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２０２３年４月２７日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に引き下げることについて、厚生労働省の専門家らによる感染症部会は最終的に了承し、加藤勝信厚労相は５月８日の移行を正式に決定して公表しました。
この日の会合で厚労省は、変異株について、重症度上昇の兆しはなく
「現時点で公衆衛生上のリスク増加につながる証拠はない」
とし、また、新規感染者数は昨夏の感染拡大前を下回る水準が続いており、病床使用率も低い水準であると説明し
「病原性が大きく異なる変異株の出現など、科学的な前提が異なるような特段の事情は生じていない」
として、予定通り５月８日の移行を提案したところ、専門家から異論は出なかったというのですが、私に言わせていただければ、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ扱いにするのは天下の愚策です。
岸田政権は５月８日に新型コロナを感染症法５類扱いにした後、コロナ死者の発表を速報で２か月後、正式には５か月後にしか公表しない予定だ。政府と大阪維新のコロナ失政を覆い隠すためのコロナ５類移行は絶対反対。
だって、コロナ第９波が始まっているのですが、その主流となっている変異株はいわゆるオミクロン株の一種で、コロナ第６～８波の主流だった各変異株と感染力は同程度かそれ以上。
２０２１年末までのコロナ第５波までの死者が１万８３８５人。
その後の２０２２年１月からのコロナ第６～８波で６万５千人以上が亡くなり、現在のコロナ死者数は７万４４６７人。
特にコロナ第８波では２０２３年１月の一か月間だけで１万８２５人と初めて月間の死者が１万人を超える惨状になりました。
政府はオミクロン株の致死率が低くなったことばかり強調しますが、感染力が莫大なため感染者数も激増し、死者も大幅に増えているのです。
そして、死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、２０２２年に最大約１１万３千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが２０２３年４月５日、明らかにしています。
これは２０２１年の最大約５万人から２倍増以上になっていて、新型コロナがオミクロン株が主流になったことが原因としか考えられません。
新型コロナの感染者数が下げ止まって反転上昇。全国も東京も３日連続で前週を上回る。脱マスクなどコロナ対策の緩和ばかりでコロナ第９波を迎えたらひとたまりもない。感染症法５類移行は延期すべきだ。
ところが、季節性インフルエンザの方は２０２２～２３年シーズンもコロナ対策のマスクで抑えられ、なんと東京都全体で入院患者でさえ２２０人しか出ませんでした。
東京都の２０２２年１１月１日から２０２３年２月２８日までのコロナ死者数は１９６５人もいるのにですよ！
同じ呼吸器系疾患と言えども、いかに新型コロナが厄介で感染力が強いかがわかろうというものです。
厚労省は
「病原性が大きく異なる変異株の出現など、科学的な前提が異なるような特段の事情は生じていない」
と言いますが、コロナ第６～８波と病原性などが同じなら、感染症法５類にして対策をさらに緩和すれば、第９波の被害はむしろ増大するはずなのです。
東京都感染症情報センター「インフルエンザの流行状況（東京都 2022-2023年シーズン）」より
厚労省は新型コロナが感染症法５類扱いになれば、これまで全国４・２万の発熱外来しか診療対応できなかったのが、インフルエンザを診療している６・４万の診療機関が対応できるようになって医療現場がひと息つけるというのを５類にする最大のメリットとしてあげています。
しかし、コロナ患者を診た医療機関への診療報酬の特例加算などは大幅に縮小します。
これまでコロナ対応医療機関に出ていた助成金などが徐々に削除・中止されて、コロナ患者に対応する医療機関が減る一方で、インフルエンザとは桁違いの感染力を持つコロナを敬遠して、あらたにコロナ患者を診療する医療機関はそれほど増えないだろうと言われています。
これが、新型コロナを感染症法５類に格下げするのが天下の愚策と呼ぶ最大の理由です。
そして、新型コロナの５類移行により、感染症法に基づく入院勧告、患者や濃厚接触者への外出自粛要請はなくなりますし、感染者の療養期間についても、外出は個人の判断に委ねた上で、「発症翌日から5日間」は外出を控えることなどを推奨するのみとなりますから、コロナ第９波は第８波よりさらに感染者が増え、大きな波になる可能性があります。
ところが、感染動向の把握は、全数把握から特定の医療機関による週１回の報告に基づく「定点把握」に変わり、それも１週間に１回しか公表されなくなります。
そして、コロナ死者数は速報でも２か月後、詳細は５か月後にしかわからないようになります。
つまり、コロナ感染者数と死者数が減ったからではなく、把握しなくなり公表も遅くなるので、コロナ感染拡大しているのかしていないのかもわからなくなるのです。
５月８日に新型コロナを感染症法５類に格下げ後、コロナ死者数を都道府県ごとに把握することも終了。全国の死者数も２か月後に「速報」。感染者数も１週間ごとの推計に。もうコロナまん延の実態はわからなくなる。
さらに、全額公費負担だった医療費は検査料などが自己負担となるので、もちろん検査する人が減り、自分が感染していることを知らずに他人にうつす人が増え、感染は拡大しやすくなります。
また、入院についても自己負担が発生することになり（高額にならないように高額療養費制度を適用し、月に最大2万円補助は出ますが）、外来での患者負担は季節性インフルと同程度になります。
コロナに対応してくれる医療機関は減り、感染者も死者数も増えるのにその実態は見えなくなり、しかも自分の負担は増えるのに、岸田政権のコロナ対策がいいと評価する有権者が多いこの国の姿を見ていると、集団で崖まで突っ走っていってどんどん落ちて死んでいく小動物を見ているようです。。。（レミングが集団自殺するというのは嘘なので、日本の市民はレミング以下かと）。
２０２３年４月１４～１６日実施の日本テレビ（ ＮＮＮ）と読売新聞の共同世論調査から。市民はこのコロナ対策のどこをどう高評価したのか。
岸田首相が襲撃されて内閣支持率爆上がり！でも岸田首相は襲撃されただけで何もやってない！統一教会への解散命令請求もせず、物価高対策もできず、岸田政権は何も成し遂げていないことをお忘れなく！
Dr.岡の感染症ディスカバリーレクチャー 新型コロナウイルス COVID-19特講 2023
2類相当を5類にしたら一気に医療逼迫は起きなくなる。それは大きな妄想だ。既に1-2類指定でない病院でもコロナをみている。
見れない病院も診療所も感染力が強いコロナに対する感染予防ができないのだ。
多くの病院で陰圧室や個室の病室は整っておらず、患者の導線を分けられない外来もある。感染症の専門医もいない病院が多い。
そんな医療機関でコロナを強制対応させればすぐにクラスターが起きて診療が止まる。そしてワクチンの有料化が話題になったが5類だと他の5類感染症との整合性から医療費用が自己負担になるだろう。特にコロナ治療薬は高い。
最後に5類感染症といっても梅毒、HIV、劇症型溶連菌感染など専門家でなければ対応できない病気もある。つまりどこでも対応できる簡単な感染症というわけでも必ずしもない。
今の新型インフルエンザ等感染症の位置づけで流行する変異株に合わせて対応の強弱を調整するやり方の方が良いのではないだろうか。
灘校出身の同級生の医者の多くが岡秀昭氏とまったく同じことを言っていますが、もう感染症法５類移行の声が大きすぎて、かき消されている状況です。
３月１３日に脱マスクが解禁されてもまだ多くの良識ある市民がマスクをしてくれているおかげで、辛うじてコロナ第９波の拡大が緩やかになっていますが、これがゴールデンウィーク以降どうなるか、本当に恐ろしく。
しかしコロナ第９波が本格的にやってくる時を見計らって、感染者数と死者数の把握と公表はなくなるのです。
これこそ為政者の「知らしむべからずよらしむべし」政策の典型かと。
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新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行することを正式に決定しました。
そして、加藤厚生労働大臣が会見で5類への移行を正式に公表しました。
5類移行後の医療提供体制について厚生労働省は幅広い医療機関で受け入れる体制に移行する方針で、外来診療は、季節性インフルエンザの検査にあたった全国の6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指すとしています。
入院は、夏の感染拡大に備えておよそ8400の医療機関で、最大5万8000人の患者を受け入れる体制を確保していて、行政が行っている入院調整は原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行します。
また、医療費の窓口負担については、検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用が自己負担に見直されます。
このほか、流行状況の把握については指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更されます。
一方、外出や営業の自粛などを政府や自治体が要請する法的な根拠はなくなり、厚生労働省は療養期間の目安として発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。
加藤厚労相「平時に向けて大きな一歩を踏み出した」
そして、「平時に向けて、大きな一歩を踏み出したということになるが、ウイルスそのものは消失するわけではなく、医療機関や高齢者施設、自治体の職員など関係者には必要な対応をお願いすることになる。今後とも、国民に理解と協力をいただきながら、新型コロナへの対応を進めていきたい」と述べました。
一方で、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すことにしている」と述べました。
専門家 “今後も新しい生活様式続けていくことが大事”
また、今後求められる感染対策については「リスクの高い人は、外を歩くときにはマスクを外しても、密なところや屋内に入るときにはマスクを着用したほうがいいと思う。また、集まりが長時間にならないよう注意も必要だ。若くて健康な人であっても、高齢の親がいる場合には、自宅に感染を持ち込まないよう気をつける必要がある。今後も感染が広がっている時期には、感染を防ぐためにお互いに距離を取るべきで、新型コロナの流行を経て学んだ新しい生活様式は続けていくことが大事だと思う」と話しています。
濱田特任教授は現在、感染者数が徐々に増えてきているとして、その背景に、年度替わりの時期に地域を越えた人の移動があったことや、マスクを外す人が少しずつ増えてきたこと、それに、感染やワクチンの接種で獲得した免疫が少しずつ下がってきたことがあるとしています。
そのうえで、新型コロナは呼吸器の感染症という特徴から、接触が増える時期や冬場に感染者数が増えると考えられるとしていて「中長期的に考えた場合、ことしの夏やお盆の周辺、11月や12月ごろに大きな流行が起こる可能性は高い」と述べ、今後も注意は必要だと指摘しました。
経済
2023年4月27日 11:53 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日から「5類」に移行することで、医療費は原則自己負担となる。これまでは感染者への入院勧告が公費負担の法的根拠となっていた。5類になるとその根拠は失われる。
検査や外来は原則3割の自己負担が生じるが、入院や高額な治療薬は9月末まで補助を続ける。患者の急激な負担増を避けつつ、医療の正常化を目指す。
外来の負担額はインフルエンザと同等になる。これまでは検査や処方、内服薬などの窓口負担分に公費を充てて無料としていた。5月8日以降は他の病気と同じ扱いとなる。厚生労働省は患者の支払いを3割負担の場合で最大4170円、1割負担の場合で1390円と試算する。
新型コロナウイルスの治療薬は引き続き無料とする。コロナ薬は治療1回あたりの薬価が5万〜25万円程度と高額なものがある。国が買い上げて無料で提供しており、9月末まで続ける。
入院医療費も自己負担となるが、外来に比べて高額なため一部補助を続ける。毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」を適用し、9月末まで月2万円を補助する。
年収が約383万円までの75歳以上の患者が中程度の症状で10日間入院した場合、自己負担は3万7600円に抑えられると見込む。
治療薬や入院医療費への公費支援は、夏の感染拡大への対応を念頭に置いて9月末まで続けると決めた。その後の対応は感染状況などを見て決める。
医療の受け皿も広げる。外来対応は、全国4.2万カ所余りの発熱外来が中心だった体制をやめる。移行期間を経て、季節性インフルエンザ患者の診療実績がある6.4万カ所に拡大することを目指す。
コロナ5類移行「5月8日」正式決定 対策は自主判断に
新型コロナ
2023年4月27日 10:14 (2023年4月27日 10:59更新) 日本経済新聞
政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に5類に移すことを正式決定した。加藤勝信厚生労働相が表明した。3年以上に及んだ異例の政策対応は大きな区切りを迎える。社会経済活動の正常化に一段と弾みがつきそうだ。
加藤氏は27日の記者会見で「法律に基づき要請・関与していく仕組みから、国民の自主的な取り組みをベースにした対策に大きく転換する」と述べた。
これに先立ち厚労省は27日午前、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会を開き、5類移行について了承を得た。政府は1月に5月8日の分類変更を決めたが、移行前に感染症部会の意見を聞いて最終確認する方針を示していた。
部会では移行後の医療提供体制について、約8200の全国の病院のうちおよそ9割にあたる7400ほどの医療機関で入院患者を受け入れられるとする計画も公表された。
コロナは現在、感染症法上の2類以上に相当する「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられる。季節性インフルエンザと同等の5類に移ることで、同法に基づいて実施してきた措置もなくなる。
感染者や濃厚接触者への待機要請はなくなり、個人の判断に委ねられる。感染者の療養期間については発症翌日から5日間を目安とする。5日間の療養後も熱やせきなどの症状が続いた場合は、症状回復から24時間が経過するまで外出自粛を推奨する。
現在公費で負担している検査費や外来医療費は原則として自己負担となる。
コロナワクチンは5類に移行しても2023年度中は無料で接種できる。24年度以降の接種の扱いは今後詰める。
新規感染者数の公表も現在の毎日から週1回に見直す。全国5000ほどの医療機関に年齢層、性別ごとの新規感染者数を報告してもらい、集計結果を国立感染症研究所がホームページで公表する。
事業者や個人の感染対策もそれぞれの判断となる。マスクの着用は3月13日から個人の判断に委ねられている。
5類移行で経済社会活動のいっそうの正常化が期待される。移行前までは感染者は法律に基づいて5〜7日間、濃厚接触者は3〜5日間の待機期間があった。小売・サービスなど労働集約型産業では通常営業が難しくなるケースもあった。
5類移行後は感染した人に5日間の療養が必要との目安を示すものの、それ以外に待機期間を求めない方針。企業側が労働者の突然の休業の対応に迫られることはなくなりそうだ。
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また、厚労省の集計によると４日までの１週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比１・０３倍。１８都道府県で増加し、福井が１・３５倍、北海道、秋田が１・３０倍と高かった。感染研の分析では、オミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」の割合は３７％と推定され、ウイルスの型の中では最多となっている。
加えて２～３月に５都府県の約５千人を対象に新型コロナ感染歴を調べる抗体検査結果も公表された。いずれも速報値で、宮城２２・６％、東京３２・２％、大阪３５・８％、愛知３４・９％、福岡３１・３％だった。
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