ゼレンスキー大統領だって白馬に載った王子様ではない。
ウクライナで徴兵を逃れるための賄賂と汚職が横行し、ゼレンスキー大統領が全州の軍事委員会トップを解任。ウクライナ＝絶対善、ロシア＝絶対悪ではない。しかしウクライナへの軍事支援停止も短絡的な間違いだ。
「ウクライナがアメリカからのクラスター爆弾を使ったらロシアも使う。今まで使ったことないけど」と大嘘をつくプーチン大統領は盗人猛々しいが、ウクライナは国際人道法違反のクラスター弾の使用をやめるべきだ。
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ニューヨークで国連総会が開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領らが次々とプーチン大統領とロシア政府・軍によるウクライナ侵略を非難する演説をする中。
また、汚染水問題で地球と人類への犯罪を強行し、中国との分断と緊張を招いたくせに、「人間の尊厳」だの「分断の克服」だの噴飯物の国連総会演説をした岸田首相に突っ込もうと思っていたのに、ロシアのプーチン大統領がそれを邪魔してくる。
次に突っ込むけど(笑)。
自民党が防衛装備移転三原則見直しで殺傷能力のある兵器の輸出を狙う。バイデン大統領が日本の防衛費増額は「私が説得した」。ウクライナ戦争を口実にした日米産軍複合体の口車に乗せられるな！
アゼルバイジャン国防省は２０２３年９月１９日、アルメニアとの間で係争地となっているナゴルノ・カラバフで「対テロ作戦」を開始すると宣言しました。
ナゴルノ・カラバフを巡っては２０２０年１１月、ロシアの仲介でアゼルバイジャンとアルメニアが停戦に合意し、ロシア軍が平和維持部隊を現地に展開することを決めました。
しかし、今回、アゼルバイジャン国防省は、アルメニアがこの停戦合意に反してナゴルノ・カラバフに軍隊を駐留し、地雷を埋設して被害者が出ていると主張して、アルメニア軍を撤退させ、軍事インフラを無力化すると発表した。
ロシア国営タス通信によると、逆にアルメニアのパシニャン首相はアルメニア軍は駐留していないと主張し、アゼルバイジャンは「民族浄化政策の完遂」を目指していると非難したものの、圧倒的に力で劣るため、停戦を受けた国民向けのビデオメッセージでは、
「停戦受け入れはメディアで知った。アルメニアは議論の当事者ではなかった」
と述べて、ナゴル・カラバフ問題からは距離を置く姿勢を明確にしました。
ロシアが仲介して停戦させ、ロシア「平和維持」軍が展開しているにもかかわらず、アゼルバイジャン軍が侵攻したのですから、「ワグネル反乱」とともにこれはロシアの影響力の低下を物語るとともに、親玉であるロシアがウクライナ侵略したのだからうちがやって何が悪いという、親ロシア筆頭格のアゼルバイジャンの当然の認識を示しています。
ロシア軍の傭兵集団「ワグネル」のプリゴジン氏がロシア軍に対して「武装蜂起」「反乱」？しかも「ウクライナとNATOはロシアを攻撃しようとしていなかった」とぶっちゃけてロシア政府の捜査対象となった(笑)。
ロシアの民間軍事会社（傭兵集団）ワグネル代表のプリゴジン氏が自家用ジェット機で墜落死。米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）「プーチン大統領がロシア軍司令部に撃墜を命じたのは、ほぼ間違いない」
アゼルバイジャンがアルメニアに戦争を仕掛けておいて「対テロ作戦」だと言い張るのも、ロシアがウクライナを侵略しておいて戦争とは呼ばず「特別軍事行動」だと言い続けたのとそっくりです。
さて、旧ソ連時代にアゼルバイジャン共和国の自治州だったナゴルノ・カラバフは、１９９０年代の「第１次紛争」でアルメニアの実効支配下に入りました。
しかし、国際法的には同地域はアゼルバイジャン領とみなされているので、今回の戦争はウクライナ戦争とは違い「侵略」ではありません。
それにしても、たった１日でアゼルバイジャン軍に殺された住民は２００人以上、子どもも１０人以上が死んだと言われており、アゼルバイジャンが軍事力によって多数の住民を圧殺したことは許されません。
また今後の虐殺や人権蹂躙は必至です。
「 ロシア占領下のウクライナ南部拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていた」とする調査結果を国際的専門家チームが公表。ロシア軍占領の現状を固定化する停戦は今はできない。
ところで、今回の戦争がわずか1日でアルメニアの「降伏」で決着したのは、ロシアの仲介のおかげというよりも、アゼルバイジャンがアルメニアをすでに圧倒していたからです。
ナゴルノ・カラバフのアルメニア系住民はソ連崩壊の過程で独立を宣言したのですが、資源開発で豊かになったアゼルバイジャンがトルコと取引して協力を得たうえで２０２０年の軍事衝突「第２次紛争」をしかけて大半の地域を奪還し、２０２２年１２月にはウクライナ戦争のどさくさに紛れてアルメニアと結ぶ唯一の幹線道路を封鎖するなど圧力を強めていました。
小ロシアといいますか、資源で豊かになって人口が３分の１以下のアルメニアを圧倒するやり口など、これも親分のプーチン大統領とそっくりです。
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
アルメニアは２０２０年の時も「同盟国」であるロシアに支援を求めたのですが、平和維持部隊を派遣するだけで軍事介入には踏み込みませんでした。
今回はさらにロシアはウクライナ侵略の影響でもう兵力に余力がありませんでした。
さらにウクライナ侵略後、アゼルバイジャンを支援するトルコとの関係がロシアにとっても重要性を増しており、プーチン大統領はアゼルバイジャンの戦争を止めることでトルコとの関係悪化を避けました。
テレビ東京 『アルメニアとアゼルバイジャン プーチン大統領の面目つぶす大論争（2023年5月26日）』より
『プーチン大統領の面目、丸つぶれです。旧ソ連圏の経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の首脳会議で、アルメニアとアゼルバイジャンの首脳が、領土問題を巡り大論争を繰り広げました。アルメニアのパシニャン首相は、会議の席上でロシアのプーチン大統領が挨拶を述べている最中にアゼルバイジャンを非難。アゼルバイジャンのアリエフ大統領も対抗し、両者はプーチン氏の目の前で口論を繰り広げました。摩擦の種は、アルメニア系住民が暮らすナゴルノカラバフ。この地を争う両国は2020年に戦闘に発展し、アゼルバイジャンが実質勝利しています。プーチン氏は首脳会議を通じて、ウクライナ侵攻で低下した求心力の回復を目指していましたが、思惑に反して「勢力圏の亀裂」を露呈させる結果となりました。』
プーチン大統領は９月２０日、中国の王毅外相との会談でこの問題に触れて
「すべての当事者と非常に緊密に連絡しており、平和的な解決を望んでいる」
と述べましたが、平和的解決を望むとは笑止千万。
今後も旧ソ連に属した各国がロシアに倣って身勝手な戦争をし続けることでしょう。
ロシアがまず自ら撤退する。それしかロシアと友好国全体の平和を図る方法はありません。
そして、国際社会にとって、ウクライナに即時停戦を押し付けること＝ロシアの占領を実質的に容認することは、ロシアが今現在やっている「力による一方的な現状変更」をますます促進することにしかならず、それは今後の国際社会での武力行使を誘発し続けることがまた明らかになったといえるでしょう。
今世界に必要なのは「ロシアのウクライナ侵略は最大限の強い言葉で非難する。しかしその侵略は挑発された結果でなかったわけではない」という考え方です。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) September 19, 2023
部外者として、ウクライナ市民への最大限の同情と支援と、その市民を戦争に動員するウクライナ政府への支援は、しっかり分けて考える必要があります。特に憲法九条を戴く国民として。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) September 19, 2023
自称国際紛争の専門家である即時停戦派・軍事支援否定派の伊勢崎氏は、またもアゼルバイジャンによる武力行使という「不都合な真実」には口を閉ざしたまま。
反米こじらせ派の伊勢崎氏の思惑と真逆に、このウクライナ侵略問題に関してだけは、実は軍事支援で産軍複合体を儲けさせているバイデン米大統領の言葉の方が説得力を持ってしまう。それがまたプーチン大統領の罪の重さだ。
第二次大戦後、休みなく他国に戦争を仕掛けて何百万人も殺し続けてきたアメリカ合衆国に、自由と民主主義の旗手を気取る資格はない。
アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
そもそも国際法を含む法秩序を維持する意味は、今後の違法行為の抑制にあります。
たとえば、殺人事件が起きても犯人が野放しになっているようであれば、とめどなく人殺しが増え続けることになるのは自明の理。
犯罪が犯罪として適正に処理されること、犯人が逮捕されて処罰されることが今後の犯罪発生防止になるのです。
これが何度も言うように、刑法学では一般予防（犯人以外の市民に犯罪は割に合わないことを知らせて、将来の犯罪者発生を防ぐ効果）と言われる刑事法の機能です。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ＩＣＣの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
ロシア政府・軍による国連憲章違反の侵略を許さないこと。戦争犯罪人を処罰すること。
それは正義を求める営みというよりも、今後の世界中の戦争をできるだけ抑止して多くの人命を守ることなのだ、ということが人命尊重のための停戦を唱える「国際紛争の専門家」である伊勢崎氏には見えていないのです（か、持論の正当化のためにあえて無視している）。
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ニューヨークの国連総会に出席しているウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアによる軍事侵攻を厳しく非難したうえで、「すべての力を結集し、侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と述べ、国際社会に改めて支援を呼びかけました。
19日に国連総会で始まった各国の首脳らによる一般討論演説では、冒頭、グテーレス事務総長がロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「国連憲章と国際法に違反する戦争は恐怖の連鎖を生み出し、人命を奪い、人権を踏みにじり、家族を離散させた。ウクライナにとどまらず、私たちすべてに深刻な影響を及ぼしている」と非難しました。
このあと、日本時間の20日午前3時ごろからはウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアが世界を核戦争の恐怖に陥れ、食料供給をも脅かしていると厳しく非難したうえで、「すべての力を結集し、侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と、国際社会に支援を呼びかけました。
そして、「ロシアが世界を最終戦争へと駆り立てようとしているのに対して、ウクライナはいかなる国も他の国を攻撃することがなくなるよう力を尽くしている。戦争犯罪は処罰され、占領された土地は返還されなければならない」と述べ、国際秩序を守らなければならないと訴えると、会場から大きな拍手が起こりました。
ゼレンスキー大統領はこのあと、20日に開かれる安全保障理事会の首脳級の会合にも出席するほか、各国首脳とも個別に会談し、改めて支援を訴える考えです。
アメリカ バイデン大統領 “ロシア 平和の邪魔をしている”
アメリカのバイデン大統領は19日、国連総会で演説し、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシアを改めて非難するとともに、ウクライナに対する支援を継続することを強調し、国際社会に連帯を訴えました。
この中でバイデン大統領はウクライナへの軍事侵攻をめぐり、「ロシアだけがこの戦争の責任を負っている。ロシアだけが戦争を直ちに終わらせる力を持っているが、平和の邪魔をしている」と述べ、ロシアを改めて非難しました。
そして、「ロシアは世界が次第に疲れ、ウクライナへの残虐行為が見逃されるようになると信じている。ウクライナが切り刻まれることを許したら、どの国の独立が保障されるだろうか」と指摘し、ウクライナの主権と領土の一体性を守るため、支援を継続することを強調しました。
また、覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、「われわれはこの侵略に立ち向かい、あすの侵略者を抑止しなければならない」と述べ、国際社会に連帯を訴えました。
その上で、米中関係について、「両国の間の競争が対立に傾かないよう、責任を持って管理しようとしている」と述べ、経済的な結びつきを切り離す「デカップリング」ではなく、経済関係を維持しながら中国との間で抱えるリスクを減らしていく「デリスキング」を目指す考えを強調し、気候変動問題など共通の課題については協力する姿勢を示しました。
そのほか、食料安全保障や感染症対策などへの支援についても言及し、途上国や新興国など、いわゆるグローバル・サウスの国々への配慮も示しました。
トルコ エルドアン大統領 “停戦に向け仲介外交を継続”
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、両国の仲介役を務めるトルコのエルドアン大統領は19日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説に出席し、「戦争が始まって以来、両国の友人たちを交渉のテーブルにとどまらせるよう努めてきた」と述べ、両国の首脳と個別に直接会談をするなど、独自の外交を展開してきたと訴えました。
その上で、「ウクライナの独立と領土の一体性を基本として、外交と対話による戦争終結に向けて努力を続ける」と述べて、停戦に向けて仲介外交を継続していく考えを改めて強調しました。
また、去年、トルコと国連の仲介で合意に至ったものの、ことし7月にロシアが合意の履行を停止したウクライナ産の農産物輸出をめぐっては、「飢餓の危機にひんする地域に手を差し伸べるべく関係国と接触を続けている。まずはアフリカの国々に穀物を送る計画がある」として、食料危機への懸念にも対処していく考えを示しました。
一方、エルドアン大統領はアメリカやロシアなど、国連安全保障理事会の常任理事国5か国が強大な決定権を握っているとして、「国連が主導して世界の安全と平穏を担う組織を早急に再構築する必要がある。世界は5か国よりも大きい」と述べて、国連の改革が必要だと訴えました。
ブラジル ルーラ大統領 “対話による停戦を”
ブラジルのルーラ大統領は国連総会で演説し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、対話を通じた停戦の必要性を訴え、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国とは一線を画する姿勢を見せました。
ブラジルのルーラ大統領は19日、国連総会の慣例に従って各国の首脳らによる一般討論演説の冒頭に演説を行いました。
この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「対話に基づかない解決策は長続きしない。私は交渉の努力が必要だと繰り返し主張してきた」と述べ、かねてから主張してきた対話による停戦の必要性を改めて訴えました。
その上で、「兵器に多額の投資が行われ、開発への投資はほとんどない。去年の軍事支出は総額で2兆ドルを超え、核兵器への支出は830億ドルに達した。これは国連の通常予算の20倍だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国などの対応を暗に批判しました。
ルーラ大統領は20日、同じく国連総会に出席しているウクライナのゼレンスキー大統領と初めて対面で会談する予定で、和平をめぐるみずからの考えを直接伝えるものとみられます。
ウクライナ情勢めぐる「国連の分断」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ情勢をめぐって国連で加盟国の間の分断が広がっています。
国連の安全保障理事会ではウクライナ情勢を協議する会合がたびたび開かれていますが、欧米とロシアによる非難の応酬が繰り返され、さらには北朝鮮の核ミサイル開発問題やシリアの人道支援などをめぐっても、双方の対立が際立つ場面が多く、機能不全に陥っていると指摘されています。
また、193すべての国連加盟国が参加できる国連総会では、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて1年となったことし2月、「武力による領土の獲得は認められない」とした上でロシア軍の即時撤退などを求めた決議が、欧米各国や日本など141か国の賛成多数で採択されました。
一方で、中立的な立場をとったり、ロシアへの配慮を示したりするおよそ50か国が反対や棄権などに回り、国際社会の分断が浮き彫りになりました。
途上国は軍事侵攻の長期化に伴う食料やエネルギーの価格高騰など大きな影響を受けていて、一部の国からはウクライナにもロシアにも即時停戦を求める声が上がっているほか、欧米による武器の供与が和平を阻害していると批判する意見もあります。
先週には多くの途上国が参加する国連のグループ、G77と中国による首脳会合が開かれ、欧米などが主導してきた国際秩序は不公正で、途上国が直面する課題は深刻化していると、強い懸念を表明する政治宣言を採択しました。
加盟国の間で分断が深まる現状に国連のグテーレス事務総長も危機感を強めていて、13日の記者会見では「地政学的な分断によってわれわれの対応能力が弱体化している」、「政治とは歩み寄りだ。外交とは歩み寄りだ。効果的なリーダーシップとは歩み寄りだ」と訴え、ウクライナ情勢を含め世界の懸案の解決に向けた各国の協力を呼びかけました。
イギリス外相「安保理の常任理事国に日本なども入るべき」
国連総会に出席しているイギリスのクレバリー外相がNHKの単独インタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻が世界中に危害を加えていると非難するとともに、ロシアの拒否権行使によって国連の安全保障理事会が機能不全に陥っているとして、日本などを常任理事国に加える改革の必要性を訴えました。
イギリスのクレバリー外相は19日、ニューヨークの国連本部でインタビューに応じました。
この中で、ロシアの軍事侵攻に対するウクライナの反転攻勢について、「進展は遅れているが、犠牲者を最小限に抑えるよう慎重に行動し成功を収めている」と分析したうえで、イギリスとしてウクライナが必要とする兵器を見極めながら支援を続けていくと述べました。
また、ロシアに対しては、「ウクライナ南部の穀物施設を攻撃して黒海からの輸出を妨げ、世界中の貧しい人々に危害を加えている」と非難したうえで、食料不足に陥っている途上国を支援する重要性を強調しました。
さらにクレバリー外相は、国連の安全保障理事会でイギリスが過去30年以上、拒否権を行使していないことを引きあいに、ロシアが拒否権を乱用し、安保理が機能不全に陥っていると指摘しました。
その上で、「国連がより効果的な組織となり、現在の世界が抱える課題に向き合えるよう、われわれは改革を支持する。安保理の常任理事国にブラジル、インド、日本、そしてアフリカの国も入るべきだと考えている」と述べ、安保理改革の必要性を訴えました。
TBSテレビ
ロシアのモスクワで25日に行われた「ユーラシア経済同盟」首脳会議の席上で、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が係争地ナゴルノカラバフをめぐり口論となる一幕がありました。
プーチン大統領が間に入り、その後、ナゴルノカラバフ問題を協議するため、プーチン氏を交えた3者会談が行われましたが、副首相レベルで協議を続けることで合意するにとどまっています。
プーチン氏は旧ソ連圏を勢力圏とみなし、ナゴルノカラバフ問題でも仲介役として存在感を示したいものとみられますが、現地で散発的な衝突が続くなど情勢が安定しない中、欧米も両国を仲介する姿勢を示しています。
一方、カザフスタンのトカエフ大統領は24日のユーラシア経済同盟の会合で、ロシアと連合国家を形成するベラルーシに戦術核兵器を配備する動きをめぐり「いまや核兵器まで共有しようとしている」と述べ、カザフスタンとしては一定の距離を置く姿勢を示しています。
[エレバン ２０日 ロイター] - アゼルバイジャン領ナゴルノカラバフで起きた軍事衝突を巡り、アルメニア系勢力は２０日、ロシアの停戦案を受け入れた。停戦合意は現地時間２０日午後１時（０９００ＧＭＴ、日本時間午後６時）に発効。これを受け、アゼルバイジャンは軍事活動を停止した。
停戦合意はアゼルバイジャンと現地に平和維持軍を派遣しているロシア国防省がまとめた。同地域は完全にアゼルバイジャンの支配するところとなり、アルメニア系分離主義勢力は解散し武装解除されることとなる。
アルメニア系当局者によると、この軍事作戦による死者は少なくとも２００人、負傷者は４００人に上る。死者のうち１０人は子ども含む民間人だという。ロイターはこの情報を確認できていない。
アゼルバイジャンのアリエフ大統領は２０日夜、国民に向けた演説で、「鉄拳」により短期間に主権を回復したと述べた。アルメニア系分離主義勢力は武装解除し撤退を開始したという。その上で「カラバフを楽園にする」と表明した。
ナゴルノカラバフのアルメニア系分離主義勢力によると、アゼルバイジャン軍は防衛線を突破し、多くの高地と戦略的に重要な道路の合流地点を占領。戦闘を停止する以外に選択の余地はなかったという。
アゼルバイジャン領ナゴルノカラバフで起きた軍事衝突を巡り、アルメニア系勢力は２０日、ロシアの停戦案を受け入れた。衝突で被害を受けた住宅、ステパナケルトで１９日撮影。（2023年 ロイター/PAN Photo）
トルコの支援を受けたアゼルバイジャンの軍事力は分離主義勢力をはるかに凌駕した。ただ、アゼルバイジャンの勝利は隣国アルメニアの政治的混乱につながる可能性がある。
アルメニア国内では、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民を保護できなかったことへの批判が高まり、パシニャン首相に対し一部から辞任を求める声が上がっている。また、平和維持軍を駐留させているロシアがアゼルバイジャンを阻止できなかったことに憤る声もある。
ロシア大統領府はこの批判を退けた。プーチン大統領はロシアの平和維持軍には銃撃による死者も出たが、ナゴルノカラバフの民間人を保護すると述べたという。さらに、プーチン氏がパシニャン首相と電話会談を行ったことを明らかにし、「紛争を早期に克服できたことに満足している。完全な敵対行為の停止と９月２１日の交渉の開催に関する合意を歓迎する」とした。
しかし、アルメニア系住民の多くはアゼルバイジャンに深い不信感を抱いている。
停戦合意後、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民数千人が避難のためロシア平和維持軍が駐留する空港に詰めかけた。同地の写真には、空港にいる多くの人々が写っている。中には幼い子どもを連れた人もいるという。
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やはり記事に即した話を読みたい。
☆米下院、つなぎ予算案21日に採決 政府閉鎖回避に「最後まで戦う」 ＞
よく日本の財政がやばいとか“増税の口実”に日本政府が頻繁に口にしていますが、アメリカの財政事情はもっと危ないようです。
『つなぎ予算が通らず(一時的にでも)政府機関が閉鎖』したら、ウクライナへの支援自体がまったく見通しがつかなくなるのでは？と思いますが、それに対してまともに言及しているまずメディアが皆無なのはなぜなのでしょうね？
『中東諸国やグローバルサウス諸国のドル離れ』も長期的には『アメリカの財政に多大な悪影響を及ぼす』のは間違いないですが、こちらもマスメディアは『ほぼ無視』しているのも気になります。
“力による国境などの変更など論外”ですが、『“何年かかるか見通しのつかない”クリミア半島の武力奪還は不可能』と現実を見据えて、“アメリカが機能不全”になる前に『中立国を巻き込んだ外交により“ウクライナ市民が不利にならないよう”に全力を尽くす』ように動くしかないようにも見えます。
https://www.cnn.co.jp/usa/35207704.html
☆米国民の過半数、ウクライナへの追加援助に反対 ＣＮＮ世論調査
2023.08.10 CNN
（ＣＮＮ） ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の５５％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は４５％だったことが最新の世論調査結果で１０日までにわかった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74687700S3A920C2EA4000/
☆米、ウクライナ支援に壁 下院共和が歳出増に反発
ゼレンスキー氏「支援なければ敗北」 ねじれ議会、“政府閉鎖”が影
2023年9月23日 日経
【ワシントン=坂口幸裕】米国によるウクライナ支援の先行きが見通せなくなっている。米政府が連邦議会に要請した同国への追加予算に、歳出増に難色を示す野党・共和党の一部議員が反発しているためだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、「支援を得られなければ戦争に負ける」と議会内で与野党議員に直訴した。
https://jp.reuters.com/markets/treasury/235AQFU7HZOQXGWYL3GK7QI6QY-2023-09-18/
☆米下院、つなぎ予算案21日に採決 政府閉鎖回避に「最後まで戦う」
ロイター通信 2023年9月19日