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瀬名川通信

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受動喫煙

2010年09月29日 07時19分03秒 | 備忘録
私は今日現在喫煙者であり今週末から300円から410円に値上げされる煙草増税被害者でもある。
静岡新聞29面には『受動喫煙で死亡、年6800人』女性4600人職場の被害半数とある。
私には職場はないが屋外における喫煙ではネット裏、選手、父母会などに被害を与え、
屋内では家族(今は女房のみ)に被害を与える加害者と言うことになる。本文は続き
受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は、国内で毎年約6800人に上るとの推計値を
厚生労働省研究班が28日、発表した。..
全体のうち半数以上の約3600人は職場での受動喫煙とみられる。
主任研究者の望月友美子・国立がん研究センタープロジェクトリーダーは
「年間の労災認定死が約千例であることを考えると、甚大な被害だ。行政と事業者は、
労働者の健康を守る責任があることを認識すべきだ」と話している。
調査は成人7600万人に及び家庭、職場での受動喫煙者数、肺がん、虚血性心疾患患者数など数値を紹介し
推定値、断定値を混ぜ、「このうち職場での受動喫煙は男女とも約1800人」と結んでいる。
研究発表の主体がはっきりしていて死亡者は推定値であり、にもかかわらずそれが事実として進展する
問題点は厚生労働省発表で、労災認定死を比較対象にしていることだ
1.職場における受動喫煙による死亡は労災死と認定すべき?
2.そもそも労災死1000例とは認定される人数が少なすぎる?
3.職場における受動喫煙による死亡は厚生労働省の責任である。
などの疑問が噴出してくる、私は既に退職しているが職場で分煙が始まったのは20年前
日航機が御巣鷹山に墜落したころだった、未だに職場における受動喫煙とは個人企業か?
それならなおさら職場における受動喫煙は避けられぬ被害であり労災(労働による災害)と言える。
この記事により個人企業責任者に理解・反省を促しているつもりか?
責任者に対する指導は省としてどう行っている(今後の方針を含め)のかを問われる記事であった。