2015年12月14日のブログ記事一覧-歴史の足跡

明日の展望を語る内閣支持率４７・８％　不支持との差拡大　分裂の維新は明暗くっきり　

2015-12-14 11:52:43 | 現代ニュースのあれこれ

内閣支持率４７・８％　不支持との差拡大　分裂の維新は明暗くっきり　安保法制「評価」も７・７％増
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で前回より３・６ポイント上昇、不支持は２ポイント減の４１・２％で、支持と不支持の差は１ポイントから６・６ポイントまで拡大した。自民の支持率も４ポイント増の３７・９％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は４・４％と自民、民主、共産、公明に次ぐ５位。維新は１・１％にとどまり明暗を分けた。
　民主の支持率は９・４％と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては５４・７％が「新党を作るべきではない」と答えた。
　９月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が４５・２％で前回より７・７ポイント増え、「評価しない」（４５・９％）とほぼ並んだ。
　消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率に関し５６・７％が賛成し、反対の３８・８％を上回った。一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに「不安を感じる」との回答は８３・４％に上った。
　前回調査（１０月２４、２５両日）に比べ軽減税率への賛成は３・９ポイント減り、反対が５・５ポイント増えた。財源問題に加え、対象品目の線引きをめぐる与党内の混乱が影響したとみられる。飲食料品全般を対象とすることには、軽減税率に賛成と回答した人の８２・２％が「妥当だ」と評価した。

明日の展望を語る「日本はこうして「インド新幹線」を勝ち取った」

2015-12-14 10:13:07 | 現代ニュースのあれこれ

日本はこうして「インド新幹線」を勝ち取った
東洋経済オンライン 12月14日(月)6時5分配信
日本はこうして「インド新幹線」を勝ち取った
2011年、インド鉄道省の幹部が日本の新幹線関連施設を訪れた
　「日印新時代の始まり。歴史的な首脳会談となった」――。安倍晋三首相は記者会見の壇上で誇らしげに語った。
インドネシア新幹線、真に敗れたのは誰か
　日本とインドは12月12日の首脳会談で、インドの高速鉄道案件において日本の新幹線方式を採用することで合意した。受注確実といわれたインドネシアの高速鉄道案件を土壇場で中国にさらわれた日本政府としても、一矢報いた格好だ。
　今回、日本が受注するのは、インドに複数ある高速鉄道計画のうち、インド最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ、約500キロメートルのルート。最高速度は時速320キロメートルで、所要時間は現在の約8時間から2時間程度へ大幅に短縮される。
　鉄道網の近代化を政策に掲げるナレンドラ・モディ首相にとって、アーメダバードはかつて行政トップを務めたグジャラート州の主要都市。今回のルートは、高速鉄道時代の幕開けを飾るのにふさわしい路線といえる。
　当初はフランスが先行していた
　受注に至るまでの道のりは平坦ではなかった。高速鉄道の事業者選定では、事業化調査(FS)を担当するコンサルタントの発言力がモノを言う。どのような鉄道システムがふさわしいか、線路の敷設ルートや運賃水準をどうするか、といった根幹部分がFSによって決まるからだ。
　2009年に予備段階のFSを請け負ったのはフランスの鉄道コンサルタント、シストラ。そのため当初は、フランスが同路線を受注するとみられていた。そこから日本は巻き返しに動いた。
　最大の武器は資金調達スキームだ。9800億ルピー(約1兆8000億円)に及ぶ事業費の約8割を、日本は円借款による低利融資で提供することができると口説いた。
　「日本ほど経済規模が大きくないフランスには、日本のような資金は準備できない。世界銀行や欧州投資銀行などの融資を組み合わせるにしても、フランスにそこまでの発言権があるかどうか」(政府系機関の関係者)

　専用軌道を走る新幹線方式の優位性についても、日本側は繰り返し説明した。　フランスの案は同国の高速鉄道TGVに倣い、都市部周辺では在来線に乗り入れ、市街地を出ると専用線で高速運行をするというものだ。途中にある人口の多い都市に停車し、こまめに乗客を乗せたほうが利用客を増やせる。反面、途中駅の前後で在来線に乗り入れるため、専用線に比べると、時間が余計にかかる。安全性にも不安が残った。

■　新幹線ファンを増やす"草の根活動"

　政府高官同士の外交交渉だけでなく、実務者レベルでも新幹線ファンを増やす活動を展開した。

　2011年12月にはインド鉄道省の幹部12人を招き、2週間にわたって新幹線の運行指令センター、車両メーカーの工場などを見せて回った。

　宮城県利府市にあるJR東日本の新幹線車両基地を訪問した際には、整備中の2階建て新幹線を目の当たりにして「おおっ」という感嘆の声が漏れた。「1カ月に何両検査するのか」「モーターの牽引力はどれくらいか」。視察後の質疑応答では、専門家ならでは具体的な質問が矢継ぎ早に飛んだ。

　こうした実務者レベルへの活動が新幹線採用の強力な地ならしとなったことは間違いない。結果として、日本は予備FSに続く本格的FSを2013年に逆転受注することができた。実際の調査はJR東日本系の日本コンサルタンツを代表とする企業連合が担当している。

　今年7月にインド政府へ提出された最終報告書には、「新幹線」とは名指しされていないものの、「専用軌道方式を前提とした路線計画」が書かれてあった。「他国の高速鉄道を排除している内容ではないが、実質的に新幹線であることは明らか

明日の展望を語る」安倍内閣支持率４３．３％　ＮＮＮ世論調査

2015-12-14 08:01:00 | 現代ニュースのあれこれ

安倍内閣支持率４３．３％　ＮＮＮ世論調査
2015年11月15日 19:50

全文
　ＮＮＮが１１月１３日から１５日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より４．２ポイント上昇して４３．３％となり、５か月ぶりに支持が不支持を上回った。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比４．２ポイント増の４３．３％、「支持しない」は同３．１ポイント減の３９．９％で、今年６月以来、５か月ぶりに支持が不支持を上回った。

　民主党の細野政調会長らによる維新の党と連携して新党の立ち上げを目指す動きについては、「期待する」が２２．４％だったのに対し、「期待しない」が６６．３％だった。

　中国が進出を強める南シナ海にアメリカが軍艦を派遣したことについては「支持する」が７７．７％に上り、「支持しない」の１０．３％を上回った。

　また、アメリカ政府がこの活動に日本の参加や協力を求めてきた場合に、「応じた方がよいと思う」が４１．６％、「応じた方がよいと思わない」が４０．３％と拮抗（きっこう）している。

明日の展望を語るイツ生まれの韓国潜水艦のトラブル数が決める？　豪州次期潜水艦をめぐる日独受注戦　

2015-12-14 06:43:12 | 現代ニュースのあれこれ

イツ生まれの韓国潜水艦のトラブル数が決める？　豪州次期潜水艦をめぐる日独受注戦　
韓国海軍の潜水艦「金佐鎮」（４番艦）の進水式で祝辞を述べる朴槿恵（パク・クネ）大統領。トラブル続きのドイツ生れの「韓国製」潜水艦が、豪州次期潜水艦をめぐる受注戦で日本の「友軍」となる＝２０１３年８月１３日、韓国南部・巨済（聯合＝共同）
　豪州の次期潜水艦をめぐり、日本はドイツと熾烈な受注合戦を繰り広げているが、地力は申し分ない。そこに「韓国海軍の援護射撃」も加われば、勝機は拡大する。韓国海軍の潜水艦はドイツが開発し、韓国企業が組み立てるが、韓国側の瑕疵などでトラブルが続出。「潜水できぬ潜水艦」を保有する世界的に珍しい海軍に、各国海軍は脅威、否、驚異を抱いているからだ。今後のトラブル件数によっては、ドイツ製の評判を落としかねぬ。韓国軍の兵器は「韓国製」を自称しても欧米の開発で、高度技術が必要な部品・システムは輸入、単純な部品は国内製造し、韓国企業が全体を組み立てるケースが多い。だが、部品が性能要求を満たさぬ代替品や欠陥品だったり、整備不良だったり。韓国製ではなく、韓国特有の「韓国性兵器」と呼ぶべき惨状だ。そんな危ない「致死性兵器」をインドネシアを皮切りにフィリピンやイラクが買い付ける。危険を顧みぬ、勇気有る決断に敬意を表したい。

明日の展望を語る「軽減税率に二階氏の官僚指導発言」

2015-12-14 05:37:36 | 現代ニュースのあれこれ

★軽減税率の落ち込み分を二階氏や麻生氏が財源を問題視、ばかばかしいことで、庶民から消費税で取ることが優先、今まで垂れ流しの国債発行は国民に十分な説明をしてきたか？身勝手と言うよりほかはない。（彦記）★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民・二階氏、財源確保先送りに苦言
TBS系（JNN） 12月14日(月)4時55分配信
　今月１２日、自民・公明両党の間で合意した消費税の軽減税率について、自民党の二階総務会長は、「協議と同時並行で財源を検討すべきだった」と苦言を呈しました。

　「財源のことはもっと先に考えますと言うんじゃなくて、同時並行的にやっておくべきだったのではないか」（自民党二階俊博総務会長）

　二階総務会長は消費税の軽減税率をめぐる与党協議について、「それにしても長くかかった」と指摘したうえで、必要となる１兆円規模の財源の確保が先送りされたことに苦言を呈しました。

　また、自民党の宮沢税制調査会長も、「党内では、まだまだ評判のいいものではない」と指摘しているほか、谷垣幹事長も１２日、公明党と合意した後に安倍総理に電話で、「相当真剣にやらないといけない」と報告したということで、今後、自民党内での議論の過程で反発が噴出することも予想されます。（14日00:29）