８月２８日に開会した鶴岡市議会９月定例会が昨日閉会しました。
９月議会は、昨年度決算議案＝昨年度の市政全体の審査などそもそも重要な議会ですが、今回は、榎本市長の４年の任期の最後の議会、議員も任期の最後の議会ということで、４年間の総括が求められる議会でした。
そうした準備に加えて、議員にとって最大の関門である選挙を市議団幹事長として迎えた結果、結婚式と葬式を一緒に迎えたような日々となり、ブログの更新をしないでしまいました。
今日から再開です。
議会には当局提案として、決算３件、専決１件、補正６件、事件８件、人事２件の計33件、補正予算は豪雨災害復旧費、学童保育の指導員処遇改善（県事業で一人月額１万５千円）、文化会館解体費、松原保育園改修費など一般会計で１６億２５６８万円が上程されました。
私は初日に、会派を代表して市長に総括質問をおこないました。
以下、骨子をご報告します。
①関：本市経済と市民生活に関わるあらゆる団体・個人に呼びかけて、ルネサス撤退阻止のための共同の取り組みをおこすべき。
また、ルネサス本社に計画の撤退を求めることはもちろん、政府に対して、リストラ計画をやめさせるよう強く求めていくべき。
市長：鶴岡商工会議所と市長連名で経済産業大臣へ要望、県知事と鶴岡市長の連名でルネサス本社への要望を行い、鶴岡市議会正副議長の要望活動なども行なわれた。今後とも強く要望をして参りたい。
②関：水族館、朝日中、四小、文化会館とかつてない集中発注となっているが、職人不足などの厳しい状況に見舞われている中でより良い施行が確保されるために、事業者支援が求められる。工期の設定に従来より余裕を持たせるべき。
市長：今年度主要12職種の公共工事設計労務単価が平均15・１％引き上げられた。労働需給状況や施工環境など実情に応じた適正な工期設定に努めたい。
関 ：本市の「建設工事請負契約約款」の「物価スライド条項」適用は適正になされているか。
市長：今後、資機材や労務単価等価格水準全般の変動が大きくなり、事業者から申し入れがあった場合は検討する。
関 ：「下請けの際の地元業者発注率90％以上」という条件があるが、昨今の状況の中で、工事の着実な遂行と両立するか、すべての職種について可能か。
市長：建設労働者の需給環境が厳しい状況を踏まえ、やむを得ない場合には、緩和等、柔軟に対応していきたい。
③関：中山間地では、度重なる災害の度に迫られる出費が住民に大きなダメージを与え、営農放棄の引き金にも、中山間地に住む意欲を減退させる要因にもなっている。
本人または関係者の受益者負担軽減はどうなっている。
市長：国庫補助による復旧事業では、市が事業主体になって、地元負担額について災害復旧事業債の借り入れを行うことで受益者個人の負担軽減を図っている。さらに過去３年間に遡って、地元負担額が一定額を超えた場合に、より高率の国庫補助を受けることができる制度を活用している。
関 ：農道で豪雨等による損壊が重なる箇所の舗装の考え方は。
市長：農道の砂利流失には、農地・水保全管理支払交付金共同活動支援事業や中山問地域等直接支払い交付金事業で損傷箇所のコンクリート・アスファルト舗装が認められている。
関 ：一昨年の冬の災害時は、現場管理者配置（工事一件に一人）の義務づけが緩和されたが、今回はどうするのか。
市長：５００万円未満の土木一式工事で災害復旧工事を含む場合には、１人の技術者等が最大３件まで現場代理人を兼務できる。このたびの災害関係工事等も、10月から対象工事としたい。
④関：子どもの医療費軽減制度の県内状況を調べたが、今や本市は県内で最下位レベルとなっている。
外来も入院と同様に中学生まで拡大することが、子育て世代のみならず、市民の願いと考えるがどうか。
市長：平成22年に中学生の入院まで拡大し、平成24年には就学前までの幼児を完全無料化するなど、段階的に拡大してきたが、今年度は「第３子以降の保育料無料化」を優先させた。県内の現状に鑑みれば、来年度における子育て支援策としては、医療給付事業の対象拡大を最優先の課題と認識しており、財源の確保など検討したい。
⑤関：介護保険料は、昨年度から三ヶ年の第五期計画の基準額で年額１２６００円上昇して、６４６００円と県内一高い保険料となった。旧鶴岡市第一期の３３０００円から見ると約２倍だ。保険料負担の軽減は、根本的には国が当然の責任を果たすべきだが、県内一重い負担をかけている本市としては、法定外繰り入れに踏み出し、保険料を抑えていくことを検討すべきではないか。
市長：第５期計画では、所得の低い層を細かく分割して保険料率の引き下げを行う一方で、所得の高い層の負担割合を引き上げることにより低所得者の方々の負担をできる限り抑えた。
市長：災害に遭われたり、生活が著しく困窮している方への保険料の減免措置も行っており、24年度17名が減免を受けた。
関 ：特別養護老人ホームの入所待機者が約１３００名と、合併時の２倍に急増している。保険料を取っておきながら、いざ利用しようとしたら「対象外」「４、５年待ち」ということはあってはならない。施設の増設計画を大幅に上乗せするための再検討をおこなうべきではないか。
市長：本年４月時点の入所申込者１３０６名のうち、在宅で要介護４・５方は２０７名。来年度の第６期介護保険事業計画策定で検討すべき。
⑥関：合併調整と「特例期間終了後を見据えた」行革が推進されてきた。国保税・介護保険料引き上げ、保育園・学校給食の民営化など、この間の空前の市民サービスの削減と市民負担増には、特に旧５町村から疑問と怒りの声が上げられてきた。一方で、先端生命科学研究所だけは聖域とされて、毎年５億円近い市税が投入され続けている。平成32年には「交付税40億円減少」が想定されている。これから７年間に、この間の倍以上の市民負担増とサービス削減が必要になるということか。「合併して良かったと言える街づくり」などと市民の実感に合わない言辞を弄することはやめ、合併を選択した誤りを認め、「合併の負担から市民の暮らし守る」ことを市政の柱にすべきではないか。
市長：合併したことで、住民福祉の向上、経常経費の圧縮が図られ、市民サービスの提供や地域振興施策などに支障なく対応できている。普通交付税の一本算定による減額への対応は、行財政改革大綱とその実施計画に基づき、具体的な取り組みを引き続き進めるとともに、将来負担の軽減対策や将来の財源確保のために基金の積み立てなどを図る。
コメント
○ルネサス問題は市政が抱える当面の最大の不安です。同社の赤字・黒字で論ずるのではなく、企業の都合でリストラ自由としてきた歴代自民党政府の責任として迫ることが肝要です。
○公共工事の困難もまた、歴代政権の公共事業費の浪費構造に関わる業界の構造的問題に、アベノミクスによるムダな公共事業需要の増大、そして合併特例債を使うための市の公共工事集中という問題の反映です。
○子どもの医療費の問題は、今回改めて調査した結果、鶴岡が県内一遅れていることが判明、その事実を突きつけた質問で、「来年度の最重要課題」という市長答弁を引き出すことができました。
ただし、小学校一年生や二年生までではなく、中学卒業までの拡大をおこなわせるために、来月の市議会議員選挙が物を言います。
○この８年間の市政の基調は、「特例期間終了後の財政」に見合った、行財政「改革」です。
それが市民に何をもたらしたか、３年後から始まる地方交付税削減で市政はどうなるのか、そしてその時の議員・会派の役割はなどなど、今、大きく問われています。
この後、一般質問、常任委員会、本会議と続きます。
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