くどいかもしれないが、言わずにはいられない

昨日、フジテレビの情報番組”とくダネ”で、硬派な政治問題TPP環太平洋戦略的経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定を取り上げていた。
論客に中野剛志氏を招いて、TPPについての意見を伺うという趣旨か。
TPP反対派の立場をとる中野氏は、いかにこの協定が超大国アメリカの専有協定で、日本国に何のメリットもない最悪のものだと、苛立たしげに警告していた。
そして、マスコミのいい加減さと狡さを指摘していた。
政府の了見の狭さと愚かさを、マスコミの堕落を、それを阻止できない中野氏自身の不甲斐無さを嘆いていた。

世事に疎い自分が、中野氏を知ったのは、この番組が初めてだった。
語調荒くふてくされたように話をする中野氏の姿に、戸惑いと不快感を抱いたのだが、番組が進み氏の言わんとしていることが見えるにつれて、その苛立ちに納得できた。
番組局アナによる、TPPが問題になるとき必ず出る農業と工業の対立と関税撤廃のメリットをあげて行われるTPPの解説は、政府指示による表面的問題のすり替えの受け売り。
もっとも、軟派な情報番組に、TPPの何たるかを詳しく解説しろというのも求めすぎで、こうして話題に採りあげるだけでも芳とすべきかもしれない。
だが、そのすり替えで隠され、国民の目に見えない重大な問題がある。

・工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
・金融、電子取引、電気通信などのサービス
・公共事業や物品などの政府調達方法
・技術の特許、商標などの知的財産権
・投資のルール
・衛生・検疫
・労働規制や環境規制の調和
・貿易の技術的障害の解決
・貿易紛争の解決
これらを、治権をこえて完全撤廃、例外は認められないとしている。
なにより、アメリカは、参加国中国力は抜きん出ていて、GDP比較では７割近くを占めて勝っている。
ついで日本は、２.５割の二位だが、だからといって安穏としている場合ではない。

政府は、参加によって得られる経済効果を算出したが、GDP１０年間で2.7兆円あるという。
しかし、数字とは摩訶不思議なもので、取り上げるところ一つでいかようにも変わる。
しかも、控えめな脚注に魔物が棲んでいる場合がなんと多いことか。

なにはともあれ、既に参加決定の予定どうりにことは進んでいるみたいだ。
しかたがない、日本はアメリカの親しい隣人なのだから、アメリカの誘いは断れないだろう。
”親しい隣人”の中身は、時により立場によって変わることがあることは、皆が知っているところだ。