20日（火）、厚生労働省が経済格差などを示す指標である「相対的貧困率」を初めて公表しました。「子どもの貧困率」は14．2％＝７人に１人が貧困状態であるということでした。
日本がOEDCDの加盟１５カ国中、貧困率の高い国であることは関係者の間では広く知られてきたようですが、政府の責任ある調査はおこなわれてきませんでした。
今年６月の市議会で「子どもの貧困」の問題を取り上げた私としては、今回の調査は極めて重要な、画期的なものだと感じています。
２００８年秋に出版されて話題となった阿部彩さん（国立社会保障・人口問題研究所）の著書「子どもの貧困」でも、「政府による公式な貧困な貧困基準（貧困線）が存在しない」ことをまずもって問題にしています。
それより少し先に出された、山野良一さんの「子どもの最貧国・日本」では、「最も重要なことは、子どもたちの貧困という厳しい事実を隠し続け、まったく問題としない政府の態度です」と厳しく指弾していました。
私が議会で子どもの貧困の問題を取り上げたのは、身の回りにたくさん居る、保護者の経済的困窮で厳しい状況に置かれている子どもたちを何とかしなくてはならないと感じてきたからです。
「何とかする」ためには、国の財政のあり方を大本から問い直していくことが必要ですが、民主党は未だその方向を示してはいません（「財源は消費税」では「何ともなりません」）。
しかし、今回の調査は、前掲の研究者の方々の意見を待つまでもなく、前向きの第一歩となるでしょう。
鶴岡と日本の子どもらに喜びのある生活を保障するために、ますます頑張ろうという気持ちになりました。
私の議会での質問
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