解散・総選挙の与野党の思惑

先週、民主党の山岡氏は、新テロ対策特別措置法案が参議院で否決され、衆議院に1月12日に再送付され、２／３で再可決となった場合、1月15日解散、2月17日に衆議院投票日となる可能性があると発言した。
しかし、自民党・古賀選対委員長は、新テロ特別措置法案が参議院で否決され、衆議院で２／３で再可決されても、解散・総選挙の必要は無いとの考え方を示した。
普通に考えれば、小泉ブーム、郵政選挙で国民に誤った判断を与え、衆議院で大幅に議席を獲得した自民党は、解散・総選挙は不利と考えているだろう。小泉チルドレンなど次期の総選挙で再び国会の「赤絨毯」を踏むことができる方々は少数と考えられる。しかし、来年、早々に解散・総選挙を実施しても、衆議院の任期満了後に選挙を行なっても、自民党の議席は減少することはあっても増加することはないであろう・・・・