国勢調査の未提出率、多いです。

報道によりますと、過去の国勢調査での調査票未提出率は、全国平均では、
2005年は、4.4％、
2010年は、8.8％。

2010年は、全国で約5200万世帯がありましたので、
約457万世帯が、未提出だったわけです。

提出した世帯であっても、記入内容のすべてが正確に書かれていたとは限りません。
部分的に未回答である場合もあります（特に、プライバシーに深く関わるような機微な情報は）。

こんな調査の、どこが信用できるでしょうか。
全数調査と言いながらも、実際には、この程度のものです。

今回2015年国勢調査には、前回並みの670億円の予算が計上されています。

国勢調査の用紙配付のいい加減さ

国勢調査の「インターネット回答の利用案内」という書類が、既に全国の世帯に配付され、
インターネットによる回答受付も始まっています。
利用案内には、回答用のIDとパスワードが書かれています。

報道によれば、この封筒（封はされていない）を国勢調査員が配付する際に、
郵便受けからはみ出した状態で入れられている事例が多かったそうです。
高市総務相からも、各自治体に対して注意喚起をしたとのこと。

私の所でも、郵便受けからはみ出した状態で入っていました。
その日のうちに取り出したので、他の人は誰も触ってないとは思いますが。

こんな配付をする調査員は、信用できないですね。

封筒ごと抜き取られて、「なりすまし」によって回答することもできるわけです。
「もし、そのような場合には、申し出て下さい」と総務省は言っているようですが、
その世帯が国勢調査に回答する気もなく、調査期間が終わってしまえば、
「なりすまし」で回答されたデータが「本物」として集計されるわけですので、
実に不正確な調査です。

国勢調査は、既に破たんしています

今年、平成２２年は、国勢調査の行われる年です。
１０月１日午前０時現在の状況を調査するものですね。

平成22年国勢調査（総務省ホームページ）

全数調査であるにも関わらず、前回、平成１７年国勢調査では、
全国で4.4％の世帯（約200万世帯）が、未提出だったそうです。
都道府県別では、未提出率が高かった順に、
東京都13.3％、宮城県6.8％、沖縄県6.6％、など・・。
（詳しくは、こちらに載っています）

提出方式が、今回は、原則として封筒に入れて（封をして）、
郵送、または、調査員への手渡し。
東京都では、インターネット方式も導入されはしましたが、
提出率に影響はないでしょうね。
（早速、「ネット回答でエラーが出た」とブログに書いている方もいます）


最近では、国勢調査は、回を追うごとに、未提出率が増えています。
今回の未提出率は、恐らく、全国平均で6～8％くらいまで、
東京の場合だと、15～20％くらいまでいくのでは？、
と、個人的には推測しています。

未提出の場合は、調査員が、近隣の住民等に、当該世帯の
「世帯主氏名」「世帯員の数」「男女の別」
を、聞き取り調査できることになっています。
今回は、聞き取り調査もできなかった場合は、
市区町村が、住民基本台帳の情報から、（上記３項目以外の情報も）
記入することもできるように、９月に通達があったようです。


平成１７年国勢調査の場合でも、調査票が提出された場合でも、
項目によっては「未記入」だったケースも、あるわけですね。
プライベートな要素が強い項目などでは・・。
このような「一部未記入」は、かなりあったらしい・・。

データが欠損している時には、「補定」という形で、
データを埋めているのだとか・・。
こちらのブログをお書きの方が、詳しく書かれています。
（勝手にリンクさせていただきました・・）

どうやら、お役人さんが、データを「作って」いる要素もあるようなのです。

果たして、「作られた部分」もある国勢調査結果の信憑性は、如何に？。


前回の調査後、直接調査を担当する市区町村からも、調査の問題点や、
悲鳴にも似た声もあったとか・・。

オートロックのマンション等の増加で、居住者への面会が困難。
個人情報保護意識の高まり、などなど・・。
とても、１つのブログ記事では書ききれないほどの、
さまざまな問題点が指摘されています。


こんな国勢調査に、（前回の額では）650億円もの経費をかけているのですね。

「統計法により、国勢調査へは回答義務がある（世帯主に）。罰則もある。」
という点を、今回は特に強調しているのですが、
これまで立件されたり罰則を受けた人は１人もいないのですね・・。

罰則を盾に、国民に、プライバシーを無理やり提出させようとすれば、
それこそ、反発は避けられないでしょう。

「国勢調査」って、一体、何なのでしょうかね？・・。