テレワークによって変わる住宅事情

新型コロナウイルスの影響で、テレワークが急速に広がっています。
約28万人の従業員を抱えるNTTグループ、約11万人のNECなどの大手企業がいち早くテレワークを開始し、多くの企業が続いています。今後さらにテレワークが普及することで、住環境にも大きな影響を及ぼしそうです。
＜推計360万人がテレワークを実施＞
　新しい働き方として、政府が推奨してきた「テレワーク」。テレワークとは、「tele＝離れた場所」、「work＝働く」という意味の単語を合わせた造語であり、職場から離れて仕事を行うことを指し、在宅勤務の意味もあります。そもそも政府は、2020年に開かれる予定だったオリンピック時の交通機関の混雑を緩和することを目的に、テレワークを推進していました。しかし、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染予防の観点から、政府は時差出勤やテレワークを推奨し始めました。民間の調査機関であるパーソナル総合研究所が発表した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（2020年3月9日～15日に実施、全国の正社員2万人が対象）によると、正社員の13.2％がテレワークを開始しています。平成27年の国勢調査によると、正社員は約2,726万人。その13.2％がテレワークを開始しているとすると、推計360万人がテレワークを実施していると考えられます。テレワークが勤務先から指示（命令）もしくは推奨されている割合は、東京圏32.7％、名古屋圏17.4％、大阪圏20.2％。東京に限らず、大都市圏を中心に広がりを見せています。同調査によると、テレワークを希望しているが、社内制度やインターネット環境の整備の関係で、テレワークができない人は33.7％もいるようです。