東京五輪への「学徒動員」。東京都だけが学校連携観戦チケットのキャンセルについて自治体に通知せず、学校にも意向を聞かず。首都圏3県では48自治体が辞退意向。パブリックビューイングも中止しない小池都知事。
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まだ、コロナウィルスなんて影も形もなかった2019年5月、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックについて、学校観戦連携チケットが組織委員会で企画されました。
これは、開催都市の東京都や競技会場のある自治体、東日本大震災の被災地の小、中学校などの児童や生徒が対象で、延期前の時点で五輪で60万枚、パラで68万枚の申し込みがあったのだそうです。
ちなみに、会場への移動は公共交通機関を原則としています。
この学校連携観戦チケットについて、さすがに五輪大会組織委員会などが、参加校数を確定させる作業の一環として自治体を通じて学校からのキャンセルを受け付けているのですが。
しんぶん赤旗日曜版によると、なんと、東京都はこのキャンセル受付の「組織委キャンセル案内」を自治体に送っていないのだそうです!
キャンセル受付の締め切りは6月下旬までであと10日しかありません。
しかも、東京都は、2020年にオリパラが延期され、新型コロナウイルスの感染が拡大してから一度も、学校側に予定どおり参加するかどうか意向確認も行っていません。
その理由が、東京五輪を観客を入れてやるかどうか、観客数を何人にするかまだ決まっていないからというのですが、全く理由になっていませんよね?
それとは別に自治体や学校の判断でキャンセル段取りは整えるべきでしょう。
現に東京都以外の競技会場のある自治体ではキャンセルを組織委員会にできると通知を受けているため、神奈川、埼玉、千葉の3県では、少なくとも48の自治体が観戦をキャンセルする意向を示していることが分かっています。
教育現場や自治体、そして子どもたちや保護者に選択の機会を与えるべきです。
そもそも、東京オリパラにどうしても観客を入れたがったり、子どもたちを「学徒動員」することに執着するのは、東京オリパラが成功したという印象を市民に与えるためだけでしょう?
菅総理や小池都知事のアリバイ作りだけが目的じゃないですか。
しかし、今東京などで主流になっている変異株では、未成年にも感染の危険や重症化の危険が増すという説もあります。
もし、本当に普通の東京オリパラが開催されるなら、そりゃ子どもたちに世界最高の大会と選手たちを見せてやりたいのはやまやまです。
しかし、東京オリパラ期間中のリモートワークを政府が企業に求めて人流を抑えようとしているのに、子どもたちには危険を冒させて何十万人も動員するのは許されないです。
首都圏で唯一、パブリックビューイングも児童・生徒の動員も止めようと決められない小池都知事の決断力のなさと無能さ、人命軽視は恐るべきことです。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催都市 東京では、児童・生徒のうち、実際に競技を観戦するのがどれくらいの規模になるのか今も決まっていません。延期が決まる前はおよそ90万人が観戦する計画でしたが、都はその後、学校側の意向確認を行っておらず辞退する学校があるかないかも分かっていません。
東京都内では、希望する学校は、都が公費で子どもたちのチケットを確保して競技を観戦してもらう計画です。
大会が延期される前のおととし5月の調査では、希望する児童・生徒は小学校でおよそ49万人、中学校でおよそ26万人、高校でおよそ13万人、幼稚園やこども園はおよそ1万人、特別支援学校はおよそ8000人の合わせておよそ90万人に上っていました。
しかし、都は大会が延期され、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、学校側に予定どおり参加するかどうか意向確認を行っていません。
理由について、そもそも観客を入れるかどうかが決まっていないためだと説明しています。
オリンピックの開幕まで40日を切っていますが、児童・生徒のうち実際に競技を観戦するのがどれくらいの規模になるのか、決まっていないうえ、辞退する学校があるかないかも分かっていません。
学校や保護者からは公共交通機関での移動や会場での感染リスクを懸念する声もあり、都は観客の扱いが決まり次第、意向の確認を急ぐとしています。
学校連携観戦チケットとは
都内をはじめ、競技会場のある自治体や東日本大震災の被災地を中心に全国の小中高校や特別支援学校などを対象に、大会組織委員会は当初、100万枚規模でチケットを販売する計画を立てていました。
おととしから募集を開始したところ、延期前の去年1月までにオリンピックで60万枚、パラリンピックで68万枚の購入希望が寄せられました。
大会の延期に伴って組織委員会は、ことし1月にキャンセルを受け付けたほか、今月1日からも再びキャンセルの受け付けを始めたところ、オリンピックでは1万枚がキャンセルされ、現時点で有効なチケットは59万枚となっています。
パラリンピックについては状況を公表していませんが、組織委員会はいずれの学校連携観戦チケットも今後、さらに減る可能性があるとしています。
神奈川・埼玉・千葉 少なくとも48自治体がキャンセル意向
神奈川県
観戦を中止したのは、平塚市、南足柄市、中井町、松田町、山北町、それに開成町で、チケット合わせて1900枚分です。
これらの自治体は中止の理由として、会場内や移動中に新型コロナウイルスに感染するリスクがあることや、現時点でも観客数の上限が決まっておらず手続きが進められないことなどを挙げています。
観戦中止決定の山北町では
山北町では、「学校連携観戦チケット」で町内にある小学校と中学校の児童や生徒が来月下旬に横浜市で開催されるサッカーとソフトボール、それに、静岡県小山町で開催される自転車競技を観戦する計画を立てていて、510枚のチケットを申請していました。
町では、感染防止対策として貸し切りバスを使うことなどを検討していましたが、その後、新型コロナウイルスの感染が収束しておらず、変異ウイルスの感染拡大も続いていることなどから感染のリスクがあるとして先週、中止を決めました。
町では、今後、経緯を文書でまとめ、保護者などに説明することにしています。
山北町学校教育課の高橋英治課長は「一生に一度あるかないかの東京でのオリンピックを見てほしかったが、子どもの健康と安全を考えて苦渋の決断をしました。ご理解をお願いしたいです」と話していました。
埼玉県
NHKがこの38の自治体に取材したところ、三芳町や和光市など8つの市町が現時点では予定どおり、観戦を行う意向を示した一方で、さいたま市や川口市など29の市町村がチケットのすべてか一部、合わせて少なくとも4万5000枚をキャンセルする方針であることが分かりました。
所沢市は判断を保留しています。
キャンセルした自治体は理由について、会場内や移動中の公共交通機関での感染への不安や熱中症などを挙げています。
埼玉県は「前提となるのは、児童や生徒の安全を確保することなので、キャンセルはしかたない。各自治体の意向を尊重して調整したい」とコメントしています。
射撃競技会場の朝霞市では
朝霞市は、県内で唯一、パラリンピックの競技会場があることから、4年前から、小学校などで車いすバスケなどパラリンピックの競技を体験する授業を行い、共生社会を目指す取り組みに力を入れてきました。
こうした中、子どもたちにパラリンピックのアスリートの姿を実際に見てもらおうと、朝霞市はパラリンピックの射撃のチケットを希望し、割り当てられたおよそ600枚を市内の3つの小学校に配分する方針でした。
しかし、今月上旬、県からキャンセルを受け付けるという通知が来たことから、検討した結果、すべてキャンセルすることを決めました。
理由について、朝霞市は観客の有無や会場の感染対策などが不透明で、子どもの安全を確保できるか、不安があることをあげています。
朝霞市オリンピック・パラリンピック室の堀川政昭室長は「パラリンピックの競技を見て子どもたちに何か感じ取ってほしいと思っていたので、それがかなわなくなったのは残念だが、今の感染状況を考えると、しかたのないことだと考えている」と話していました。
千葉県
NHKが人口10万人以上の17の市に取材したところ、現時点で3つの市は予定どおり観戦を行うことにしていますが、13の市ではチケットのすべてか一部をキャンセルする意向であることがわかりました。
観戦を予定どおり行うことにしているのは千葉・浦安・我孫子の3つの市で、希望者を対象に幕張メッセや国立競技場で観戦する予定だということです。
一方、すべての学校で観戦を中止したのは、八千代・佐倉・野田・鎌ケ谷・印西の5つの市です。
また、船橋市や松戸市、市川市などの8つの市は学校ごとに観戦に行くかどうか判断していて、現時点では一部の学校がキャンセルを決めているということです。
このほか習志野市は判断を保留しています。
キャンセルの理由としては、「感染対策の面で不安がある」「保護者の理解を得るのが難しい」などのほか、「大会の延期で学校行事と重なってしまった」「観戦に行くバスを手配するのが難しい」といった声があるということです。
◆「児童生徒の観戦中止を」 市民団体、県教委に要請書
◆平塚市 ライブサイトを中止 「市民らの安全優先」
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子供達を動員するのは、運動会を盛り上げたいという意図だけではないと思います。
オリンピックは、実際にプレイしている選手達の糸とか思いとは無関係に、政治にとっては「燃えるナショナリズムの祭典」です。あと、「カネの祭典」でもありますが。
だから、日頃から執念深く子供達にナショナリズムを植え付けようと躍起の自民党や維新都民ファその他の政党が、この絶好機を逃すはずがないだろうと思います。
なんとしても、国旗を身につけた選手達が他国の選手達をボコボコにしに行く様を、現場で見せたいと思うでしょう。
そして、東京都の公立学校の教員はそれに抗えないでしょう。石原慎太郎が都知事だった頃から、ナショナリズム教育に荷担しない者は厳罰に処されて震え上がって来たのですから。
オリンピックはスポーツ大会として最高の舞台ではないと思います。言うまでもなく、時期が最悪だからです。水泳などはともかく、陸上競技などは世界記録と五輪記録の乖離が顕著です。
それでもなおオリンピックに拘るのは、スポーツとして最高でなくても、ナショナリズム高揚の機会としては最高だからでしょう。
だから、この点では都知事の小池も自民党と一丸となって、絶対に譲歩することはないと見ます。
「観戦動員」ではなく
「感染動員」ですね。