縄文人の反乱 日本を大事に

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「良き日本人となる意思のない者の帰化は認めるべきではない」

2013年10月24日 20時34分52秒 | 色んな情報
「良き日本人となる意思のない者の帰化は認めるべきではない」
                       2013/10/22(火)
京免 史朗
【月見櫓】

以前から幾度か述べている通り、私は在日に対しては「日本に住むなら日本の法律に従え」「日本の法律に従うのが嫌なら祖国へ帰れ」「日本の法律に口出ししたいなら帰化しろ」と考えています。

この内、「日本に住むなら日本の法律に従え」「日本の法律に従うのが嫌なら祖国へ帰れ」の二項については、いずれの方からも概ねご賛同いただいているようなのですが、最後の「日本の法律に口出ししたいなら帰化しろ」という項目にだけは、賛同どころか強い反発を招いていることが多いようです。

その気持ちはよくわかります。朝鮮人がどういう生き物なのかを知れば知るほど、こんな生き物に日本人を名乗られたくないと思う気持ちは、日本を大切に思っている日本人ほど、強くなるはずです。

ましてや弊ブログでは、朝鮮人がどういう生き物なのかをくどいほど説いているのです。そういうブログをご覧の方であれば、尚更にこんな生き物に日本人を名乗らせたくないと思うに決まっています。

だから一律に、朝鮮人には日本への帰化を一切認めないと言うだけならタダですから幾らでも言えますが、現実問題としてそんなことが可能でしょうか。

少なくとも、今の日本では不可能だと私は断言します。

「滅私奉公」などと言う通り、日本人は血族などの私的集団よりも、所属する公的社会に忠誠を誓うことを美徳とします。例えばアメリカの日系人部隊で、アメリカのために身命を賭した日系人たちを、日本人は賞賛することはあっても、罵ることはほぼありません。

では韓国人の場合はどうでしょうか。

韓国人(というか朝鮮人)の感覚では、如何なる社会に所属しようとも、血族等の私的集団こそが最高にして最終の拠り所であり、そのためであれば所属する公的社会に反することさえも美徳とされます。

それを表す著名な例では、1907年に抗日義兵を募った李麟栄の逸話があります。李麟栄が自ら檄を飛ばして集めた抗日義兵の総大将に選ばれ、いざ鎌倉ならぬいざソウルとなったその時、李麟栄のもとに父の死が伝えられます。

すると李麟栄は、総大将の身でありながら軍を放り出し、父の葬儀のために実家に戻ってしまい、しかも三年の喪に服すると言うのです。

軍の総大将が、いざ開戦というその時にいなくなれば、軍紀が乱れないわけはありません。日本人の感覚ならば、父の死の悲しみを胸に秘め、涙を呑んで戦いに赴くのが美徳になるのですが、韓国では真逆なのです。

これに類する話は、枚挙に暇がありません。近年で有名な事例では、ロバート・キム事件というものもあります。言うまでもなく、韓国人は彼を絶賛しています。

これは即ち、どこの国に住もうとどこの国籍を得ようと、韓国人ならば韓国人であり続けようとするのが、韓国人にとっての美徳であるということを示します。確か呉善花女史も、これに類することを著書に書いていたように記憶します。

日本は、そういう韓国人(朝鮮人)に対しても、実に安易に帰化を認めているのが現状なのです。

彼らは帰化しても、自分が変わろうとはせず、周囲を変えようとします。その結果、日本人の朝鮮人に対する嫌悪感は募るばかりです。

自ら望んで日本の国籍を得ようとする者であれば、生まれながらに望みもせず日本人である者よりも、より一層強い日本への帰属意識と、忠誠心を持つのが当然というのが、私の従来からの主張です。

にも関わらず「良き日本人となろう」という意志がないどころか、それを要求されることを苦痛に感じるような生き物に、日本は帰化を認めてきました。

そういう帰化人は、国籍は日本であっても、帰属意識は韓国なのです。従って、そのような帰化人がもし日本の国家機密を知り得る立場になり、それを韓国に流せば日韓関係において韓国が有利になるということが確信出来れば、帰化人は躊躇なく日本の機密を韓国へ流すでしょう。と言うか、おそらく既に相当量の日本の国家機密が、帰化人によって韓国あるいは北朝鮮、もしくは中国に流されているであろうことは、想像に難くありません。

現在、特別永住の在日に対しては、帰化申請の際に「何故日本に帰化したいのか」を具体的に述べた帰化動機書の提出免除や、帰化宣誓書の音読免除などの帰化手続き緩和措置が行なわれています。

これらは、特別永住の在日が帰化を望む動機を述べることや、帰化に当たって良き日本人となることを自分の口から宣誓することを、苦痛や屈辱と感じたが故の緩和措置とされています。少なくとも、在日側はそう理解しています。これもまた、在日特権のひとつに数えて良いでしょう。

前述した通り、朝鮮人は原則として自らが所属する公的コミュニティではなく、私的血族に対して帰属意識を持ちます。即ち、日本に帰化したとしても、意識としては朝鮮人であり続けようとする朝鮮人が標準と見て良いでしょう。そういう生き物に対し、現在のようなユルユルの帰化許可を行なっていたのでは、日本国籍を持つ朝鮮人を増やすだけです。そうなれば、「日本国籍を持つ者=日本人」という公式は崩壊するしかありません。

結局、在日に対する日本への帰化条件を緩めれば緩めるほど、在来日本人の帰化日本人に対する警戒心と不信感は募るばかりです。最低でも「良き日本人となること」を喜んで大声で宣誓する程度のことが出来ない人物に、日本への帰化は認めるべきではありません。

そうすることが日本にとって良いことであるのは当たり前ですが、同時に帰化人にとっても、帰化を認められたということが日本というコミュニティに忠誠を誓った証拠、即ち「日本人として」の名誉にもなるのです。

私は、日本人になることを切望する外国人を全てシャットアウトするべきだとは微塵も思っていません。それと同じ程度に、日本人になるつもりもないくせに、日本国籍だけを便利使いしようと思っている者に帰化を許すべきだとも思っていません。

この問題は、在日の問題ではないのです。私たち日本人の問題なのです。「良き日本人」となる意志も意欲も持たずに日本への帰化を求める朝鮮人の恫喝に屈して、唯々諾々と認めてきたのは、他ならぬ日本なのです。ある意味この問題は、「外国人に、外国籍のまま日本の法律に口出しさせてきた結果」とも言えるでしょう。

日本に帰化した外国人が、ルーツとしての祖国に愛着を持つことまで咎めるつもりはありません。と言うか、それは持って当然の感情です。しかし、自ら望んで日本に帰化した以上、忠誠を誓う対象は日本であり、それは生まれながらの日本人よりも、強く求められるのが当然なのです。

現在の日本では、日本人自身が確立された愛国心を持たないがために、帰化日本人に対しても確立された愛国心を求め得ず、その結果として、特に恫喝の著しい在日に対する帰化基準が緩々になっているのではないでしょうか。

単に「在日の帰化を認めるな」と言うばかりでは、サベツだのヘイトスピーチだのと喚き散らされて、この問題は解決に向かうどころか、面倒を嫌う現場の裁量で骨抜きにされるばかりでしょう。

それよりも「帰化に必要な手続きや書類、審査基準等は、全ての外国人に平等にするべきであって、特定の外国人だけに緩和するべきではない」と言い、その上で「どこの国の出身であろうとも、日本人としての確固とした意識と愛国心を持ち、良き日本人であろうとする意欲に溢れた人物だけに帰化を認める」という、至って当たり前のことを当たり前に行なうように徹底する方が、より建設的で且つ説得力を持つのではないかと私は考えております。




大寺 一弘      
ああ、だから大統領の親族の汚職がなくならないのですね。
            国務よりも親族・血族優先、よくわかりまし
た。


昭和18年(1943年)10月21日、文部省と学校報国会が共催した『出陣学徒壮行会』

2013年10月24日 05時10分09秒 | 色んな情報

【【産経抄】10月23日】(【写真】昭和18年(1943年)10月21日、文部省と学校報国会が共催した『出陣学徒壮行会』=東京・明治神宮外苑競技場)

 
 
 元NHKアナウンサー、志村正順(しむら せいじゅん)さんは 『スポーツ放送の神様』 といわれるほど、名実況で知られた。だが最初にその名を高めたのは野球でも相撲でもなかった。昭和18年10月21日、明治神宮外苑競技場(めいじじんぐうがいえん きょうぎじょう)で行われた “出陣学徒壮行会” の実況中継だった。
 戦地に向かう77校の学生たちの行進などを伝えたのだが、実は志村正順さんにとっては予定外の放送だった。本来、先輩で名アナウンサーとして知られた和田信賢(わだ のぶかた)アナが担当することになっていた。直前になり『体調不良』を理由に『代わってくれ』と言われたのだ。
 志村正順さんには原稿もなければ心の準備もできていなかった。仕方なく 『東京帝国大学、早稲田大学、慶応大学…』 と77校の校名を片っぱしから読んだのだという。後輩アナの山川静夫(やまかわ しずお)氏がエッセー集『あの人この人いい話』の中で明らかにしていることである。
 それでもこれが名放送といわれたのは、壮行会(そうこうかい)の歴史的『重さ』からだ。1カ月前、政府は閣議で、26歳まで猶予するとした学生の徴兵規定を理工系を除き廃止した。にわかに出陣することになった学生は13万人ともいわれ、雨中の壮行会は異様な興奮に包まれていたという。
 それからちょうど70年の一昨日、東京の国立競技場にある壮行会の石碑前で追悼会が開かれた。神宮競技場があった場所である。ただ国立競技場は2020年東京五輪のため来年には解体が始まる。ここでの追悼会は最後になる可能性があるそうだ。
 そうでなくとも、健在な出陣学徒たちのほとんどは90歳を超えている。『学徒出陣』 という言葉も歴史のかなたに消えてしまいそうだ。国を思い『筆を捨て』散った学徒たちを忘れないためにも、安倍晋三首相は “靖国神社参拝” を貫いてほしいものだ。

◆【【産経抄】10月23日】: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102303230001-n1.htm
 
【【産経抄】10月23日】(【写真】昭和18年(1943年)10月21日、文部省と学校報国会が共催した『出陣学徒壮行会』=東京・明治神宮外苑競技場)   元NHKアナウンサー、志村正順(しむら せいじゅん)さんは 『スポーツ放送の神様』 といわれるほど、名実況で知られた。だが最初にその名を高めたのは野球でも相撲でもなかった。昭和18年10月21日、明治神宮外苑競技場(めいじじんぐうがいえん きょうぎじょう)で行われた “出陣学徒壮行会” の実況中継だった。   戦地に向かう77校の学生たちの行進などを伝えたのだが、実は志村正順さんにとっては予定外の放送だった。本来、先輩で名アナウンサーとして知られた和田信賢(わだ のぶかた)アナが担当することになっていた。直前になり『体調不良』を理由に『代わってくれ』と言われたのだ。   志村正順さんには原稿もなければ心の準備もできていなかった。仕方なく 『東京帝国大学、早稲田大学、慶応大学…』 と77校の校名を片っぱしから読んだのだという。後輩アナの山川静夫(やまかわ しずお)氏がエッセー集『あの人この人いい話』の中で明らかにしていることである。   それでもこれが名放送といわれたのは、壮行会(そうこうかい)の歴史的『重さ』からだ。1カ月前、政府は閣議で、26歳まで猶予するとした学生の徴兵規定を理工系を除き廃止した。にわかに出陣することになった学生は13万人ともいわれ、雨中の壮行会は異様な興奮に包まれていたという。   それからちょうど70年の一昨日、東京の国立競技場にある壮行会の石碑前で追悼会が開かれた。神宮競技場があった場所である。ただ国立競技場は2020年東京五輪のため来年には解体が始まる。ここでの追悼会は最後になる可能性があるそうだ。   そうでなくとも、健在な出陣学徒たちのほとんどは90歳を超えている。『学徒出陣』 という言葉も歴史のかなたに消えてしまいそうだ。国を思い『筆を捨て』散った学徒たちを忘れないためにも、安倍晋三首相は “靖国神社参拝” を貫いてほしいものだ。    ◆【【産経抄】10月23日】: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102303230001-n1.htm

APEC、ASEAN:安倍総理の活躍を正確に伝えたウォールストリートジャーナル

2013年10月24日 00時18分28秒 | 色んな情報

APEC、ASEAN:安倍総理の活躍を正確に伝えたウォールストリートジャーナル

 

 

10月5日から10日にかけて、安倍総理はインドネシアバリ島におけるAPECと、ブルネイにおけるASEANに出席した。私も官房副長官として同行してきた。

 安倍総理にとっては極めてハードな日程で、バリ島ではAPEC首脳会合が3回開催される合間を縫ってロシア、ベトナム、メキシコ、台湾等との二国間首脳会談が多数設定された。またAPEC終了後は同じバリ島でTPP首脳会合が開催され、総理も出席した。

 そして、ブルネイに移動して日ASEAN首脳会議、ASEAN+3(日中韓)首脳会議。その合間を縫ってオーストラリア、ニュージーランド、タイ、インドと二国間首脳会談。そして最後はアメリカ、ロシアも参加する東アジアサミット(EAS)に出席した。

 今回はアメリカのオバマ大統領がガバメントシャットダウンの影響で急遽欠席となった。その分習近平国家主席がAPECに、李克強首相がASEANにそれぞれ出席する中国が存在感を増して主導権を握るのではないかとの事前の予想があった。アジア各国もアメリカが居ない状況下では中国に気兼ねをして、言いたいことも言わないのではないか?とも見られていた。

 そんな中、目立ったのは安倍総理の奮闘ぶりだ。

 TPP首脳会合でオバマ大統領に代わって議長を務めたニュージーランドのキー首相は、翌日の安倍総理との二国間首脳会談の冒頭、まだマスコミのカメラ、記者が居る前で、「昨日の首脳会合での安倍総理の2度の発言は、タイミング、内容ともに素晴らしかった。TPP早期妥結への大きな推進力になるだろう」と手放しで評価した。

 安倍総理はアジア各国との二国間首脳会談では、南シナ海における力による現状変更への懸念を表明し、ASEANが一体となってこの海域での法の支配の徹底と行動規範(COC)の早期策定に努めるべきだと主張し、日本もASEANの一致団結した行動を支援することを明言した。また国家安全保障会議の立ち上げや、国家安全保障戦略の策定、集団的自衛権行使の検討などを通じて、日本としても世界の平和と安定に貢献していく決意も表明した。

 このような安倍総理の働きかけと決意表明は、アジア各国首脳の発言に明確に影響を与えた。

 一連の首脳会議の最後に開催され、議長国のブルネイを除いて17カ国の首脳が集まるEASでは、各国首脳の発言の中で安倍総理の名前が3回言及された。議長国ブルネイ以外の首脳は他首脳の発言の中で誰も言及されておらず、安倍総理の存在感は際立っていた。

 また議長の締めくくり発言の中でも、安倍総理は17ヶ国首脳の中でただ一人2回言及された。中国を含む7首脳は1回言及され、残り9首脳は1回もされなかったので、ここでも安倍総理は特別扱いだった。

 そして何よりも安倍総理が主張していた南シナ海における法の支配の徹底と行動規範の策定について、7カ国の首脳が安倍総理と同様の主張を、中国の李克強首相を目の前にして展開した。南シナ海について安倍総理とは異なったあるいは控えめな主張を展開した首脳は3カ国。地理的に南シナ海に関係ないなどの理由で南シナ海に言及しなかった首脳は7カ国。予想以上に多くの国が南シナ海について真剣な懸念と解決策の必要性を表明した。(外交ルールで個別の首脳発言が特定される内容は紹介できない)

 最後にとりまとめられた議長声明にも、この海域での法の支配の徹底等の必要性が盛り込まれた。これは非常に画期的なことである。

 これが私が見てきたAPEC、ASEAN、EASにおける事実である。

 帰国して日本のメディアの取り上げぶりには驚かされた。
 「中国が存在感を示した」という記事が目立ち、一連の会議で安倍総理が示した存在感はほとんど紹介されていない。特にアメリカ、ロシア、オーストラリアを含むアジアに関連する17カ国首脳が参加する最も重要な昨日の東アジアサミット(EAS)の状況が、今朝の紙面ではほとんど取り上げられていない。

 一方でウォールストリートジャーナルは会議における状況を「Abe Raises Profile at Asian Summits」という見出しの記事で比較的正確に伝えている。
 その記事の中では「オバマ大統領の欠席により、主張を強める中国に有利とみられていたが、東南アジアとの関係強化に熱心な別のリーダー、安倍晋三日本国首相にスポットライトが当たった」 という主旨の書き出しから始まって、安倍総理が一連の会議を主導したことがきちんと書かれている。

 総理外遊に同行する官房副長官のもっとお重要な任務は首脳会議や会談の模様を記者団にブリーフすることである。今回も会議や会談の模様を丁寧に正確に記者団には伝えてきたつもりだ。日本のメディアが中韓首脳との立ち話や握手があったかどうかに気を取られて、一連の重要なアジアの首脳会議を十分なスペースで取り上げず、自国首相がどういう行動をとり、どういう評価を得たかを正確に伝えていないのは本当に残念だ。

 


【苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難】

2013年10月24日 00時04分45秒 | 色んな情報
 
【苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難】(MSN産経ニュース:平成25年10月11日8時2分)[【写真】平成24年(2012年)9月15日、山東省青島(チンタオ)市での “反日デモ” による放火] そして、
【ヤマダ電機、中国から撤退 『社名が日本兵を連想』消費者が拒否反応】(MSN産経ニュース:平成25年10月11日11時00分)

 台風18号が日本列島を直撃した9月15日。日曜日の早朝にもかかわらず、電話をかけてきた関西系の中小企業のある社長は、少し追い詰められたような声で記者に突然こう告げてきた。
 『2日前の話、悪いけど全部聞かなかったことにしてほしい。どんなにぼかしても、中国当局には当社だと分かってしまう』
 業種も所在地も一切記事にしないでほしいと述べた上で最後には『ばれたら会社がつぶれる』と言った。
 中国経済の先行きに不透明感が漂う中、中国からの事業撤退や戦略の見直しをテーマにしたセミナーの開催が昨年来、全国各地で相次いでいる。昨年11月には東京、今年1月には大阪で行われ、参加者はそれぞれ100人、80人とほぼ満席。冒頭の社長はこれらのセミナーに参加した経営者の一人だった。
 10社以上に取材を依頼し、複数の経営者が応じたが結果的には全社が『やっぱり出さないでほしい』と記事化の拒否を申し出てきた。理由をたずねると、各社長とも異口同音(いくどうおん)に『絶対に中国側にばれる』と説明した。

≪≪なぜ、中国から撤退したいのか≫≫
 中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などが障壁となり、大企業ですら中国から撤退するのは難しいといわれる。経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業にとってはなおさらだ。
 『中国政府当局は欧米企業への対応に比べ、日本企業には格段に厳しい。欧米には “逃げ得” を許しても、日本企業だけには 『一円たりとも得させない』 というような空気がある』
 中国事情に詳しい税理士の近藤充(こんどう みつる)はこう指摘する。
 日本企業が中国から撤退する理由は、同国経済の減速、現地調達した部品の不良の多さ、人件費の高騰などがある。だが、ある社長は単純な経済事情だけでないと言い切る。
 『背景として歴史認識の違いを起点とする “反日思想” があるのは間違いない』

【ヤマダ電機、中国から撤退 『社名が日本兵を連想』消費者が拒否反応】
 2010年(平成22年)に中国進出した大手家電量販店のヤマダ電機は、今年5月に南京店を閉じたあと、6月に天津店も閉じ、中国国内では瀋陽(しんよう)店の1店舗を残すだけとなった。業績が思うように伸びず、2013年(平成25年)までに中国で5店舗を開く計画を諦(あきら)めざるを得なかった。
 南京店などを閉じた理由について、同社は記者会見で、2012年(平成24年)秋に尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受け中国全土で広がった反日デモに伴う日本製品の不買運動に加え、物流システムをうまく構築できなかったと説明した。
 ただ、中国の経済誌記者は別の理由を指摘する。
 『ヤマダ電機という社名が、“抗日ドラマ” に出てくる山田という日本兵の名前を連想させるため、消費者が拒否反応を示したことも原因の一つだ』

 1989年(平成元年)に中国共産党総書記となった江沢民(こう たくみん)が小中学校で愛国主義の宣伝との名目で反日教育を推進した。
 旧日本軍の数々の “蛮行” が頭の中に徹底的にたたき込まれた世代が主な消費者となったいま、中国マーケットにおける日本製品離れが加速し、日本企業の業績に影響を与えるようになった。
 中国に進出している日本企業にとって、店の名前やブランド名から日本のイメージをいかに隠すかは、大きな課題になりつつある。ヤマダ電機は中国での店名を『山田』ではなく中国語の当て字で『亜瑪達』(ヤァマーダー)としたが、中国メディアに取り上げられる際に本社名がたびたび登場したことで、『日本色』を払拭できなかった。

≪≪トップの名前も≫≫
 ヤマダ電機と同じように、中国で苦戦しているのが2012年(平成24年)12月に上海(シャンハイ)で中国1号店を開いた “高島屋” だ。開業当時の初年度の売り上げ目標を130億円と設定したが、今年4月に80億円と下方修正し、9月に『50億~60億円の見通しを立てている』(鈴木弘治社長)と再び下方修正を発表した。
 売り上げ低迷の原因は複数あるが、『名前が日本のイメージが強すぎることも一つの理由だ』(現地のメディア関係者)という。

 また、日本企業経営者の歴史認識が中国のインターネットで問題視され、不買運動につながることはしばしばある。
 2005年(平成17年)ごろ、中国当局が『歴史を歪曲(わいきょく)した』と批判した『新しい歴史教科書をつくる会』の賛同者リストのトップに “三菱重工” の元社長、相川賢太郎(あいかわ けんたろう)が名を連ねたことを中国メディアが伝えたことをきっかけに、インターネット上で三菱系製品の不買を呼びかける動きが広がった。
 相川賢太郎の名前がトップに記載されたのは、五十音順でたまたま一番になったからだけだった。8年たったいまでも、三菱重工は中国の反日団体関係者の間で『反中企業』の烙印(らくいん)が押されている。

 一方、業績が大きく伸びているのはユニクロだ。2002年(平成14年)に中国に進出し、2013年(平成25年)5月までに全国各主要都市で計202店舗を展開し、中国で一大ネットワークを形成した。ユニクロは中国では発音が近い『優衣庫』(ヨウイークー)という店名を使っている。『優れた衣服の倉庫』という意味の中国語であるため、多くの中国の消費者は国内企業と思い込んでいるという。それが同社成功の要因の一つと指摘する声もある。

≪≪赤字でも追加納税≫≫
 ユニクロの成功とは対照的に撤退を決めた企業もある。中国に進出以来、数年間にわたって赤字が続いていたある飲食店経営者は店をたたむことを決めた。ただ、会社清算の手続きは難航した。
 この経営者は 『追加で支払う税金なんて発生しない』 と考えていたが、中国の税務当局は 『ずっと赤字という状態でこれまで経営が続けてこられたはずがない。何らかの手口で利益を隠しているはずだ』 と主張。会社清算の手続きは、債務を解消の上で支払うべき税金を納めてからだと指摘された。
 清算が認められたのは2年後。債務超過のための増資、追加納税などを当局は執拗(しつよう)に求めてきた。
 この経営者はため息をつく。
 『想定していた3倍のお金がかかった。結局はお金をいくら積むかだった』
 (敬称略)

◆【【新帝国時代 第6部(5)1】苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難】(MSN産経ニュース:平成25年10月11日8時2分): http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/chn13101108040001-n1.htm

◆【【新帝国時代 第6部(5)2】ヤマダ電機、中国から撤退 『社名が日本兵を連想』消費者が拒否反応】(MSN産経ニュース:平成25年10月11日11時00分): http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/chn13101111000002-n1.htm
 

【苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難】(MSN産経ニュース:平成25年10月11日8時2分)[【写真】平成24年(2012年)9月15日、山東省青島(チンタオ)市での “反日デモ” による放火] そして、  【ヤマダ電機、中国から撤退 『社名が日本兵を連想』消費者が拒否反応】(MSN産経ニュース:平成25年10月11日11時00分)     台風18号が日本列島を直撃した9月15日。日曜日の早朝にもかかわらず、電話をかけてきた関西系の中小企業のある社長は、少し追い詰められたような声で記者に突然こう告げてきた。   『2日前の話、悪いけど全部聞かなかったことにしてほしい。どんなにぼかしても、中国当局には当社だと分かってしまう』   業種も所在地も一切記事にしないでほしいと述べた上で最後には『ばれたら会社がつぶれる』と言った。   中国経済の先行きに不透明感が漂う中、中国からの事業撤退や戦略の見直しをテーマにしたセミナーの開催が昨年来、全国各地で相次いでいる。昨年11月には東京、今年1月には大阪で行われ、参加者はそれぞれ100人、80人とほぼ満席。冒頭の社長はこれらのセミナーに参加した経営者の一人だった。   10社以上に取材を依頼し、複数の経営者が応じたが結果的には全社が『やっぱり出さないでほしい』と記事化の拒否を申し出てきた。理由をたずねると、各社長とも異口同音(いくどうおん)に『絶対に中国側にばれる』と説明した。    ≪≪なぜ、中国から撤退したいのか≫≫   中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などが障壁となり、大企業ですら中国から撤退するのは難しいといわれる。経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業にとってはなおさらだ。   『中国政府当局は欧米企業への対応に比べ、日本企業には格段に厳しい。欧米には “逃げ得” を許しても、日本企業だけには 『一円たりとも得させない』 というような空気がある』   中国事情に詳しい税理士の近藤充(こんどう みつる)はこう指摘する。   日本企業が中国から撤退する理由は、同国経済の減速、現地調達した部品の不良の多さ、人件費の高騰などがある。だが、ある社長は単純な経済事情だけでないと言い切る。   『背景として歴史認識の違いを起点とする “反日思想” があるのは間違いない』      【ヤマダ電機、中国から撤退 『社名が日本兵を連想』消費者が拒否反応】   2010年(平成22年)に中国進出した大手家電量販店のヤマダ電機は、今年5月に南京店を閉じたあと、6月に天津店も閉じ、中国国内では瀋陽(しんよう)店の1店舗を残すだけとなった。業績が思うように伸びず、2013年(平成25年)までに中国で5店舗を開く計画を諦(あきら)めざるを得なかった。   南京店などを閉じた理由について、同社は記者会見で、2012年(平成24年)秋に尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受け中国全土で広がった反日デモに伴う日本製品の不買運動に加え、物流システムをうまく構築できなかったと説明した。   ただ、中国の経済誌記者は別の理由を指摘する。   『ヤマダ電機という社名が、“抗日ドラマ” に出てくる山田という日本兵の名前を連想させるため、消費者が拒否反応を示したことも原因の一つだ』     1989年(平成元年)に中国共産党総書記となった江沢民(こう たくみん)が小中学校で愛国主義の宣伝との名目で反日教育を推進した。   旧日本軍の数々の “蛮行” が頭の中に徹底的にたたき込まれた世代が主な消費者となったいま、中国マーケットにおける日本製品離れが加速し、日本企業の業績に影響を与えるようになった。   中国に進出している日本企業にとって、店の名前やブランド名から日本のイメージをいかに隠すかは、大きな課題になりつつある。ヤマダ電機は中国での店名を『山田』ではなく中国語の当て字で『亜瑪達』(ヤァマーダー)としたが、中国メディアに取り上げられる際に本社名がたびたび登場したことで、『日本色』を払拭できなかった。    ≪≪トップの名前も≫≫   ヤマダ電機と同じように、中国で苦戦しているのが2012年(平成24年)12月に上海(シャンハイ)で中国1号店を開いた “高島屋” だ。開業当時の初年度の売り上げ目標を130億円と設定したが、今年4月に80億円と下方修正し、9月に『50億~60億円の見通しを立てている』(鈴木弘治社長)と再び下方修正を発表した。   売り上げ低迷の原因は複数あるが、『名前が日本のイメージが強すぎることも一つの理由だ』(現地のメディア関係者)という。     また、日本企業経営者の歴史認識が中国のインターネットで問題視され、不買運動につながることはしばしばある。   2005年(平成17年)ごろ、中国当局が『歴史を歪曲(わいきょく)した』と批判した『新しい歴史教科書をつくる会』の賛同者リストのトップに “三菱重工” の元社長、相川賢太郎(あいかわ けんたろう)が名を連ねたことを中国メディアが伝えたことをきっかけに、インターネット上で三菱系製品の不買を呼びかける動きが広がった。   相川賢太郎の名前がトップに記載されたのは、五十音順でたまたま一番になったからだけだった。8年たったいまでも、三菱重工は中国の反日団体関係者の間で『反中企業』の烙印(らくいん)が押されている。     一方、業績が大きく伸びているのはユニクロだ。2002年(平成14年)に中国に進出し、2013年(平成25年)5月までに全国各主要都市で計202店舗を展開し、中国で一大ネットワークを形成した。ユニクロは中国では発音が近い『優衣庫』(ヨウイークー)という店名を使っている。『優れた衣服の倉庫』という意味の中国語であるため、多くの中国の消費者は国内企業と思い込んでいるという。それが同社成功の要因の一つと指摘する声もある。    ≪≪赤字でも追加納税≫≫   ユニクロの成功とは対照的に撤退を決めた企業もある。中国に進出以来、数年間にわたって赤字が続いていたある飲食店経営者は店をたたむことを決めた。ただ、会社清算の手続きは難航した。   この経営者は 『追加で支払う税金なんて発生しない』 と考えていたが、中国の税務当局は 『ずっと赤字という状態でこれまで経営が続けてこられたはずがない。何らかの手口で利益を隠しているはずだ』 と主張。会社清算の手続きは、債務を解消の上で支払うべき税金を納めてからだと指摘された。   清算が認められたのは2年後。債務超過のための増資、追加納税などを当局は執拗(しつよう)に求めてきた。   この経営者はため息をつく。   『想定していた3倍のお金がかかった。結局はお金をいくら積むかだった』   (敬称略)      ◆【【新帝国時代 第6部(5)1】苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難】(MSN産経ニュース:平成25年10月11日8時2分): http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/chn13101108040001-n1.htm    ◆【【新帝国時代 第6部(5)2】ヤマダ電機、中国から撤退 『社名が日本兵を連想』消費者が拒否反応】(MSN産経ニュース:平成25年10月11日11時00分): http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/chn13101111000002-n1.htm