安倍内閣を総辞職させるまで、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
このブログが社会派ブログになったのが、２０１１年３月の福島原発事故以降。
この９年間で諦めそうになったことも何度かありますが、今回もそれ。
ＪＮＮの世論調査でも、ＮＨＫの世論調査でも、安倍首相の学校一斉休校を評価する人の方が多くて、安倍内閣の支持率がほとんど減ってないので愕然としてます。
桜を見る会とか河井克行夫妻とかカジノ疑獄とかあった上に、新型コロナ対策でこれだけ失敗しまくってるのに、まだ４０％以上の人が安倍内閣を支持だなんて、悪いウィルスが肺じゃなくて脳に行っちゃって、みんな日本脳炎になったのかと思いますよ、実際。
でも、またまた超危険な事態が勃発しているので、気を取り直して書いてやらあ！！
安倍内閣は本日２０２０年３月１０日の閣議で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えるという名目で、緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決め、これを国会に提出しました。
なんと、３日後の１３日には成立させるスケジュールだそうです。
今は緊急事態宣言を出すタイミングじゃないと、安倍首相も菅官房長官も明言しているのに、与党も野党のほとんども全く審議する気がありません。
この改正案は旧民主党政権下で成立し、2013年に施行した現行法の対象に新型コロナを追加する内容となっていますが、なんと緊急事態を宣言するのに国会の承認も要りません。内閣総理大臣だけの判断で出せます。
しかも、期間は２年で延長ありですよ。延長するときも国会承認が要らないんです。安倍さんの判断でエンドレスに基本的人権が制限されっぱなしっすよ。
新型コロナが全国的かつ急速にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼすといった要件を満たした場合に、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発令すると、都道府県知事が私的権利の制限を含む感染拡大の抑制措置をとれるようになります。
私が一番恐れている条項は、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示（３３条１項）です。
これ、日本放送協会（ＮＨＫ）が指定公共機関とされ（２条６号）、民間放送事業者も政令により指定公共機関とされ得る（同号）ことから、これら放送事業者の報道の自由（憲法２１条１項）を制限し得ることになっています。
行政は各放送局に
「必要な指示をすることができる」
となっています。これでは報道管制が敷かれ、放送局の報道の自由のみならず、国民の知る権利が侵害されかねません。
今でも安倍政権の顔色を見ている各放送局が、緊急事態宣言なんて出されたら、もう絶対政府に都合の悪い報道なんてするわけないでしょう。
そしたら、国民は何も真実を知らされないまま、人権を侵害されっぱなしになりかねないのです。
また、報道機関によらず、国民同士で政府を批判する集会をしようとしても、多数の者が利用する施設の使用制限等（４５条）で、集会の自由（憲法２１条１項）を制限し得ます。
その要件は単に
「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるとき」（４５条２項）
となっているだけで、極めてあいまい。
規制を受ける集会場所も、
「政令で定める多数の者が利用する施設」
とされているのみですから、極めて広範な施設に適用可能な規定となっていて、事実上、どんな集会でも規制し得ます。
すぐこうなるにきまってる。
安倍首相が「緊急事態宣言は私権を制限するから、慎重に判断する」と言ったからって誰が信用するの？
これに対して、立憲民主党などでつくる野党の共同会派は特措法改正案の修正案をまとめ、もう与党と協議に入っています。
修正案には緊急事態宣言を発令する際に事前に国会承認を得ることや、国会が議決すれば宣言を解除できる条項、緊急事態宣言を出している間も国会に適宜報告するよう求める条項が入っていますが、安倍自民党は修正協議には応じるとしているものの、自民党の森山裕国会対策委員長は
「法案の内容を修正する内容ではない」
として、法案の付帯決議で対応する考えを示しています。
国会の付帯決議なんて法的拘束力はありませんから、緊急事態宣言が出されて国民の人権が侵害される際には何の役にも立ちません。
真の狙いは、憲法を改悪して緊急事態条項を入れることに国民を慣れさせることに決まってる。
ずっと憲法の緊急事態条項が欲しかったうえに、無能で、それでいて専門家にも聞かずに独断専行する安倍首相に、新型インフル特措法改正で「緊急事態宣言」という「刃物」は持たせるべきではない。
私は、弊害が大きくて利益は少ない全国の学校一斉休校なんて、国民の多くが非難すると思っていたのに、６割の人が評価ですから、安倍首相は「やってる感」だけ出せばいいんだと確信を得たに違いありません。
そんな全体主義的な今の日本では、安倍首相が緊急事態宣言だって、出しちゃったらみんな唯々諾々と従うのは必定です。
国会の事前承認や国会による緊急事態宣言の終了、これだけは法律を修正して入れないと、この特措法全体が人権侵害の危険が大きいとんでもないものになります。
今度こそ、立憲民主党と国民民主党が、真の野党なのか試されます。
わかってるなら妥協していいことと悪いことがある。
自分で新型コロナ感染を緊急事態にしてしまった安倍首相が、「緊急事態宣言を出したい」と言い出しても、危険なだけで説得力がない！
追伸
野党完全屈服。やってる感優先のやってるふりは安倍さんだけじゃなかったね！
2020年3月10日 23時34分 ＮＨＫ
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。
政府が新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案を閣議決定したことを受けて、法案を審議する衆議院内閣委員会の与野党の理事らが断続的に対応を協議しました。
この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。
このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。
そして11日に委員会を開き、法案の審議を行って採決することで合意しました。
私個人は、今回の世論調査で日本国民にがっかりしちゃってるんで、気分的にはこの緊急事態宣言についても悲観的にならざるを得ないのですが、これだけ危険な法律に黙ってたらこのブログの存在価値もありません。
また、法案を修正もしないで、付帯決議でお茶を濁して成立させるんなら、立憲民主党など野党も政党としての存在意義はゼロですよ。
野党も正念場です。ほんとに踏ん張れ。国民がその方向で野党を後押ししないと！
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立憲・山尾氏が枝野代表批判「かなりずさん」 新型コロナ特措法「私権制限」巡り
毎日新聞2020年3月10日 10時14分(最終更新 3月10日 12時11分)
衆院予算委員会で質問する立憲民主党の山尾志桜里氏＝国会内で2020年2月19日、川田雅浩撮影
政府が提出する、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案への対応を巡り、立憲民主党内にさざ波が立っている。党執行部は改正案に賛成する方向だが、党内には同法に基づく「私権制限」を懸念する声が根強くある。立憲の山尾志桜里衆院議員は9日、特措法に関する枝野幸男代表のツイッターでの発言に対し「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさん」とかみついた。
山尾氏が問題にしたのは、枝野氏が8日に投稿したツイート。特措法に盛り込まれている外出自粛要請など行政による「私権制限」について、枝野氏は、災害対策基本法で内閣が緊急に政令制定できることなどと比べ「抑制的です」と書き込んだ。
党内には、政府が私権制限の前提となる「緊急事態宣言」に踏み切る際は、何らかの歯止めが必要との意見が多い。山尾氏は「国会の事前承認」を改正案に盛り込むよう訴えており、ツイッターに「緊急政令権限まで内閣に渡すという私権制限最大MAXではないから、国会承認不要とはならないですよね」と書き込んだ。改正案が修正されなければ、反対すべきだとも主張した。
その後、枝野氏は再びツイートし「政府与党から提起されている改正に『緊急事態』において政府のできること（権限）を変えるという内容は含まれていません」と指摘。改正案は、特措法の対象に新型肺炎を追加する内容で、新たな私権制限などは盛り込まれていないと説明した。
立憲執行部は「新型肺炎対策に後ろ向きとみられる」との理由で、改正案に賛成する調整に入っている。世論に私権制限への懸念が高まれば、改正案への対応が難しくなることを警戒しているとみられる。山尾氏は「民主党政権でつくったメンツ、最低限の修正がかなわなければきちんと反対し、社会に問題点を明らかにする覚悟のなさ」とさらに執行部を突き上げた。
安倍晋三首相が改正案提出を決めたのは、立憲や国民民主党と、私権制限に神経をとがらせる共産党や社民党を分断する狙いもあったと指摘される。野党間だけでなく、立憲内の火種にもなりつつある。【小山由宇】
2020年3月10日 18時20分 NHK
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、政府は10日の閣議で、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にするための法案を決定し、国会に提出しました。
閣議決定されたのは、平成24年に成立した新型インフルエンザ対策の特別措置法の改正案で、感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「早期に終息させるために徹底した対策を講じていく必要がある」として、最長で２年間対象に追加するとしています。
そして感染が全国的に急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす場合などに、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定するとしています。
そのうえで、対象地域の都道府県知事は、住民に対する外出の自粛要請をはじめ、学校の休校や多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示ができるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するため土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるとしています。
法案は10日夕方、国会に提出され、11日に衆議院で審議入りし、今週13日に成立する見通しで、政府は翌14日に施行する方向で調整を進めています。
官房長官「直ちに緊急事態宣言出す状況にない」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府が閣議決定した「緊急事態宣言」を可能にする法案について「危機管理の観点から常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であり、国民生活への影響を最小とするために、緊急事態宣言など、もう一段の法的枠組みの整備が必要だと判断した」と述べました。
一方で「現時点では直ちに緊急事態宣言を出すような状況にないと認識している。法案では宣言を行った際には国会に報告することとされているが、宣言を行うことについては国民生活に与える影響に鑑み、慎重に判断すべきものと考えている」と述べました。
経済再生相「影響最小限へ早期成立を」
改正案を担当する西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今がまさに、この感染症を終息させるうえで大変大事な時期で、国民生活や経済に及ぼす影響が最小限となるように、早期成立を期していきたい。この法案で緊急事態宣言を出し、さまざまな措置が取れることになっているが、いざというときに備えるものでそういう事態にならず、まさに『伝家の宝刀』であり続けてほしい」と述べました。
また私権の制限に対する懸念があることについて「国民の自由と権利を尊重する観点から、『私権の制限は必要最小限のものでなければならない』という配慮規定がある。緊急事態宣言の要件に該当するかどうかの判断に際しては専門家の意見を聞くことも含め、十分配慮して、適切に判断が行われるようにしたい」と述べました。
厚生労働相「宣言は専門家の諮問委で判断」
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、政府が閣議決定した「緊急事態宣言」を可能にする法案について「宣言が必要な事態や、宣言を踏まえた対応が必要な事態の可能性を想定し、政府として法案を出した。宣言を行うには、国内や海外の状況、あるいはＷＨＯがどう全体を判断しているのかも踏まえ、専門家の会議である諮問委員会で判断いただくので、それに向けて必要な情報をしっかり収集していきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「緊急要する問題」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「緊急を要する問題だ。少し油断すると大変な事態になりかねず、大変適切な法案だ」と述べました。
公明 山口代表「緊急事態宣言は与党と十分協議を」
公明党の山口代表は政府与党連絡会議で「法案は国民の命と健康を守るための備えであり、与野党の幅広い協力を得ながら、一刻も早く成立させることが重要だ。一方で、私権の制限を伴う緊急事態宣言は、影響が大きいだけに、出す場合は与党とも十分に協議し、国民への丁寧な説明をお願いしたい」と述べました。
このあと山口氏は記者団に対し、野党側が求める国会の事前承認について、「緊急を要する宣言はあらかじめ政府に委ねているので、さらに時間的なプロセスを要求するのは避けるべきだ」と述べ、否定的な考えを示しました。
また政府が今回の事態を「歴史的緊急事態」に指定したことについて、「今回の事態は新たな経験であり、今後しっかりと検証して教訓を得ながら、次の時代に対応するという政府の姿勢は極めて重要だ」と述べました。
立民 安住国対委員長「宣言を出す前に国会意見聴取を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「『緊急事態宣言』が強い権限を持つ以上、何らかの形で宣言を出す前に国会に説明し意見を聞かなければならない。あすに採決を控えている中、法案の修正は難しいかもしれないが、法案に明記せずとも担保する方法はあるので、野党側の意向を取り入れてもらいたい」と述べました。
国民 玉木代表「国会への事前承認を求める」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「強力な権限で私権を制限する条項があり、会派では国会への事前承認を求めることでまとまっている。政府に法案の修正を求めるが、スピード感も大事であり、しっかり議論したい」と述べました。
安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査
2020年3月9日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2222人で56％にあたる1240人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。
支持する理由では、
◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、
◇「実行力があるから」が18％などとなりました。
支持しない理由では、
◇「人柄が信頼できないから」が39％、
◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
◇「大いに不安を感じる」が24％、
◇「ある程度不安を感じる」が50％、
◇「あまり不安は感じない」が20％、
◇「まったく不安は感じない」が４％でした。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について
◇「大いに評価する」が６％、
◇「ある程度評価する」が43％、
◇「あまり評価しない」が34％、
◇「まったく評価しない」が13％でした。
安倍総理大臣の要請を受けて、全国の多くの小学校、中学校、高校などが春休みに入るまで臨時休校になっています。この対応について聞いたところ、
◇「やむを得ない」が69％、
◇「過剰な対応だ」が24％でした。
政府は新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国者に指定場所に２週間待機することを要請するなど、水際対策を強化しました。この対策の強化をどの程度評価するか聞いたところ、
◇「大いに評価する」が36％、
◇「ある程度評価する」が41％、
◇「あまり評価しない」が13％、
◇「まったく評価しない」が５％でした。
新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について、
◇「大いに懸念している」が60％、
◇「ある程度懸念している」が30％、
◇「あまり懸念していない」が５％、
◇「まったく懸念していない」が１％でした。
ことし７月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催できると思うか尋ねたところ、
◇「開催できると思う」が40％、
◇「開催できないと思う」が45％でした。
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緊急事態宣言を可能とする法案が衆議院内閣員会で自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
各党・各会派は解散こそしていませんが実質的にこの重要案件で一体となったのです。
国会が大政翼賛会となった今、今後何が起こるのか。
緊急事態宣言が発せられれば、集会等の制限も可能となるでしょう。今、国会前で行われている安倍政権の不正への抗議等も禁止され、国民は安倍政権の下でかつての「臣民」とされていくのです。そう、奴隷のごとく黙って「税金」をむしり取られ、苦しみながら死んでいくしかないでしょう。
新型コロナウイルスを利用して多数の高齢者が殺害されるかもしれません。「生産性がない」からと。
野党は、共産党とれいわ新選組だけのようです。
国会では、何も審議されずされないことへの抗議もこの２党だけしかしないでしょう。
税金も国の財産も安倍一味のためのみに使われるのです。
民主主義が時のかなたに去っていくのです。
と、嘆いているばかりではいけません。集まれなくてもできること、考えましょう。
今こそ、知恵と勇気を振り絞り、あらん限りの力を出し合って抵抗し、押し戻しましょう。