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菅総理も小池都知事も、突然、感染者急増地域では入院できるのは重症者だけと言い出しました。
いまや、日本国中で感染者が急増していないところの方が少ないのに、これは完全に医療崩壊を自白したも同然です。
２０２１年８月２日、政府は新型コロナウイルスの感染者が急増する地域で入院できるのは、重症患者や重症化リスクの高い患者に限るよう都道府県に求める方針を決めました。
今は入院と判断されている中等症と軽症の患者は、リスクが低い場合は原則、自宅療養に転換し、無症状・軽症患者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養については、家庭内感染の恐れなどがある人に限ることになりました。
デルタ株になって特に、容体が急変して重症化するスピードが速まっているのですから、リスクが低いか高いかなんてどんな専門医でも正確に判断できるものではありません。
宿泊療養さえさせないというのですから、まさに棄民政策極まれりです。
菅総理は西村康稔経済再生相、田村憲久厚生労働相らが出席した関係閣僚会議で
「東京を中心に、医療の現場は大変さを増しつつある」
と強調したのですが、そんな状況を作り出したのは東京オリパラの強行開催に固執して、緊急事態宣言などの効果を無効化した菅政権そのものです。
しかも、厚生労働省は
「各県の事情に応じてやっていただく」
として、急増地域かどうかは都道府県が判断することにしました。菅政権はあくまで責任逃れに終始しています。
中等症でもう人生で一番の苦しさ。そして、感染者はみんな重症化リスクはある。
東京都の小池都知事は２０２１年７月２８日、前日に東京都のコロナ感染者が２８４８人と史上最悪になったことを受けて
「特に1人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」
とめちゃくちゃな自助を言い出しています。
これは、今回の政府と裏で相談しての発言だったわけです。
そこで小池都知事は同じ８月２日に
「基本的に入院は中等症以上という仕分けになっている。」
と言い出しました。
何度も書いているように、東京都は集中治療室（ＩＣＵ）に入っていても重症者と認めない独自の基準で、重症者認定を全国基準の８分の１程度にしてしまっています。
東京都で重症者というともう自力で呼吸できない重篤患者さんです。
なので、ここでいう東京都でも入院できる中等者という人の多くに、普通に言えば重症者が多く含まれており、実際上、東京都の医療は崩壊していて、今回菅総理が正式に認めた運用をすでにしていたということを自白したわけです。
大阪では中等症患者が１カ月で３倍以上になり、８月下旬には５０００人を超えると予想されています。
すでに、自宅療養者が１万人を超えている東京だと恐ろしい数の人が自宅療養になるでしょう。
こんな政府に誰がした、こんな首長をだれが選んだ。
全部私たちがまいた種です。
自分の命を守るために、これから雑草は刈り取って、新しい花壇を作らなければいけません。
私も東京都に単身赴任で住んでいるのですが、まさに今、コロナにかかっても入院できない、自宅で一人で自助しなければいけないという恐怖に直面しています。
外食も気が遠くなるくらい長い間していませんし、スーパーに買い物に行くのも怖いのでネットスーパーかウーバーイーツやアマゾン。
また、帰省できず、家族とは今日もｚｏｏｍで会話です。みんながもう耐えられない気持ちもよくわかりますよ。
オリンピックの放送で誤魔化されている場合じゃありません。
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新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。
これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。
ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッド、宿泊療養施設の数が足りなくなる」と語った。
今後、中等症患者をはじめ、自宅療養者の状態の把握や容体の急変への対応が課題となる。自宅療養者の把握についてはパルスオキシメーターの配布や自宅療養者への往診、オンライン診療などを通じ強化する。そのため、自宅・宿泊療養者への往診について、医療機関の収入となる「診療報酬」を加算。同時に、症状が悪化した場合は速やかに入院できる体制を確保するとしている。重症化を防ぐ治療薬「抗体カクテル療法」についても50代以上や基礎疾患がある人、在宅患者に活用を進める構えだ。
菅義偉首相は2日夕、西村康稔経済再生担当相らと関係閣僚会合を開き、「感染者数が急増する中で医療提供体制を機能させることが最大の課題」と述べた。
確保病床の利用率は1日現在、東京都で49％のほか、埼玉57％▽千葉53％▽神奈川52％▽大阪36％――と首都圏を中心に高まっている。【神足俊輔、川口峻】
小池百合子知事
政府は２日、新型コロナウイルス感染者の療養方針見直しを決めた。感染者が急増している地域では自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人などに限る。最近の感染急拡大による病床の 逼迫 を防ぐ狙いがあるが、中等症患者らの自宅療養には懸念も出ている。
週内にも新方針の運用を自治体に正式に求める。菅首相はこの日の医療提供体制に関する関係閣僚会議で「重症者、中等症者、軽症者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう方針をまとめた」と述べた。
現状でも、入院対象となる感染者は重症または中等症の患者のほか、重症化リスクの高い高齢者や呼吸器疾患がある人などとなっている。ただ、実際に誰を入院させるかは現場の自治体や医師の判断に委ねられており、軽症者が入院するケースもある。
見直し後は、入院患者を重症者や重症化リスクの高い人などに限り、その他の感染者は自宅療養を基本とする。家族に感染させかねないといった事情があれば、ホテルなどでの宿泊療養を認める。いずれの場合も、症状が悪化すればすぐに入院させる。
自宅療養に備え、血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配備を進め、重症化のおそれをつかみやすくする。医師の往診に伴う診療報酬を上乗せし、療養者の症状をきめ細かく把握する。宿泊療養施設の増強にも取り組む。重症化を食い止めるため、「抗体カクテル療法」と呼ばれる軽症・中等症患者向けの点滴薬の投与を急ぐ。
首相は会議で「感染者数が急増する中で、医療提供体制を機能させることが最大の課題だ」と強調した。ただ、新方針では、肺炎がある中等症でも自宅療養となるケースが見込まれ、重症化の見極めなどが課題となりそうだ。
政府が療養方針を見直すのは、感染の再拡大を受けて各地でコロナ病床が埋まりつつあるためだ。１日時点の政府集計によると、病床使用率は石川、沖縄両県で７３％に上昇し、埼玉、千葉、神奈川、京都の４府県で５０％を超えた。５０％以上は、国の指標で最も深刻な「ステージ４」にあたる。
一方、ワクチン接種は２日時点で、６５歳以上の高齢者の７５・８％が２回目の接種を終えた。
大阪「第５波」で懸念される中等症の増加、医師「人生で一番苦しい」…８月下旬に５千人超予測
新型コロナウイルス感染の「第５波」で懸念されるのが中等症患者の増加だ。
海外では重症扱いされることもあり、専門家は「甘く見てはならない」と警鐘を鳴らす。大阪府では最悪のペースで感染者が増え続けた場合、８月下旬には入院が必要な軽症・中等症の患者が、府の確保病床をはるかにしのぐ５０００人超に達するとの予測もある。府は病床の積み上げを目指すが、先行きは不透明だ。
「大阪は『第５波』のまっただ中。ワクチンがほとんど行き届いていない４０、５０歳代に感染が広がり、中等症病床が埋まりつつある」。７月３０日の大阪府の対策本部会議で、吉村洋文知事は危機感を訴えた。
大阪府の１日の新規感染者は８９０人で先週の日曜日（４７１人）の２倍近くに増えた。患者は重症が７７人と１か月前に比べて２０人の増加だった一方、軽症・中等症は１０２８人と２・８倍に急増している。
「第４波」（３月１日～６月２０日）では、軽症・中等症の患者は６０歳以上が６～８割を占めたが、高齢者へのワクチン接種が進むにつれて若い世代が目立つようになり、７月下旬には５０歳代以下が６～７割になっている。
「『重症以外は怖くない』と思うのは大きな間違いだ」。専門医らは警告する。
コロナの症状は「軽症」「中等症Ｉ」「中等症２」「重症」に分類され、中等症Ｉは呼吸不全はないが、息切れや肺炎が見られ、入院が必要となる。中等症２になると呼吸不全で肺炎が広がり、酸素マスクでの酸素投与を要する。悪化した場合は、口から気管に管を入れて酸素を送る人工呼吸器の装着が検討される。
医師でりんくう総合医療センターの倭正也・感染症センター長によると、中等症２の一部は米国などでは重症扱いという。「医者の立場でわかりやすく言い換えれば、中等症２は重症。重症は重篤のイメージだ」。倭医師は説明する。
米ジョージタウン大の安川康介医師はツイッターで、一般の人と医師で症状のイメージに乖離があるとし、中等症は「多くの人にとって人生で一番苦しい」と表現している。
後遺症も報告されている。治療が遅れると、肺が硬くなって呼吸機能が落ちる「肺障害」となり、退院後も息苦しさが数か月続く。他に全身倦怠感や味覚・嗅覚障害、脱毛などが確認されている。三鴨広繁・愛知医大教授（感染症学）は「後遺症になるメカニズムの多くは未解明だ。中等症を決して甘く見てはいけない」と訴える。
倭医師は「発熱やせきの症状があればすぐ検査を受け、感染が判明したら早期に治療を始めることが重要だ。ワクチン接種できる環境にある人は、接種を前向きに検討してほしい」と話している。
大阪府は軽症・中等症の入院患者のため、１日時点で２５１０床の病床を確保しているが、今月上旬にも不足する可能性があり、増床を急いでいる。
府の試算では、医療崩壊を招いた「第４波」と同じペースなら、入院を要する患者のピークは今月２３日に２４７４人。感染力が強いインド型（デルタ型）の流行を加えた最悪のケースでは、同５日に２６３７人、同２４日にピークの５１２３人に達する。
しかし病床の追加は容易ではない。府は６月以降、計３０００床を目標とし、改正特措法に基づいて呼吸器内科などのある病院に要請しているが、断られるケースが多いという。増床を求められた堺市内の総合病院は「もう限界。これ以上追加すれば、他の患者が入院できない」と話す。
府は今後、病院名を公表できる改正感染症法での要請を検討するが、吉村知事は「それでも病院は拒否できる。お願いベースでしかないのが実態」と難しさをにじませる。入院が困難な場合、療養先のホテルから医療機関に点滴治療を受けに行く対応も検討している。
厚生労働省は重症未満の中等症について、ⅠとⅡに分類する。このうちⅡは呼吸不全の症状が現れて鼻から酸素投与などが必要で、「重症予備群」ともいえる。また、感染者に占める高齢者の割合が減ったため、重症者そのものは第３波より少ない。半面、今回の第５波では若・中年層の中等症が目立ち始めたという。
「重症予備群」に加え、重症状態を脱して回復途上の患者もいる。こうしたケースには重症者と同様の医療体制で臨むといい、医療機関の実質的な負担は変わらない。
一方、大阪府では新型コロナウイルス特別措置法に基づく４度目の緊急事態宣言が発令された２日、入院中の軽症・中等症患者が１１４０人に上った。直近で最も少なかった７月２日の３５８人と比べ、１カ月で約３・２倍に急増。確保病床２５１０床の使用率は今月２日に４５・４％となった。第５波で確保病床は随時増やしているが、上昇傾向に歯止めがかからない。
府は、重症ではないが基礎疾患など重症化リスクを抱える患者を原則入院させている。軽症・中等症患者を対象に７月１９日に特例承認された「抗体カクテル療法」の点滴薬を普及させ、早期治療によって重症化を防ぐ方針だ。
府の試算によると、第４波と同じペースで軽症・中等症患者が増えた場合、８月２３日にピークの２４７４人に上る。第４波の１・１倍で増え続ける想定では、同２４日に現時点の確保病床の２倍を超える最大５１２３人に達するという。
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