日本国憲法は現代立憲主義憲法として非常によくできています。
押しつけ憲法などと言いますが、逆に言うと、象徴天皇制はともかく政治の駆け引きなしで理想的につくられた憲法なので、中身が憲法論の最先端の議論に忠実で、人権擁護と平和主義に徹しています。
ところが毎日新聞の憲法改正に関する世論調査を見ると、憲法改正派が増え、護憲派が減っているのに驚きました。
朝鮮半島の緊張も影響していると思います。
改憲に賛成４８％ ９条改正反対４６％
毎日新聞2017年5月3日 東京朝刊
昨年４月の調査では、憲法を改正すべきだと「思う」と「思わない」が４２％で並んでいた。今回は「憲法の施行から７０年にあたる」と明示したうえで質問したため、単純には比較できない。
憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった。９条は逆に全年代で「思わない」が「思う」より多かった。ただ、９条を改正すべきだと「思わない」は昨年４月の調査から６ポイント減少した。
大規模災害や外国からの攻撃が発生し、国政選挙が実施できなくなった場合に、国会議員の任期を特例で延長する規定を憲法に設けることに関しては「反対」４７％で、「賛成」２８％だった。
憲法施行７０年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割をどう評価するかも聞いた。「かなり役立った」は２９％、「ある程度役立った」は４７％で計７６％。施行６０年を前にした２００７年４月調査でも「かなり」は２８％、「ある程度」は４９％で、傾向は変わっていない。【大隈慎吾】
この世論調査でおかしいなと思うのは、憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった割には、どこを改正すべきかという点が全くないところです。
緊急事態条項については、反対が４７％、賛成が２８％とホッと胸をなでおろす結果になっています。
憲法9条を改正すべきだと思わないが４６％で、すべきだという３０％の１・５倍になっています。
つまり、施行から７０年もたって古いと宣伝されているので、なんとなく改正すべきだという風潮になっていますが、現実には改正すべき点がないのです。
これは安倍政権の憲法改正策動にもみられる傾向で、やれ9条改正だと言ってみたり、９６条の改正条項を改正すると言ってみたり、緊急事態条項と言い出したり、最近では高等教育の教育無償化を憲法で決めると言ってみたり、まさに改憲ありきで、改憲条項が後付けのものばかりです。
毎日新聞の世論調査では、憲法施行７０年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割について、「憲法がかなり役立った」は２９％、「ある程度役立った」は４７％で計７６％で圧倒的です。
そう、国民の皆さん、日本国憲法を変える必要なんてないんですよ。
むしろ日本国憲法は施行７０年を経て、ますますその輝きが増していると思います。
特に、国に戦争をさせない平和主義と立憲主義が素晴らしい。
こんなに長く戦争を仕掛けないで来たのは江戸時代以来です。
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憲法改正の項目絞り込みの議論 いつ始まるのか見通し立たず
5月3日 6時44分 ＮＨＫ
３日は憲法記念日です。安倍総理大臣は、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論を前進させたい考えですが、衆参いずれの憲法審査会も各党の意見の隔たりが大きく、改正項目の絞り込みの議論が、いつから始まるのか見通しは立たない状況です。
衆参両院は、憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていて、安倍総理大臣は１日、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論を前進させたいという考えを示しました。
こうした中、衆議院憲法審査会が去年１１月、およそ１年５か月ぶりに議論を再開し、今の国会では大規模災害などに対応するための緊急事態条項を憲法に設けるべきかなどをテーマに、各党の意見表明や参考人質疑を行いました。
そのうえで、憲法改正を目指す自民党や日本維新の会は、今後できるだけ早く、改正項目の絞り込みに向けた具体的な議論に入りたい考えで、テーマとして、緊急事態条項の新設や、教育の無償化などを想定しています。
これに対し、民進党は党内に憲法改正に積極的な議員と慎重な議員の双方を抱えているのに加え、次の衆議院選挙での連携を協議している共産党などと、「立憲主義を脅かす憲法改悪の阻止」で一致していることから、自民党が主導する改正項目の絞り込みには慎重です。
さらに公明党は、憲法改正の議論は野党第１党の民進党の理解を得ながら進めることが不可欠だという立場で、自民党の中からも、今の国会で改正項目の絞り込みの議論を始めるのは難しいのではないかという見方が出ています。
一方、参議院憲法審査会は議論のテーマや進め方をめぐって、各党の折り合いがつかないため、今の国会では１度も開かれていません。
このように、衆参いずれの憲法審査会も各党の意見の隔たりが大きく、改正項目の絞り込みの議論が、いつから始まるのか見通しは立たない状況です。
不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査
2017年4月30日 東京新聞朝刊
共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。
北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。
調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。
具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。
護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。
改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。
家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。
【注】小数点一位を四捨五入した。
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所謂開国をするや否や早速外国に手を出し始め、アメリカに完膚なきまでにやられるまでずっと好戦的だった明治大正昭和の日本を振り返るに、戦争が好きというのは「日本人の本能」なのではないかと思われます。
だから、戦争を絶対に出来ないようにしている憲法を「本能的に嫌っている」日本人が多いのでしょう。本能に理由なんて不似合いです。
９条を作った方々は、同じ日本人として「このくらいキツいタガを嵌めておかないと、きっとまた日本人は戦争をしてしまう」と思ったのでしょうね。
そのタガが無ければ戦争をしていたであろう、というのは先日の共同通信世論調査で「日本が戦争をしなかった最大の理由は９条」という意見が圧倒的多数を占めたことからも、肯定的であれ否定的であれ国民の共通認識と言って良いでしょう。
自民党がほぼ一貫して高い支持率を維持しているのも、この「日本人が持っている、戦争をしたい本能」に応えてくれる可能性が最も高いからではないかと思われます。これも「本能が支持してしまうので、理由なんて要らない」ということになります。
本能を押さえつけるには、強力な理性が必要です。その意味で、９条は死守されねばならないでしょう。
自衛隊を書き込む方針のようですね
自衛隊自体は賛成が多いのであっさり通るかもしれません
同時に戦争法案も違憲と言われないように集団的自衛権を認めさせる作戦なのでしょう
つまり、政治について考えるのが面倒なのか、それとも理解できないのかは知らないが、結局自分の意思も示さない(投票をしない)無責任な人間が適当にこういう調査に答えている可能性が高いと思えるから。
(だいたい全有権者の半分はこのレベルかも？)
それに、多分新聞社が用意したテンプレートな選択肢から選ばせるだけの調査だから、自分の意思を言葉で表す事も出来ない人が、やっぱり適当に選んでいると思える。
つまり、何から何まで用意してあげなければ何も出来ない民族のやる事と理解し、話半分で見てあげるのがこういう調査の正しい見方ではないかということです。
ブログのご主人がおかしいと感じる数字になるのも上記の理由からかもしれません。
まぁ、勝手な推測ですが…
余談
でも、何かのきっかけでこの民族性も大きく変わると期待したいところです。
主権が国家に
基本的人権より国家
平和憲法破棄
初2017年4月30日（日） 午後9時00分(60分)
再2017年5月3日（水） 午前0時10分(60分)
ttps://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586919/index.html
「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記「押しつけ憲法」否定の新史料
東京新聞 2016年8月12日 朝刊
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html
「『幣原説』再考 憲法9条と幣原喜重郎──
憲法調査会会長 高柳賢三・マッカーサー元帥の往復書簡を中心に」
堀尾輝久 『世界』882号 2016年5月
ttps://www.iwanami.co.jp/sekai/2016/05/directory.html
◇
＞この点について、２０１５年１０月２３日の当ブログで、次の批判の記事を書いた。
『 「新９条論」は連帯への配慮を欠いた提言として有害である』
http://article9.jp/wordpress/?p=5803
（中略）
＞９条護憲派には大別して２種ある。
＞「自衛隊は違憲、安保条約も違憲。自衛権の発動としても一切の武力行使はできない」という
＞伝統的護憲派陣営（Ａ）と、
＞「自衛隊は合憲、安保も合憲。集団的自衛権の行使は違憲だが、個別的自衛権の行使としてなら
＞武力行使は可能」という旧来の保守本流の専守防衛陣営（Ｂ）。
（中略）
＞今、アベ新提案に、自衛隊違憲論のＡ陣営が揺らぐはずはない。専守防衛論のＢ陣営の人々に
＞訴えたい。自衛隊を明文で認めることは、自衛隊を法的にコントロールすることにつながるよりは、
＞自衛隊が大手を振って闊歩する時代の現出となる危険の大きいことを。
『自衛隊を憲法上認知することは、
「日の丸・君が代」を国旗国歌と法的に認知したことの二の舞となる』
澤藤統一郎 2017年 5月 6日
ttp://chikyuza.net/archives/72425
他にも102も条文があるのだから、残る102の条文も大切にしつつ議論してほしいものです。
9条は守る、76条(どんな条文か知りませんが)は変えたらいい、そんな議論があってもいいと思います。
無関心、無責任は9条護憲9条改憲どちらにもいるでしょう。でもその無関心と無責任の人達の方が多数なんですから、自分は違うんだと上から目線で批判するのはどうかな、と思います。
本来は政策決定者に対して批判する場で同じ立場にいる者に対しての批判は良くなかったかもしれません。
いつの間にか、江戸時代の農民同士が歪み合わされるという当時の彼等(政策決定者)の手のひらの上で転がされているような状態だったかもしれません。
歳をとると、説教くさくなるとはこういう事なのかも…
以後、気をつけます。ご指摘に感謝です。