税負担と国民生活パート２

前回のブログに税金や社会保障の負担が増加していることを投稿したが、具体的に何が負担増になったのか記載したい。
小泉政権当時「国民に痛みを！」とのフレーズで人気を博した小泉氏は、国民に痛みだけを要求し、政治家や官僚、財界には痛みを与えなかった。
自民党を支持しない、あるいは関心のないサラリーマンに対して、小泉政権、安部政権、福田政権では、定率減税の廃止により「所得税」「住民税」「厚生年金」「健康保険料」「介護保険料」「酒税」「タバコ税」などの負担を強いている。
年収500万、妻・子供一人で、2002年と比べると、2007年では我々の負担は年間約17万円の負担増である。企業さして、労働組合の方々が頑張って賃金の引き上げに努力しても税金や社会保険料の負担増により、その効果を「ゼロ」にしているのが現在の自民党政権であることを理解すべきである・・・・