「沖縄２紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」仲新城誠氏（鴨川一也撮影）
石垣島を拠点とする日刊紙、八重山日報の編集長を務めています。部数は６千部と、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄県の２大紙とは比べるべくもありませんが、２紙では報じられない八重山の実情の報道に努めています。
沖縄では、この２大紙のシェアが圧倒的です。本土であれば産経、読売、朝日、毎日とさまざまな新聞があり、読者にとっては、自分の考えを論理的に裏付け、活字で表現してくれる多様な選択肢がある。しかし、沖縄には２紙が唱える「反米軍基地」「反自衛隊」という一つの論調しか存在しません。
選択肢が存在しないため、県民はその論調が正しいと信じ込まされている。２大紙は翁長雄志知事とタッグを組み、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する運動の事実上の「核」になっています。反権威のようで、実は「権威」そのものなのです。
本土でも、２大紙が発信する「県民は基地のない島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧されている」という「虚構の沖縄」の姿が流布されているように思います。
韓国の産経新聞ソウル支局長の掲載記事の大統領への名誉棄損の不当な起訴、日本政府の反発非難を受けながら裁判が続けられた。報道記者の書いた記事で起訴する異常な行為は民主主義国家にはありえなくその推移を世界は注視し「国家」として信用の失墜となったことは否めない。この起訴は大統領の意図が働いたことは察知でき、今なお韓国の強権大統領制に疑問を感じる。韓国大統領の退任後の不幸な処遇は、在任中の強健な地位の行使のによる反動による不幸な末路となって、幽閉・自殺・起訴と現職時代の施行に追及されるジレンマが朴大統領も踏襲されるのではないか危惧される。
川村一彦 @onnecho
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