３月１０日（土）、東北公益文科大学でおこなわれたエネシフ山形の勉強会、「市民風車の可能性 ～北海道に学ぶ～」に参加しました。
まずタイトルの通り、北海道を中心にした市民参加の風車建設について状況の一端を知ることができました。
具体的な進め方（進み方）がわかり、庄内でこれから進めていくことが非常に現実的に感じられ、これまでの様々な学習会などとはまた違ったインパクトがありました。
それから、風車の「デメリット」を重視する方から発言があり、これまで頓挫した計画があったことを改めて思い起こしました。
それをどう考えるべきなのか、そこは限られた時間でのお話にとどまり、まず自分で勉強しなければと感じました。
しかし、主催者の方々が「議論していくことが大事。話し合いで解決できる」ことに確信を持っている様子で、「反対」意見もしっかり受け止めていることに感心しました。
エネシフの学習会は今回で２回目ですが、今回の参加者は前回の３倍ぐらい（？）。
１０年前は考えられなかったような新しい雰囲気、そこに反映している主催者の方々の人柄が大変魅力的です。
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１１日、大震災から丸一年の日にあたり、日本共産党は全国で集会・学習会・宣伝行動などを展開しました。
私は街頭から概ね下記のような訴えをおこないました。
赤旗新聞の独自の調査では、住宅の再建について「展望が無い」という被災者が８２％、
生業を再建する「めどない」人が８７％と、半年前の調査とほぼ同じ声が出されたということです。
新聞各紙・テレビ等の調査でも、「復興が進んでいない」という回答が７～８割となっています。
避難生活の中で具合が悪くなり、亡くなる方も多数出たと伝えられています。
震災は天災でしたが、その後続く事態は人災であり、政治の責任と言わなければなりません。
昨年は復興財源のために「復興増税」を実施することが決められました。
国民は一年に３５００億円、これが２５年間続きますが、新聞の投書などで「復興支援ならいいですよ」という国民の暖かい気持ちが報道れました。
ところが政府は、復興増税と同時に、大企業向けの法人税の減税を決めています。
年額にして１兆２千億円、恒久的なものです。
被災地にも重大な影響を与える消費税増税と社会保障制度大改悪も狙われています。
ここでも、「財界言いなり・大企業優遇」の政治が問われています。 被災者を守ること、国民の生活を守ること、そのことを何よりも大切にする政治に転換することが求められています。
日本共産党は、震災発生直後から党独自のボランティア派遣を開始、今日まで２万人近い人を送り込みました。
支援募金にも取り組み、約９億５千万円を被災地に届けてきました。
そうした活動をおこないながら、国政の場で、地方議会で、被災者救援・被災地復興の課題を追求してきました。
二重ローン解決、医療の再建など、党派を超えた共同で少しずつ前進を勝ち取ってきました。
原発災害では、賠償の第一義的責任を東電に求めつつ、原発で大もうけをあげてきた原発利益共同体の企業・銀行に、債権放棄などの負担を求めるべきです。
それは、企業が実質破綻状態に陥った時の当然の措置です。
そして、原発からは撤退をする、そのことがフクシマの犠牲をムダにしないためにも重要な選択となります。
これからも全力を尽くしていきたいと思います。
皆さんのご支援、ご指導を宜しくお願いします。
午後から暗くなるまで、一、二小学区の中を回りましたが、「大震災復興支援」「無くせ原発」ののぼり旗を見て、車から、歩道から、家の中から手を振る人、声をかけてくれる人などなど、たくさんの声援を頂きました。
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