政府・与党は６日、消費税増税と社会保障改悪を同時におこなう、「社会保障・税一体改革素案」の素案を決定しました。
「金持ちに優しく、庶民に過酷な」消費税の５％増税は、「年収３００万円の４人世帯で年間１４万円」という負担をもたらします。
同時におこなうという社会保障の改悪と相まって、庶民の暮らしを破壊するとともに、ただでさえ低迷する景気をもどん底に突き落とすことは間違いありません。
９７年の消費税増税と負担増以降、国内総生産４２兆円減、雇用者所得３４兆円減、一般会計税１０兆円以上減りました。
今は、９７年当時よりもっと深刻な状態なのです。
（ちなみに、当時の橋本内閣の官房長官が山形三区の加藤紘一氏です。）
しかも、増税の主張には道理がありません。
それを全国紙・主要テレビ局がまことしやかに宣伝する姿は異様です。
データを少しご紹介しておきます。
「社会保障制度のため」？
→ＧＤＰに占める社会保障費の割合は、欧米諸国に比べて小さいものになっています。
世界第二の経済大国が、この程度の「社会保障費」のために大増税が必要だ、などとはおかしなことですね。
しかも、消費税が導入されてから２２年間、集められた消費税収の９割以上に匹敵する法人税収減となっています。
大企業向けの法人税減税に消費税収入が充てられ、社会保障の充実にはほとんど使われてこなかったということです。
「日本の消費税率は低い」？
→国税収入全体に占める消費税の割合は、税率１０％～３０％の欧米諸国と同程度を占めています。
欧米では、食料品等が非課税になっていることもありますが、何よりも税の構造として、法人税率、所得税の累進課税がしっかりしているとされています。
「生計費には課税せず、お金のあるところに適正に課税」しているということです。
「消費税増税しかない」？
→まず支出の無駄を無くしていくこと、
税金は、大企業・高額所得者に適正に課税すること、
それによって、消費税に依らずに社会保障などの充実を図りながら財政を再建していくことが可能となります。
それは、日本の政治を歪めているアメリカと大企業の異常な支配を打ち破っていくことによって成し遂げられます。
「国民の生活が一番」と言って政権に就いた民主党政権ですが、マニュフェスト実行のために二つの支配と戦うどころか、国民に戦いを挑むことにしたようです。
負けるわけにはいきません。
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