東京電力、柏崎原発の地震による損失が６０００億円で、
通期の決算予測では９５０億円の赤字転落とか。
最近の企業損失ではまれに見る巨大損失だ！
談：東京電力は保険会社に、
「火災保険はいらないから、地震保険をくれ」と交渉した。
保険会社は、
「地震保険は無理だけど、火災保険は引き受けます」と言ったとよ！
（博多弁なっちゃった。笑）
保険会社の財務体力では地震リスクは持ちきれないのは確かだし、
電力会社は逆に保険会社に依存したいほど大きなリスクだったのだ！
確かにそうだった！
今回の柏崎の原発の損失６０００億円で立証かされたかたちとなった。
日本の地震リスクに対する再保険市場の危険度は、
（確か？）ロンドンを１００とした場合７倍から７．５倍だったはず。
そうすると、再保険に出すとしても、とてつもなく保険料が高く、契約者は契約しないだろう！
こうした保険会社さえ引き受けできないリスクはどうするのか。
答えは、
１、リスクコントロール・・・地盤を正確に調査、把握し、想定される震度に耐えられる構造の発電所建設。調査の結果、近くに活断層があるならば建設しないという結論か。
そうした意味では、そうした調査がしっかり行なわれていなかったのではないかという疑問と、政治が絡むなどの影響でそこに作らざるを得なかったのか。
また、当時の活断層調査力では今の精度の高い機器、技術がなく発見できず、
どうしても基準が甘くなってしまったのか。
いずれにせよ、難しい問題だ！
ましてや、国の統制主義の中で育った電力業界には、自分達の発言権限などあろうはずもなかっただろうから。
もっと早く電力自由化が進み、自立した電力業界ができていたら、まだ対応の可能性はあったのではないだろうか。
２、リスクファイナンス（資金繰り）・・・保険を手配しようとしたが、前述のように手配が難しかったか（引き受け金額が小さすぎる、最高で数百億か？）、
再保険が高いため契約をやめたかが考えられる。
そこで、外資系保険会社の協力を得ながらキャプティブ（再保険小会社）をバミューダに設立と発表し、自前で自家保険と再保険調達を考えたのだった！
しかし、ある人に聞いたところ、ほとんど稼動していないとか。
その原因は、数年前原発の異常などを隠したため原発点検をする目的で、
ほとんど全部の原発をを停止させた時と重なり、それどころではなかったとか。
（クールビズが流行だした頃。つい最近か。）
キャプティブは自家保険積立金の延長線にあるので災害準備金と考え方は同じなのだが、キャプティブを設立と発表したバミューダでは金融都市して、
いろいろなリスク移転のプロが存在する。
法律も日本のように固くなく自由度が高いので、いろいろなプランを設立しやすかった。
ファイナンスの財務移転対策は、例えば、バミューダでＳＰＣ（特別目的会社）をつくり、地震リスク対応ファンドを設立する。
そして、アメリカなどに投資信託として売却し、地震で損失が起きた場合はファンドが再保険会社の代わりとなる仕組みだ。
あの時、そのまま進めていれば今回の地震には間に合った可能性が高い！
なぜ、ストップしたのか。
情報隠蔽事件などで、これ以上目立ちたくなかったのか事情はわからないが、
日本の国そのものを表しているような気がする。
日本は失われた十年というが、電力自由化（判断の自由度）、金融自由化（ファイナンス法）をもっと早い段階でやっていれば、もっと強い体質と対策の選択肢を多く持ったことだろう。
そして、情報開示に対してももっと早く厳しい制度を実行していたら、
不正、隠蔽などが早く表に出て、早く改善されていたかもしれない。
やはり、１０年は遅いように思うのは僕だけではないのではないだろうか！？
「早く対応していれば」とは、今の食品の賞味期限偽装と似ている。
なかなか変えられないものなのだ、人間、組織は！
だから、変えようとする努力が必要なのだ。
変えようとすれば変えてくれる人と出会える！
人間、一人では自分が見えないし、どう変化したらいいかも曖昧だ！
だから、大事な友達などの周りの人間が多くいることで、バランスの良い生き方が出きる！
東京電力は大事な友達が行政と政治家、同業だったのかもしれない。
しかし、東京電力もこの自由化の中、脱皮しなければならず、
官から民へ変わろうとする途中なのかも知れない。
脱皮は痛く苦しいと聞く。
でも、脱皮の後はさらに大きな飛躍が待っていることを信じて、頑張って欲しいものだ。
特に、電力業界も日本一国でのビジネスではなく、グローバルを考えなければならない時期でもあるのだか！
通期の決算予測では９５０億円の赤字転落とか。
最近の企業損失ではまれに見る巨大損失だ！
談：東京電力は保険会社に、
「火災保険はいらないから、地震保険をくれ」と交渉した。
保険会社は、
「地震保険は無理だけど、火災保険は引き受けます」と言ったとよ！
（博多弁なっちゃった。笑）
保険会社の財務体力では地震リスクは持ちきれないのは確かだし、
電力会社は逆に保険会社に依存したいほど大きなリスクだったのだ！
確かにそうだった！
今回の柏崎の原発の損失６０００億円で立証かされたかたちとなった。
日本の地震リスクに対する再保険市場の危険度は、
（確か？）ロンドンを１００とした場合７倍から７．５倍だったはず。
そうすると、再保険に出すとしても、とてつもなく保険料が高く、契約者は契約しないだろう！
こうした保険会社さえ引き受けできないリスクはどうするのか。
答えは、
１、リスクコントロール・・・地盤を正確に調査、把握し、想定される震度に耐えられる構造の発電所建設。調査の結果、近くに活断層があるならば建設しないという結論か。
そうした意味では、そうした調査がしっかり行なわれていなかったのではないかという疑問と、政治が絡むなどの影響でそこに作らざるを得なかったのか。
また、当時の活断層調査力では今の精度の高い機器、技術がなく発見できず、
どうしても基準が甘くなってしまったのか。
いずれにせよ、難しい問題だ！
ましてや、国の統制主義の中で育った電力業界には、自分達の発言権限などあろうはずもなかっただろうから。
もっと早く電力自由化が進み、自立した電力業界ができていたら、まだ対応の可能性はあったのではないだろうか。
２、リスクファイナンス（資金繰り）・・・保険を手配しようとしたが、前述のように手配が難しかったか（引き受け金額が小さすぎる、最高で数百億か？）、
再保険が高いため契約をやめたかが考えられる。
そこで、外資系保険会社の協力を得ながらキャプティブ（再保険小会社）をバミューダに設立と発表し、自前で自家保険と再保険調達を考えたのだった！
しかし、ある人に聞いたところ、ほとんど稼動していないとか。
その原因は、数年前原発の異常などを隠したため原発点検をする目的で、
ほとんど全部の原発をを停止させた時と重なり、それどころではなかったとか。
（クールビズが流行だした頃。つい最近か。）
キャプティブは自家保険積立金の延長線にあるので災害準備金と考え方は同じなのだが、キャプティブを設立と発表したバミューダでは金融都市して、
いろいろなリスク移転のプロが存在する。
法律も日本のように固くなく自由度が高いので、いろいろなプランを設立しやすかった。
ファイナンスの財務移転対策は、例えば、バミューダでＳＰＣ（特別目的会社）をつくり、地震リスク対応ファンドを設立する。
そして、アメリカなどに投資信託として売却し、地震で損失が起きた場合はファンドが再保険会社の代わりとなる仕組みだ。
あの時、そのまま進めていれば今回の地震には間に合った可能性が高い！
なぜ、ストップしたのか。
情報隠蔽事件などで、これ以上目立ちたくなかったのか事情はわからないが、
日本の国そのものを表しているような気がする。
日本は失われた十年というが、電力自由化（判断の自由度）、金融自由化（ファイナンス法）をもっと早い段階でやっていれば、もっと強い体質と対策の選択肢を多く持ったことだろう。
そして、情報開示に対してももっと早く厳しい制度を実行していたら、
不正、隠蔽などが早く表に出て、早く改善されていたかもしれない。
やはり、１０年は遅いように思うのは僕だけではないのではないだろうか！？
「早く対応していれば」とは、今の食品の賞味期限偽装と似ている。
なかなか変えられないものなのだ、人間、組織は！
だから、変えようとする努力が必要なのだ。
変えようとすれば変えてくれる人と出会える！
人間、一人では自分が見えないし、どう変化したらいいかも曖昧だ！
だから、大事な友達などの周りの人間が多くいることで、バランスの良い生き方が出きる！
東京電力は大事な友達が行政と政治家、同業だったのかもしれない。
しかし、東京電力もこの自由化の中、脱皮しなければならず、
官から民へ変わろうとする途中なのかも知れない。
脱皮は痛く苦しいと聞く。
でも、脱皮の後はさらに大きな飛躍が待っていることを信じて、頑張って欲しいものだ。
特に、電力業界も日本一国でのビジネスではなく、グローバルを考えなければならない時期でもあるのだか！
