高等職業訓練校は平成20年度を最後に休校するまで、７００人近い修了生を送り出して、建築関係職人の技能向上に大きく貢献してきた。５年前に休校となり、現在は酒田の職業訓練校だけになっているが、庄内町では訓練生を通わせる事業所への助成も行っている。
訓練生への奨励金を設けてはどうか。
商工観光部長 庄内職業高等訓練校には庄内全域から入学者するが、毎年10人前後しかおらず、職人希望者減少が危惧される。国の建設労働者確保育成助成金制度を活用しながら、関係機関と協力して、職人不足の解消に努めたい。
市民への合併の影響
関 会派の残余時間で加藤鉱一議員の質問について再質問する。（加藤議員の質問を私が引き継ぐということです）
市長は「合併算定替え、特例債を活用しながら、行革で財源の余裕をつくってきた」と答弁したが、旧町村を初めとして、行革で市民に大きな負担をかけている認識はないのか。
市長 合併後特例債があったからこそ各種の公共事業に取り組んでこられた。合併したことによって受ける恩恵のほうがずっと大きい。行財政改革を進めながら、交付税の減額に対応していく。マイナスばかり見てプラスを見ない質問には、甚だ疑義を感じる。
関 特例債などは有利な面だが、合併の全体としての評価はどうか。
昨年度でいえば18億円の黒字だが、「サービスは向上し、負担は減り、それで18億の黒字が出た」という理屈は納得しがたい。仮にこの間の行革の取り組みが余儀ないものであったとしても、それが市民に負担をかけていると思っていないのか。
市長 何をもって負担なのか、私にはよくわからない。
介護保険についても、施設整備をすれば介護保険料にはね返ってくる。国保も、一般会計から繰り入れして健全に財政維持をするということはあってはならない。財政運営していく上では、ある一定の御負担を市民の皆さんからもいただくことはあり得る。
合併については、正しいか正しくないかではなく、鶴岡市をどういうふうにしていくかという前向きの観点で進めてまいりたい。
※合併したことによって、「H３３年度から地方交付税が４０億円減らされる」ことに対して、昨年度で約１８億円の黒字とすれば、「あと約２０億円の歳出削減が必要ということか」、「この間の行革は、合併の負担を市民にかぶせているのではないか」という質問です。
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