民主党を中心とする政権が誕生し、様々な変化が生み出されています。
無駄な公共事業の見直し、温室効果ガス削減目標の引き上げ、高校教育の無償化などなど、国民の長年の要求が反映されている政策も実行の意思が表明されています。
同時に、反対が６割を超えている高速道路の無料化や、子どものいない世帯を増税して所得制限無しにおこなうという「子ども手当」など、問題のある政策も「マニュフェストに載せたものは何が何でも実行する」という姿勢のようですがこれは極めて危険です。
選挙で勝ったからと言って、政策が全部支持されたのではないということは説明するまでもありません。
ましてや先般の衆院選は、「自公政権が負けたのであって、民主党が支持されたとは言えない」ということは民主党自身も認めているところです。
マニュフェストに掲げた政策のひとつひとつについて、国民と国会に十分に説明し、合意に基づいて実行・断念・延期していくということは、民主政治の基本です。
これを省略して「多数決」で実行すると言うなら、それは自公政権と変わらない「数の横暴」と言われても仕方無いでしょう。
私たち日本共産党は、国民の利益になる問題は大いに協力・共同していきますが、そうでない問題や民主的ルールを無視したやり方は厳しくチェックし、正していきます。
その役割はやはり重いものになりそうです。