世界的に見ても、「秘密」だけでなく、「漏えい」の意味も非限定でゆるゆるの日本の秘密保全法案。
秘密保護法（秘密保全法）案が2013年11月26日衆議院特別委員会と衆議院本会議で強行採決されました。
なんと同法案修正案がまとまったのは前日の25日。これで慎重審議とどの口でいうのか。
その翌日の本日27日にはNPJ（NEWS for the People in Japan）が集めただけでも、下記のような社説や記事が全国で発表されました。
遅きに失する感もありますが、これは壮観ではないでしょうか。
秘密法案衆院通過 強行採決は巨大与党の横暴 熊本日日新聞 社説 11/27
秘密法案衆院通過 問題は残されたままだ 佐賀新聞 論説 11/27
秘密保護法案 あらためて廃案を求める 西日本新聞 社説 11/27
秘密保護法案衆院通過 強行採決は説明責任の放棄だ 愛媛新聞 社説 11/27
秘密法案衆院通過 「知る権利」 踏みにじるな 徳島新聞 社説 11/27
秘密保護法案採決 国民の懸念置き去りに 中国新聞 社説 11/27
秘密保護法案 なぜ拙速に成立急ぐのか 山陽新聞 社説 11/27
秘密法案採決／「数の力」 で押し切るのか 神戸新聞 社説 11/27
秘密保護法案 数の横暴は許されない 京都新聞 社説 11/27
特定秘密保護法案 国民の 「知る権利」 が危機 岐阜新聞 社説 11/27
特定秘密法案採決 強行は国民主権の冒涜だ 新潟日報 社説 11/27
「秘密法」 の衆院可決 立法府の魂を捨てるな 神奈川新聞 社説 11/27
秘密保護法案衆院通過 「知る権利」極めて危うい 茨城新聞 論説 11/27
秘密保護法案 禍根を残す採決強行だ 秋田魁新報 社説 11/27
秘密法案衆院通過 恐ろしい社会への一歩 岩手日報 論説 11/27
国民の懸念を置き去り／「秘密法案」 衆院通過 東奥日報 社説 11/27
知る権利、崖っぷち秘密保護法案衆院通過 情報隠し強化懸念 公開仕組みも不十分 北海道新聞 11/27
秘密保護法案 「情報保全」 も担当した 幹部自衛官が証言拡大解釈で処分乱用 赤旗 11/27
特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決 朝日新聞 社説 11/27
秘密保護法案 指定対象絞り 「原則公開」 確実に 読売新聞 社説 11/27
秘密保護法案衆院通過 民主主義の土台壊すな 毎日新聞 社説 11/27
特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ 東京新聞 社説 11/27
秘密保護法案の採決強行は許されない 日経新聞 社説 11/27
秘密法衆院通過 世紀の悪法を許すな 良識の府で廃案目指せ 琉球新報 社説 11/27
［秘密法案衆院通過］ 数の暴挙は許されない 沖縄タイムス 社説 11/27
秘密保護法 採決強行 議会政治の自滅行為だ 信濃毎日新聞 社説 11/27
秘密保護法案、衆院通過 ノーを突き付けて廃案に 北海道新聞 社説 11/27
【秘密保護法案】 将来に禍根残す強行採決 高知新聞 社説 11/27
秘密保護法案衆院通過 「知る権利」 の後退は確実だ 宮崎日日新聞 社説 11/27
秘密法採決強行／疑念払拭へ審議を尽くせ 河北新報 社説 11/27
特定秘密保護法案強行可決 強権政治、知る権利どこへ 福井新聞 論説 11/27
【特定秘密保護法案】 恣意的 厳罰 そのまま 国民の懸念消えず 東京新聞 11/27
【特定秘密保護法案】秘密保護法案 採決強行 秘密 政権意のままに 東京新聞 11/27
【特定秘密保護法案】 反対意見封じ込め 安倍政権 過去の手法再び 東京新聞 11/27
【特定秘密保護法案】 秘密拡大どこまで 官僚からも不安視 東京新聞 11/27
【特定秘密保護法案】 国会 誰のためか 秘密法案 強行採決 東京新聞 11/27
秘密法案 衆院通過 県弁護士会・藤本副会長に聞く/栃木 東京新聞 11/27
保護法案衆院通過 県民怒りの声/埼玉 東京新聞 11/27
秘密保護法案 私の不安（上） 基地現状、聞くだけで罪？/千葉 東京新聞 11/27
特定秘密保護法案 衆院通過 厚木でも反対大半/神奈川 東京新聞 11/27
「悪法、拙速、暴挙」秘密保護法案衆院通過 市民団体など非難 河北新報 11/27
「秘密の範囲」 など議論は尽くされたのか？ TBS 11/26
世論調査も
日経新聞 賛成２６％ 反対５０％ １１月２２～２４日実施
朝日新聞 賛成３０％ 反対４２％ １１月９～１０日実施
毎日新聞 賛成２９％ 反対５９％ １１月９～１０日実施
共同通信 賛成３５．９％ 反対５０．６％ １０月２６～２７日実施
・産経新聞・フジニュースネットワーク １１月１６～１７日実施
「今国会で成立させるべきだ」１２．８％、「慎重に審議すべきだ」８２．５％
となっていて、ほとんどの世論調査で同法案に反対する、ないし、今国会での成立に反対する意見が多数を占めています。25日の福島での公聴会も公述人全員が反対ないし慎重の立場だったそうです（25日に公聴会を開いて26日に強行採決というのが、公聴会をアリバイつくりにしたことが歴然としていて、土台許せません）。
そもそも、国民主権原理に反し、国民の知る権利を踏みにじる法案を出した自公と修正に応じたみんなの党ですから、世論がどうあろうと、それを踏みにじって強行採決に出ることに何のためらいもなかったということでしょう。
しかし、参議院でも同じことをしたら、政権が国民からそっぽを向かれることは必定です。高い支持率と圧倒的多数の議会占有率を両輪として国会運営を行なっている安倍政権にとっては大きな痛手となります。
まだ参議院が残っています。あきらめないで廃案を目指して頑張りましょう。
特定秘密保護法（秘密保全法）案は以下の理由から廃案にすべきです。
日本の国民主権と基本的人権を危うくする安倍内閣は許せません。
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そんなにCIAさん喜んでましたか。
国会議員の大多数も関係なく、国の方向を極秘に進める危険性が現実味を帯びてきました。
使用済み燃料の最終処分地も国が決めるようにしたい・・
民主主義の決定プロセスからの後退が確実です。
だめでしょう やっぱり。
天皇でも、福島でも、利用してるのはそちらでしょうに。
性質の悪い議員が増えたなと思います。
反対派の議員には最後まで頑張って欲い。
悪法に対してどう戦ったかは、きっと歴史に残ります。
受信料を払えば払った分こちらとしてもテレビを買いたくなるし、ついＮＨＫも見てしまう。
考えてみると、安倍政権が国会に提示したＮＨＫの経営委員人事案が安倍氏と近しいメンバーばかり、ということからして、こうしてＮＨＫを国民の目に無理にでもふれさせつつ安倍の思想で国民を洗脳しようとしているのではないか、とさえ考えられてしまいます。
あの人事案も、まずはＮＨＫから手っ取り早く秘密保護法に従わせるため、なのではないでしょうか。
国政選挙の選挙制度について、何か、大きな運動が起きなければならないと思います。
例えば、「国政選挙の選挙制度を完全比例代表制に変えよう」という運動、あるいは、「国政選挙の選挙制度を完全比例代表制に変えるべきかどうかを問う国民投票をしよう」という運動が、盛り上がっていってほしいと思います。（インターネットで検索すると、イギリスやイタリアでは、以前に、国政選挙の選挙制度を問う国民投票を実施した事があるみたいです。）