政府税調答申

今月の20日に総理の諮問機関である政府税制調査会（会長・香西泰）は、消費税の引き上げや配偶者控除、扶養控除の見直しを提言した。また、消費税引き上げについては、「社会保障財源の中核を担うもの」として「目的税化」しようとしている。ヨーロッパなどでは消費税は食品など日常品については軽減されているが。政府税調の答申では「単一税率が望ましい」と生活必需品についても消費税引き上げを考えている。
今回の答申が国会を通過した場合、勤労者（サラリーマン）の減税措置はなく、苦しい生活を余儀なくされる可能性もあり、また、生活保護世帯、高齢者世帯も今まで以上に苦しくなるだろう・・・
自民党では、来年にも予想される解散・総選挙に備えて「来年度は消費税の引き上げは実施しない」と言っているが、言い換えれば「選挙終了後に消費税の引き上げを実施します」
と言っているようなものである。
我々国民・庶民は、デタラメな政府の考え方を改めさせるためにも解散・総選挙が実施された場合には、投票により国民の考え方を伝えたい・・・