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第４回公判迎える海外技工裁判に注目を
訴訟を起こして歯科技工士を守る会代表 脇本征男
法律を軽視し、歯科医療業界の赴くままに押し流そうとする国の邪な策略とも思える施策に対する私たち歯科技工士80人の挑戦も2月28日には、いよいよ第4回目の公判を迎えることになりました。
この問題は各方面に多大な反響を及ぼし、間違いではなかったことへの実感として、ますます自信を深めております。
国策と称し、規制緩和と医療費抑制削減を理由に、法律で保障されている歯科技工士の基本的人権までを侵害する暴挙等、いかに国といえども許されるべきことではありません。
現在、間違ったお達し（誤判に基づく）でも、言われるがままに坑うこともできず、その言にひれ伏すかのごとく成り下がっているのが歯科医療業界の現状と言えます。この状態は、まさに前近代的業界の姿そのもので、患者である国民にとっても決して幸せなことではありません。
歯科技工士法は確かに国内法です。だからこそ法制定時の趣旨・目的は最も尊重されるべきであり、特定人（患者）の口腔衛生確保のために、業を営むものに業務独占の権利義務を課し、国民に安心・安全な最良の歯科医療を提供させようとしたものです。
そして資格が与えられた者のみの「行為」として定義づけ、違反者には刑事罰まで科せられるのです。
それを一方的に、誰がどんな材料で作っているのかも調査せずに、海外からの「雑品」、「玩具」などの名目で、人体の生態機能として臓器ともなり得る大切な身体の一部ともなるものを、一歯科医師の裁量（？）で受け入れを可とするとしたことは重大な誤りであります。
「想定外」であるとするならば、なおさらのこと現行法がある以上「駄目なものは、駄目」と指導することが、国民の厚生行政を司る厚生労働省の執るべき責任であると考えます。
国民はサルでもモルモットでもないことを付言しておきます。
私達は、誓って職業エゴ等で訴訟を提起したのではありません。
純粋に歯科医療従事者としてこの海外委託問題を考えた時、ことこの問題のみならずこのままでは歯科医療業界の将来は暗澹たる道程を歩まなければならないことを憂い、私達の「今できること」をしなければ、収り返しのつかない事態になることを強く震撼させられ、同志と協議の結果、訴訟に踏み切ったのです。
歯科医療を業として国民に貢献しているそれぞれの人たちが、今、この問題は一パーツである「歯科技工士のことだ」と考えずに、今だから、こんな時だからこそ真の「チーム医療」の必要性、重要性を現実の問題として真摯に考えていただきたいのです。
私達は、歯科医両業界の発展向上はお互いのパーツ同士の信頼関係が最も大切であると考えております。お互いが業を営むのに際し、疑心暗鬼に陥っていたのでは「患者のため」、という大命題が成り立つ訳がありません。それぞれがエゴに囚われ「患者・国民のため」といいながら、結局は自らのことしか考えていない状態が、業界の現況を招いているのではないかと思います。
過去の歯科医療行政における厚生労働省の対応は、それぞれのパーツを適当に対峙させ、単一パーツに対しては思うがまま、アメとムチを使い分けた施政を執っております。
従って、「チーム医療」が、本来国民本位の開かれた形に出来ない要因は、今日までの行政の対応そのものが最も弊害になっていると言わざるを得ません。
この海外委託問題で歯科医師の先生方は、皆さん口を揃えて「行政がおかしい」「歯科医師への責任転嫁だ」と言われますが、一向に表面きって具現化されておりません。
また、自分たちの業の基本法が侵害されていることに対し、自らの会員が訴訟を起こしているのにもかかわらず、業界唯一の組織と自負している日本歯科技工士会は、コメントすら出さず、静観（？）の様相であります。
私たちはこの裁判の勝ち、負け、いずれの結果においても、究極ささやかであっても歯科医療業界の新たな明日への第一歩とならんことを祈って邁進いたします。
