税負担と国民生活

昨日、私は、ある講演会で「税制と国民生活」という演題で90分間お話をさせていただいた。講演会終了後、駅の改札口で参加者の一人と思われる40代後半の方から「私には、高校生と中学生の子供がいますが、子供たちの将来は大丈夫ですか？」との質問を受けた。
私は「現在の自民党政権が続く限り、国民生活は苦しくなる可能性は大きいが、来年にも予想される解散・総選挙で子供たちの未来のために、選挙であなたの意思を伝えることが大切だと思います」と伝えた。
小泉政権以降の日本は、サラリーマンなどの勤労者の生活は苦しくなる一方、大企業の収益は上昇している。以前、このブログにも投稿させていただいたが、年収500万、妻、子供一人の世帯で、2002年に比べ、負担は年間約17万円増となっている。必要な税負担なら我々国民は我慢するのだが、本当に我々の収めた税金が有効に活用されているのか検証する必要がある。