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【お前が語るな】安倍晋三元首相が新型コロナを感染症法の2類からインフルエンザ並みの5類に格下げする検討を主張。オミクロン株でもインフルエンザの10倍の致死率。コロナ治療は自費負担となり数十万円に。

2022年05月10日 | #安倍晋三が諸悪の根源

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 安倍晋三氏が歴代最長記録だった総理大臣をやっと辞めてくれた最大の理由は、コロナ対策で失敗し続けてどうしようもなくなったから。

 習近平国家主席の来日と東京オリンピックの開催にこだわって海外からの渡航客の制限をためらうから、コロナ第1波のまん延を招き、コロナ対策としては全国一斉学校休校だとかアベノマスクだとか、頓珍漢なことばかりしていたから首相を辞める羽目になったわけです。

 にもかかわらず、よくコロナ対策に関して口を出せるなと思うのですが、この人また新型コロナの感染症法上の分類を2類から5類へ、インフルエンザ並みの扱いへと言い出しました。

「オミクロン株において重症化率は下がっている。(分類変更の)議論を本格化すべきだ」

というのですが、オミクロン株でもインフルエンザに比べたら致死率は数倍から数十倍、おまけに死ななくても多種多様な後遺症があるのに、5類になんてしていいわけないでしょう。

 

 

 以前にご紹介した専門家有志が季節性インフルエンザの致死率を推計しています。

 そこでは、死亡数が平年よりどれだけ増えたかを示す「超過死亡」という指標や、診療時のレセプト(診療報酬明細書)データを使うなど、複数の手法で推計しています。

 そして、2013年から2020年までの人口動態統計や超過死亡数などを総合すると、0.006パーセントから0.09パーセントの間と推計されるということです。

 これに対して、コロナ第6波が完全にオミクロン株に置き換わった2月1日から4月30日の丸3か月の感染者数は513万3241人、死者数は1万756人。

 致死率は0.2%ですからインフルエンザの2~33倍ということになります。

 

 

オミクロン株の致死率は2月末時点ですでにインフルエンザの2~25倍。ステルスオミクロンはさらに感染力も毒性も増大か?!コロナ第6波の死者数は過去最大へ。オミクロン過小評価の「知識人」は腹を切れ。

 

 

 そもそも、海外からウイルスが持ち込まれる呼吸器系の感染症として共通するインフルエンザとコロナですが、コロナ対策の渡航制限・マスク・消毒・換気・ソーシャルディスタンスなどの対策でインフルエンザの患者数は従前の500~1000分の1、死者はたった数十人になっています。

 しかも、コロナは8割以上の人がワクチンを打っているのです。

 それでも新型コロナの中では比較的毒性が低いというオミクロン株でも1万人以上、インフルエンザの200倍の死者を出してしまっているのです。

 しかも、オミクロン株で亡くならなくてもさまざまな深刻な後遺症が高確率で起こってしまっているのですから、インフルエンザとオミクロン株を同等の危険性などと言えるわけがありません。

 

 

 アホな新自由主義者の吉村府知事や小池都知事は全国ワースト1・2位の死者を出しておきながら、新型コロナの5類扱いを何度も主張していますが、全国知事会も感染症法2類扱いの見直しは求めつつも、5類扱いにすることは慎重でそこまでは言いません。

 なぜならもし新型コロナが5類に引き下げられれば、感染者に対して、外出の自粛要請も出せなくなり、就業制限もかけられなくなるからです。

 そうなれば感染がさらに広がって新規感染者数は増加し、医療逼迫に拍車をかけることになるのは間違いないでしょう。

  また、次に見るように新型コロナを5類にしてしまうと感染者は高額な治療費負担を余儀なくされるので、検査・診療をためらう感染者が続出して、感染がさらにまん延して目を覆わんばかりの惨状になるのは必至です。


 
 5類への引き下げの大きな問題は、現在は公費で賄われている新型コロナの入院・治療費に自己負担が生じることです。

 新型コロナを感染症にした場合、検査費用(PCR検査、画像検査、血液検査など)、治療(例:レムデシビルは5日治療で約38万円の薬価)、酸素投与、人工呼吸管理などは最低3割負担の支払いになります。

 医療費が高額になるため、おそらく高額療養費制度を用いることになりますが、それでも月額最低でも8万円以上とビックリするような自己負担額になることは間違いありません。

 ここがインフルエンザと違うところで、インフルエンザならそこまで重篤になることも、自費負担が何万円もの高額になることがないですよね?

 だから、インフルエンザは5類でいいけれども、新型コロナを同じ扱いにしたら、感染者の負担がとんでもないことになるのです。

 

 結局、安倍・小池・吉村氏ら、新型コロナを感染症法の5類にしろと主張するダメ政治家の共通点は、コロナを甘く見ているという点と庶民の負担を全く気にしないという点にあります。

 だからこそ、彼らは新型コロナで多数の犠牲者を出してきたのでしょうし、弱者切り捨ての政治を押し進めてきたわけです。

 オミクロン株はもうインフルエンザと同じ扱いで良いと安易に言うかどうかは、まともな政治家かどうかのわかりやすいリトマス試験紙と言えるでしょう。

 こんな無能で冷酷な政治家たちはみんな落選させて、政界追放すべきです。

 

 

安倍元首相が新型コロナ対策について語るのは、ロシア情勢を語るのと同じくらい恥知らずだと思いますね。

全く、この人の面の皮は革靴の踵くらい分厚いです。

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安倍晋三元首相=21年12月

コロナ分類変更に否定的 無料検査「全国で体制確保」―衆院代表質問で岸田首相

 感染症法は危険度の高い順に感染症を1類(エボラ出血熱など)から5類に分類している。5類では入院勧告や就業制限はできず、医療費は一部自費負担となる。

 

 

安倍元首相 国産新薬承認で新型コロナをインフル並の「5類への見直しも」

 

安倍元首相は10日、自身が率いる派閥の総会で、オミクロン株の感染拡大が続く中「待たれるのは新薬・治療薬だ。感染しても薬を飲めば治るということであれば5類への見直しも加速できるのではないか」と指摘した。塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬の早期承認に期待を示し「有効な薬を届けていくために政府を力強く後押ししていきたい」と強調した。

一方で、安倍元首相は、現在の厳しい水際措置によって日本に留学する学生の入国が制限されていることや、ビジネス交流ができない中で「世界の経済の中で日本が立ち後れていく危険性がある」と指摘し、「新薬の1日も早い開発承認に向け頑張りたい」と訴えた。

 

 

鳥取県の平井伸治知事=2021年8月

コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏

 新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」という位置付けで、入院勧告や外出自粛要請などを行える。政府はこうした措置ができなくなるとして、現時点での分類見直しには慎重だ。
 これに対し知事会は4月下旬の会合でまとめた提言で、経口薬の開発や効果のほか、新たな変異株の発生などを踏まえて見直しを検討するよう要請した。
 感染の「第6波」で主流となった変異株「オミクロン株」は、従来株より重症化しにくいと指摘される。知事会の会合では、三日月大造滋賀県知事が「以前に比べて重症化率、死亡率が低い割合で推移していることを確認した」と報告。「2類相当の強い措置は、必ずしも現状に見合っていない」と訴えた。
 ただ、知事会でも5類への引き下げに対する警戒感は根強い。三日月氏は、オミクロン株の評価が定まっていないことや新たな変異株の出現を念頭に「直ちに5類に位置付けるのも適切とは言えない」と述べた。仁坂吉伸和歌山県知事も「オミクロン株は大したことがないと言われるが、季節性インフルエンザに比べると致死率が10倍ほど高い」と指摘した。
 分類を下げると、医療費の自己負担が生じるのも懸念材料だ。杉本達治福井県知事は「受診控えによる感染拡大につながる」と強調。「治療費などが十分に下がるまでは、感染症法上の類型にとらわれず、新型コロナの特別対応を検討していくべきだ」と提案した。

 

 

新型コロナの感染症法「5類」引き下げの課題は 医療費の負担増え、医師「受診控え起きかねない」

2022年2月13日 10:50 沖縄タイムス

[新型コロナ 沖縄の今]

 

 感染症法は、病原体の危険度が高い順に感染症を1~5類に分類する。新型コロナウイルス感染症は、これとは別の枠組みの「新型インフルエンザ等感染症」に指定されており、入院勧告や就業制限など「1~2類」に相当する強い措置を取ることができる。1類でも認められていない「外出自粛の要請」も可能だ。

 しかし感染力が強いオミクロン株によって感染者や濃厚接触者は急増し、保健所や自治体の業務は逼迫(ひっぱく)。社会や経済活動にも支障が出た。デルタ株に比べ毒性が低いことも分かり、県外の有力な首長や国会議員からは、5類への変更を求める発言が相次いでいる。

 一方で公的支援の必要性は高く、慎重な意見もある。感染症に詳しい県立中部病院の高山義浩医師は「5類に引き下げれば、まん延防止に向けた行政の役割は後退する。高齢者施設などで集団感染が起きても施設側の責任となり、県が医療関係者を派遣したり濃厚接触者を検査したりする予算は根拠を失う」と拙速な見直しには否定的だ。

 さらに懸念するのは医療費の負担増。現在のように全額公費で賄うのは難しい。コロナの治療薬は数万円~数十万円とされ、公的医療保険を使っても相当な支払いが必要で「受診控えが起きてもおかしくない」とみる。

 現在、入院や積極的疫学調査の対象者を絞るなど、すでに一部の措置は「5類相当」になっている。高山医師は「感染症法上の位置付けは当面維持した上で、柔軟な運用で対応する方が現実的だ」と説く。

 筑波大学客員教授の徳田安春医師は、5類への見直しに一定の理解を示しつつ「医療費の公費負担や自宅療養者への配食などは継続すべきだ」と条件を付ける。検疫などの水際対策が弱まることも危惧し「毒性や感染力の強い新たな変異株が出てくる可能性がある。まだ警戒を解いていい段階ではない」と指摘する。

 

 

コロナ「2類相当」を「5類」にしたら 医療費は自己負担、治療に数十万円も

2022年04月10日12時00分 J-castニュース


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   新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げるべきではないか、という議論が続いている。規制を緩やかにして医療機関や保健所などの業務を軽減し、経済活動への影響を少なくすることが主な狙いだ。賛同する人も少なくないが、その場合、医療費が自己負担になり、経済的にダメージを受ける人が増える可能性が指摘されている。


治療薬も自己負担になる可能性が
現在は「1~2類相当」の厳しい措置
   感染症法では、感染症を1~5類に分類。必要に応じて一定期間、感染者の隔離を可能とするなど強制的に行政が介入できる措置を決めている。

   毎日新聞によると、例えば、致死率が高いエボラ出血熱は、最も厳しい「1類」に分類され、就業制限、入院勧告などが可能となる。医療にかかる費用は無料で、一連の措置は無症状者にも適用される。季節性インフルエンザや麻疹(はしか)などの「5類」は、いずれもこれらの枠外となる。

   新型コロナは、1~5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられている。この場合、さまざまな措置を組み合わせることができ、現在は、入院勧告や就業制限、濃厚接触者の追跡など「1~2類相当」の厳しい措置が可能となっている。

   こうした厳格な措置は、感染者数の増加とともに保健所や自治体の業務が逼迫(ひっぱく)する要因となっている、と同紙は指摘する。医師は感染者を確認すれば保健所に直ちに報告しなければならず、報告を受けた保健所は入院を調整。さらに感染者の濃厚接触者を調査し、患者や濃厚接触者に外出自粛を要請し定期的な健康観察も実施する。外部委託やIT化が急速に進むものの、今も膨大な人手を要する。

患者や家族に負担増
   第6波で感染を急拡大させたオミクロン株は、感染力が強いものの、症状としては軽症や無症状が多かった。しかし、「2類相当」の対応なので、行政や医療機関の作業は膨大。経済活動にも大きな影響が出た。

   見直しを求めることは幅広くあるようだ。FNNが2022年2月21日に公表した世論調査では、「5類の扱いにするべき」が58.2%で、「2類相当の扱いを維持するべき」(36.9%)を上回った。

   東京都の小池百合子知事は3月30日、国に対し、「5類相当」に引き下げることを要請した。政府は今のところ、基準を変える考えは示していない。

   小栗泉・日本テレビ解説委員は4月1日、NNNのニュースで「5類相当になるメリットは、入院勧告がなくなることです。治療が本当に必要な人だけに限定されることになれば、医療現場の負担はさらに軽くなります」「一方でデメリットはどうでしょうか。現在、医療費は全て公費でまかなわれていますが、5類相当になると、一部自己負担になります。そうすると、受診控えする人が増え、感染がさらに広がるという懸念もあります」と解説した。

   オミクロン株の流行が早かった沖縄では、沖縄タイムスが2月13日、この問題を取り上げている。

   その中で、感染症に詳しい県立中部病院の高山義浩医師は「5類に引き下げれば、まん延防止に向けた行政の役割は後退する。高齢者施設などで集団感染が起きても施設側の責任となり、県が医療関係者を派遣したり濃厚接触者を検査したりする予算は根拠を失う」と拙速な見直しには否定的だ。

   さらに懸念するのは医療費の負担増。現在のように全額公費で賄うのは難しい。コロナの治療薬は数万円~数十万円とされ、公的医療保険を使っても相当な支払いが必要で「受診控えが起きてもおかしくない」と話している。

治療薬は1回約8万円
   オミクロン株は当初、「軽症がほとんど」と言われたが、感染者数が膨大になるにつれ、高齢者を中心に死者も急増した。

   日経新聞によると、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は3月2日、新型コロナとインフルの比較結果を示した。2月下旬までのオミクロン型の致死率は約0.13%。インフルエンザは少なくとも0.006~0.018%と推計され、関連死を含めても0.01~0.052%だった。致死率には、かなりの差がある。

    コロナでとくに気になるのは医療コストだ。ワクチンは米ドルで20~30ドル、日本では接種1回ごとの医師らに原則2070円の対価が支払われている。米国などで開発された治療薬は、各種報道によると、1回当たり約700ドル(約8万円)と言われている。「抗体カクテル療法」は1回31万円もかかるようだ。いずれも現在の基準では、公費負担となっているため、自己負担はない。

   さらに容体急変時の高度な救命治療や、後遺症による長期の治療なども含めると、高額療養費制度を使っても、患者や家族の負担は大きい。

   感染症に詳しい岡田晴恵・白鴎大学教授は、「AERA」3月21日で、「一般的にコロナウイルスは、変異がドラスティックで先が読み難い怖さを秘めています。オミクロン株(BA.1)は上気道が主でしたが、ステルスオミクロン(BA.2)は、また肺で増えやすくなっている。オミクロンが最後の変異株ではないでしょう。今後の変異株が病原性も強くなるか弱くなるか、わからない。安直に2類、5類と分けて対応できる問題ではありません」と語り、類型の見直しよりも、ワクチン接種・検査・治療療体制の充実など、先にやるべきことがあることを強調している。

 

 

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