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2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相で元衆院議員の河井克行被告人に対して、東京地裁（高橋康明裁判長）は2021年6月18日、懲役3年、追徴金130万円（求刑・懲役4年、追徴金150万円）の判決を言い渡しました！
実刑だけは免れたい河井克行被告人は裁判終盤になって、事実を概ね認めたり、議員辞職と次の選挙に出ないことを約束するなど、情状酌量してもらおうと必死になっていましたが、きっちり実刑判決が出てよかったです。
河井氏は、菅総理とは当選同期で、菅氏を慕う若手・中堅議員の「向日葵（ひまわり）会」を作って主宰していました。
鶏卵汚職で起訴された吉川元農相に続いて、菅総理の側近に司法の鉄槌。
金にまみれた菅政権への責任追及も免れないところでしょう。
さらに、この河井氏は２０１２年９月の自民党総裁選で、完全に劣勢と見られていた安倍前首相の推薦人に最も早く名乗りを上げて安倍候補を救った一人です。
そして、同年１２月の第２次安倍政権発足後は首相補佐官や党総裁外交特別補佐など重用され続けてきました。
だからこそ、２０１９年７月の参院選に妻の河井案里氏が広島選挙区から立候補すると、当時の安倍首相も菅官房長官も応援に駆けつけています。
そんな、安倍首相と菅官房長官が応援に来てくれた選挙戦で、両氏の懐刀・腹心の友夫妻が、堂々と公職選挙法違反の買収行為をしていたという判決ですから、自公政権へのインパクトは大です。
河井夫妻の容疑は２６００万円を１００人の買収に使ったという空前の公職選挙法違反なんですが、その資金を河井氏は裁判で自分のポケットマネーから出したと言いました。
実刑の危険を増しても、親分たちのことはかばったわけですね。
しかし、安倍総裁・二階幹事長が牛耳る自民党本部から、この買収資金が出ている疑いが濃厚です。
なぜなら、案里候補と同じ選挙区の溝手候補を含めほかの候補は、自民党から１５００万円が一律に支給されたのに、２０１９年７月の参院選の河井案里陣営にだけは、ちょうどその１０倍の１億５０００万円が出されているんです。
それほどの大金が余分にこの陣営に流れたからこそ、河井克行氏によるこの大規模な買収が可能になったのです。
というか、ほかの候補の１０倍も資金を提供したら、買収にしか使いようがないじゃないですか。
この１億５０００万円もの選挙資金提供は、安倍首相側近の下村博文国対委員長（当時）も寝耳に水だったそうですから、これにかかわった人はただ３人。
当時の安倍官邸の安倍首相、菅官房長官、そして二階幹事長のみです。
まさに、今、安倍政権の中枢中の中枢のこの３人に責任を取らさなければなりません。
だからこそ、安倍さんと菅さんはあれほど無理をして２０２０年の初めから、黒川元東京高検検事長の定年を延長し、検事総長にしようとしたのです。
また、今日の判決期日が決まっていたからこそ、菅総理はコロナ禍なのにまた通常国会を延長せず、６月１６日で終えてしまったのです。
こうなったら、野党は閉会中審査で、予算委員会か政治倫理審査会に安倍氏と二階氏を呼ぶように要求すべきです。
そして、政権交代したら、３人を証人喚問ですね。
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菅政権もパソナ・電通のための東京オリパラ強行など、本当にお金に汚い政権です。
安倍前政権から続く汚い利権政治の象徴が、この河井夫妻の買収事件。
このままにして置いたら、日本の政治はよくなりません。
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河井克行元法務大臣が、妻の案里元議員が立候補したおととしの参議院選挙で地元議員など100人におよそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は懲役3年の実刑判決を言い渡しました。
元法務大臣の河井克行被告（58）は妻の案里元参議院議員（47）が初当選した参議院選挙をめぐって、おととし3月下旬から8月上旬にかけて広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。
元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し、実刑にすべきだと主張していました。
18日の判決で河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて判決の言い渡しに臨みました。
冒頭で裁判長から証言台の前に立つよう促されると「はい」と小さく答え、裁判官や検察官、弁護士にそれぞれ礼をして証言台の前に立ちました。
判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は起訴内容の100人に対する現金提供についてすべて買収と認め、懲役3年の実刑を言い渡しました。
実刑の主文が言い渡された時、河井元大臣は硬い表情でまっすぐ裁判長のほうを向いていました。
河井元大臣はすでに議員を辞職し政界引退を表明していますが、この判決が確定すれば公職選挙法の規定によって刑期が終わるまでの期間とそのあと5年間、公民権が停止され、立候補できなくなります。
自民 岸田前政調会長「重く受け止め説明責任を」
2019年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反（買収など）罪に問われた元法相で元衆院議員、河井克行被告（58）の判決公判が18日、東京地裁であった。高橋康明裁判長は懲役3年、追徴金130万円（求刑懲役4年、追徴金150万円）の実刑を言い渡した。
選挙違反事件で、閣僚経験者に対する実刑判決は異例。妻の案里元参院議員（47）=公選法違反罪で有罪確定=陣営には自民党本部から1億5千万円の資金が提供されている。今回の判決を受け、使途に関する党の説明責任が改めて問われそうだ。
河井元法相は公判中に政界引退を表明したが、この判決が確定すれば刑期満了から5年間公民権が停止する。
起訴状によると、河井元法相は19年3～8月、案里氏が立候補した参院選広島選挙区での集票を依頼するなどの趣旨で、報酬として広島県内の地元議員ら100人に計約2900万円を提供したとされる。
河井元法相は20年8月の初公判で現金提供の趣旨を否定するなどして無罪を主張。今年3月の被告人質問で「全体的に選挙買収罪を争うことはしない」などと述べ、一転して起訴内容を大筋で認めた。買収資金の原資は「自らの手持ち資金を使った」として、党本部からの資金は含まれていないと主張した。
東京地裁は1月、案里氏に懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡している。河井元法相と共謀し、19年3～5月に集票依頼などの目的で地元議員4人に現金計160万円を提供したと認めた。判決はすでに確定し、当選無効となった上で、猶予期間中の公民権が停止することになった。
19年の参院選を巡っては、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、案里氏の元公設秘書が公選法違反罪で起訴され、有罪が確定した。
広島高検は行政訴訟で連座制の適用を求めた。広島高裁が5月、案里氏に参院選広島選挙区での立候補を5年間禁止する判決を言い渡している。
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