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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

安部首相「憲法改悪脳細胞はあります!」国民「ダメよ~~ダメダメ!」「10倍返しだ!」

2014年12月19日 | 日本国憲法の先進性

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ベタですみません!
わたくし、テレビといえぱケーブルテレビで音楽番組か映画を観るだけで、地上波を見ないものですから、今年の流行語を今のうちに使っとかないと!と焦りました。

あれ、半沢直樹も今年ですよね?違うの⁈

ちなみに、わたし、そんなの関係ねえ、は辛うじてリアルタイムで見たのですが、マツコデラックスは去年はじめて、あの猿岩石の人と(古!名前がいつも出てこない 汗)と夏目三久さん(彼女の名前はすぐ出る 笑)の番組で見ましたし、ゆっくりしゃべる戦争カメラマンの渡部さんは一回しか見てないし、楽しんごという人は私が見る前にテレビから消えてしまいました。

以上、言い訳終わり!


月影先生?!



 さて、2014年12月の衆議院総選挙での自公圧勝を受けて、安倍首相は、集団的自衛権の行使容認について
「公約に明記し、街頭演説でもテレビ討論会でも法整備を行うと訴えてきた」
と強調し、憲法改悪についても
「国民的な理解と支持を深めていくため努力したい」
と前のめり姿勢です。

 しかし、集団的自衛権の行使容認が、世界中で戦争しているアメリカに協力し、「戦争に巻き込まれる国」「海外で戦争する国」づくりに他ならないのにもかかわらず、安倍首相は選挙期間中、
「日本人の命と幸せな暮らしを守るため」
とごまかし、まともな説明は一切しませんでした。
そして、自衛隊が米軍の後方支援を行う場合、
「戦闘現場になる可能性はある」「武器の使用はありうる」
と認めておきながら、戦争に巻き込まれるという指摘には、
「うそっぱち」
とうそぶきました。




ところが、安倍首相は、選挙直後のテレビの特番で本性を露わにしました。

まず、最近、相手の虚をつく大胆なインタビューで、「池上無双」の名をほしいままにしている池上彰氏のテレビ東京での選挙特番。

 《池上彰氏の質問に安倍首相が反論 集団的自衛権「何回も申し上げた」【選挙速報】》(The Huffington Post/2014年112月14日 23時07分)   

 安倍首相は池上氏から、低い投票率や解散権の行使についての所感を尋ねられ
「政治においてしっかり信頼を獲得するよう努力していきたい」
などと落ち着いて答えていましたが、池上無双から
「集団的自衛権のことはあまり触れなかったのではないか」
と問われると、いきなり、声を荒げて

「そんなことはありませんよ。テレビ討論会でもずっと議論したじゃないですか。街頭演説で1時間の講演なんかできないですから。いくつかの新聞はそれが争点だとキャンペーンを張っていた。自民党が負けたらそれが原因だったと言われるかもしれないが、勝ったら訴えなかったというのはおかしい」

 選挙というのは公約をお配りして理解して頂いて投票して頂く。それが基本的な姿勢。お示しした政策にご理解を頂いた。集団的自衛権については夏に解釈変更をしていますから、それを加味した上での選挙でした。テレビの討論会においては何回も申し上げています!」

と声を荒げました。





よほど、改憲や秘密保護法や集団的自衛権容認について、争点隠しをしてきたことが後ろめたかったのでしょう。

さらに、こんなことくらいではビビらない池上無双は
「憲法改正が視野に入ってくる。やはりご自身の手で成し遂げたいか」
と突っ込みました。これに対して、安倍首相は
「国民的なご理解が必要です。3分の2の勢力をつくったとしても国民投票で過半数の支持を得なければなりません。そこから理解を得ていきたい」

 池上彰「憲法改正に向けて一歩一歩進めていくということですね」

 安倍首相「そういうことです」(以上)

と明言したのです。



そして、安倍首相は、開票翌日の同年12月15日には、自民党本部で記者会見しました。
その中で、安倍首相は、自民、公明両党で憲法改正の発議に必要な3分の2(317議席)以上を確保したことを踏まえ、
「最も重要なことは国民投票で過半数の支持を得なければならない。国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」
と述べ、憲法改正に重ねて意欲を示したのです。

 さらに、安倍首相は2014年7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について
「しっかり公約にも明記し、街頭でも必要性を訴えた」
と語り、有権者の理解を得られたとの認識を強調した上で、
「支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だ」
と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を期す考えを強調しました。




けれども、今回の選挙で、国民が集団的自衛権行使を容認したと思いますか?

安倍首相は、選挙で勝ったから、憲法「改正」や集団的自衛権などか自民党が集団的自衛権の行使などが国民に支持されたと言います。

しかし、300項目!もあった自民党公約のひとつに含めたからといって、有権者はそんなの読みませんし、集団的自衛権行使などに国民が賛成しているとみなすことはできないのです。

そもそも、安倍首相は、今回の総選挙は消費税増税見送りの是非を問うのが解散総選挙の大義などと言っていました。

ところが、さらに争点を変更して、アベノミクス賛成か反対かが最大の争点であると前面に立て、自分でもアベノミクス解散と名づけ、集団的自衛権・秘密保護法・憲法改正問題など、得票を減らそうなヤバイ問題は、ほとんど触れもしないでネグってしまうという選挙戦術を取りました。




だいたい選挙というものは、与党が勝ったとしても、時の政権のある政策に白紙委任を与えるものではありません。

それに加えて、安倍政権は、「安全」保障の問題はほとんど有権者に訴えていないのですから尚更です。

で、キャスターに痛いところを突かれると逆上したたわけです。

そして、この選挙で、国民が集団的自衛権行使容認など与えていないことははっきりとしています。




なぜなら、選挙後の世論調査(「毎日」2014年12月15日付)でも行使容認など、安倍政権の「安全」保障政策について、国民の世論は
「支持しない」
が55・1%で
「支持する」
の33・6%を大きく上回っているのです。

このように、民意は集団的自衛権行使容認など安倍政権の好戦的な行動に、はっきりとNOと言っています。

ですから、自公が圧勝したこの選挙後も、自信を持って日本の平和を脅かす安倍政権に対抗していけば良いのです。


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追伸


まだ、イヤホンつけてる


イヤホンをいじりだした


イヤホン外しちゃったよ!(驚愕)



ところで、安倍首相は同年12月14日、日本テレビ「ZERO」の選挙特別番組に中継で出演した際と、テレビ東京の選挙特別番組に同じく中継で出演した際、それぞれのキャスターに失礼な態度を取った記事を「The Huffington Post」(ハフィントンポスト)が載せています。

ちなみに各局の選挙では、日本テレビで村尾信尚キャスターが頑張りました。

余談ですが、この人は大蔵省出身でありながらリベラルな人で、わたし、九条の会のイベントで一緒にパネルディスカッションをしたことがあります。

日本テレビは、アベノミクスの是非についてかなり突っ込み、選挙特番の視聴率第1位を池上無双のテレビ東京と分け合いました。

以下、村尾キャスターらと安倍首相のやり取りを転載しますが、安倍首相ときたら、実質賃金が下がっているとか、周知の事実を突きつけられただけで、自分のイヤホンを取ってしまい、聞こえないふりをしたのです!(苦笑)

これぞ、まさに、聞く耳を持たない、というパフォーマンスですか?

都合の悪いことを聞かれたら、生放送中でも聴こえないふりをする。

この人が総理大臣をやってること自体が、ニッポンの恥です。



うちの内閣総理大臣はお子ちゃまか⁈

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ニューズ「ZERO」
安倍晋三首相、「ZERO」村尾信尚キャスターの質問を無視 イヤホンを外して話し続ける(全文)

The Huffington Post 2014年12月15日 16時06分 JST

12月14日投開票の衆院選で、日本テレビ「ZERO」の選挙特別番組に中継で出演した安倍晋三首相が、村尾信尚キャスターを名指しで批判し、質問を無視して話し続けた。

冒頭、村尾氏は低い投票率を挙げて「国民がアベノミクスを信任していると思うか」と質問。安倍首相の反論をふまえて、村尾氏が別の質問をしたところ、安倍首相はイヤホンを外して一方的に主張を展開した。

以下に、放送でのやりとりの一部をテキストで紹介する。

◇◇◇◇◇

安倍首相:今年の初の賃上げは、自民党・公明党政権による初めての賃上げのチャンスだったんですが、我々は生かして2%上げて。これは15年ぶりの出来事でありましたし、ボーナスはですね…

村尾キャスター:安倍さん、安倍さん、あの……

安倍首相:(イヤホン外す)ボーナスは7%上がりました。これは24年ぶりのことでありましたね。

村尾キャスター:働く人の約7割は、中小企業に勤めているんですけれども……

安倍首相:来年も上げていきます。来年の10月はですね、消費税の引き上げを1年半延期しました。そして再来年の春も上がっていきます。そうなっていくことによって、次の消費税の引き上げも経済的な対応ができる。そういう経済を私たちは手に入れることができると、このように確信しています。

村尾キャスター:あの……

安倍首相:(イヤホンつける)




村尾キャスター:賃上げをするというんですが、中小企業の人たちに、それだけの世論があるんでしょうか。働く人の約7割は、中小企業に務めているんですよ。

安倍:中小企業のみなさん、大変だと思います。しっかりと中小企業だけでなくて零細、小規模事業者のみなさんに実感していただけるようにしていきたい。

しかし、2年前や3年前を見ていただきたい。あの時代は、まさに行きすぎた円高によって会社はどんどん倒産をしていきました。倒産件数は、安倍政権になって2割減ったんです。10月、11月の倒産件数というのは、24年ぶりの低いレベルになっています。私たちの政策によって、間違いなく雇用を作り、そして仕事の場を守っています。

さらに私たちの政策を進めていくことによって、中小企業、また小規模事業者のみなさんが潤うようにしていきたい。ただ村尾さんのように批判しているだけでは、これは何にも変わらないわけです。

村尾キャスター:私は批判していません。




安倍首相:(イヤホン外す)変わらないわけです。

村尾キャスター:私は……

安倍首相:我々はしっかりと進めるべきことを進めていきたいと思います。

村尾キャスター:私はプラス成長の可否を安倍さんに問うているのです。

安倍首相:(イヤホンを外したまま)また零細企業の方々に対してですが、「今、原材料が上がって大変だ」という声もあります。そういうみなさんに対しては、政府系金融機関の低利の融資を行っていくことにしています。

また「材料費が上がって、借金の返済が大変だ」という方々に対しては、我々は金融機関に返済の猶予をするような要請をしていて、10月に6万社、11月に11万社がその融資を受けています。

粕谷賢之氏(日本テレビの報道局解説主幹):総理。

安倍首相:(イヤホンを外したまま)さらに私たちは、ものづくりの補助金制度をしっかりと作って、頑張っていく中小企業のみなさんを応援していきたい。中小企業、零細企業、あるいは小規模事業者のみなさんの場で、雇用が守られ、賃金が上がっていくように、これからも努力を続けていきたいと思っています。




粕谷氏:総理、ひとつだけ。

安倍首相:(イヤホンつける)

粕谷氏:来年、すぐに戦後70年を迎えますけれども、アベノミクスの次にあるものは何でしょうか?

安倍首相:(イヤホンを一度外して、つけ直す)え……ちょっとね、そちらの音がうるさくてね。1回1回(イヤホンを)取らせていただいているんですけど。ちょっとね。

アナウンサー:申し訳ございません。ここでお時間となりました。安倍総理、どうもありがとうございました。

安倍首相:音がうるさくてね。ちょっとね音がうるさいんだけど。ええ。

アナウンサー:はい、ここでお時間となりました。

(中継終了)


・・・アホですか?



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流行語大賞に「集団的自衛権」「ダメよ~ダメダメ」
板垣麻衣子2014年12月1日21時7分
「ダメよ~ダメダメ」で年間大賞を受賞した日本エレキテル連合=1日午後6時11分、東京都千代田区、上田潤撮影

「ダメよ~ダメダメ」で年間大賞を受賞した日本エレキテル連合(中央の2人)=1日午後6時10分、東京都千代田区、上田潤撮影 「ユーキャン新語・流行語」トップテンに輝いた受賞者=1日午後6時7分、東京都千代田区、上田潤撮影 「ダメよ~ダメダメ」で年間大賞を受賞した日本エレキテル連合。同じく年間大賞を受賞した「集団的自衛権」の受賞者は辞退した=1日午後6時2分、東京都千代田区、上田潤撮影
 今年の世相を映したり、強い印象を与えたりした言葉を選ぶ「2014ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が1日発表され、大賞に今年、安倍政権が行使を認めた「集団的自衛権」と、お笑いコンビ・日本エレキテル連合のギャグ「ダメよ~ダメダメ」が選ばれた。トップ10には大ヒットしたディズニー映画の主題歌「ありのままで」や少女漫画から生まれた「壁ドン」などが入った。
【特集】集団的自衛権
 この日東京都内で開かれた表彰式に受賞者が出席。日本エレキテル連合は、大ブレークしたコントにならって「今年だけじゃなく来年以降も使い続けてくれなくちゃ……」「ダメよ~ダメダメ」と、コントさながらのやりとりで会場を沸かせた。
 「集団的自衛権」は対象者が受賞を辞退。主催者は「受賞を打診した対象者は公表しない」としているが、選考委員を務めた「現代用語の基礎知識」の清水均編集長は、「昨年トップ10入りした『アベノミクス』でも辞退されたあの方の顔を拝見することができなかったのが心残り」とあいさつ。
 選考委員のジャーナリスト、鳥越俊太郎さんは「特定秘密保護法から始まってアベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働も、国民が反対しているにもかかわらず政府は少しずつ推し進めた。それに対して国民の気持ちを最もよく表すのが『ダメよ~ダメダメ』」と総括した。(板垣麻衣子)
■新語・流行語トップ10
集団的自衛権(年間大賞)
ダメよ~ダメダメ(年間大賞)
ありのままで
カープ女子
壁ドン
危険ドラッグ
ごきげんよう
マタハラ
妖怪ウォッチ
レジェンド



改憲「国民に必要性を訴えていく」 安倍首相コメント
2014年12月14日23日 朝日新聞
拡大するインタビューに笑顔でこたえる自民党の安倍晋三総裁=14日午後10時12分、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影
 自民党総裁である安倍晋三首相が14日、テレビ各社の番組などで語った主な発言は次の通り。
2014衆院選特集ページ
 ――勝利の要因は
 「経済最優先で政策を進めてきたことだ。今年4月に賃金を引き上げることができた。来年もその翌年も賃金を上げて、景気の好循環をまわしていく。景気の回復を実感してもらえるようにして、2017年4月に消費税率を10%に引き上げられるようにする」
 ――集団的自衛権の行使容認や特定秘密法なども信任されたと受け止めるか
 「衆院選は政権選択の選挙だ。今回はこの2年間の安倍政権の信任をいただいたと思っている。だからといって慢心せず、丁寧に国民に説明しながら政策を進めていきたい」
 ――憲法改正に向けてこれから一歩一歩進めていくということか
 「そういうことだ」
 「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ。ただ、憲法改正は衆参両院で3分の2の多数派を形成しないといけない。そこに向かって努力していく。国民投票で過半数を得るためには国民の理解が重要なので、憲法改正の必要性を訴えていく」
 ――投票率が戦後最低になった。どう考えるか
 「2年前の衆院選も戦後最低の投票率だった。投票率を上げる努力に与党も野党もない。わかりやすく政策を説明したい。同時に投票所に足を運んでいただいた皆様に敬意を表したい」
 ――沖縄県の自民党は厳しい。普天間基地の県内移設をこのまま進めるのか
 「沖縄は苦戦しているが、普天間基地の固定化はあってはならない。米軍基地の移転交渉は相手のあることだ。米国側と交渉してきた結果、辺野古への(県内)移設しかないということで進めている。説明をしっかりしたい」
 ――内閣や党の人事をどうするか
 「選挙結果が確定してから考えたい」




<安倍首相>憲法改正に意欲 集団的自衛権などは理解得た
毎日新聞 12月15日 20時21分配信
 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、衆院選を受け、自民党本部で記者会見した。自民、公明両党で憲法改正の発議に必要な3分の2(317議席)以上を確保したことを踏まえ、「最も重要なことは国民投票で過半数の支持を得なければならない。国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と述べ、憲法改正に重ねて意欲を示した。

 首相は7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「しっかり公約にも明記し、街頭でも必要性を訴えた」と語り、有権者の理解を得られたとの認識を強調。「支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だ」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を期す考えを強調した。

 また、衆院解散・総選挙を振り返り、「(解散)当初はさまざまな批判があり、大変、厳しい選挙戦になるとの覚悟で戦い抜いた」と語った。自民党が291議席、与党で326議席を得た結果については、「引き続き安定した政治を進めよと、国民が大きな期待を寄せてくれた」と歓迎。一方で「数におごり、謙虚さを忘れてしまったら支持は一瞬で失われる。緊張感を持って政権運営に取り組みたい」と語った。

 また経済政策では、16日に労働界、経済界の代表を招いた「政労使会議」を開き、引き続き賃上げを要請する考えを明らかにした。「アベノミクスを前進させよとの声をいただいた。三本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施する」とも語り、規制改革を柱とする成長戦略の実現や、経済対策の取りまとめに全力を挙げる考えを示した。

 世論に反対論の強い原発再稼働を巡っては、「徹底的な省エネ、再生エネルギーの導入で原発依存度を低減させていく方針に変わりはない」と強調。そのうえで「安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」との方針を改めて示し、国民の理解を求めた。

 衆院選で与党が堅調を維持する中、沖縄県の4小選挙区で自民党候補が全敗したことについては「大変残念な結果で、真摯(しんし)に受け止めたい」と発言。その上で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「固定化は断固としてあってはならない」と強調し、日米合意通りの名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」として引き続き作業を推進する考えを示した。

 首相は会見に先立つ党役員会で、谷垣禎一幹事長らに対して続投を指示。閣僚についても全員を再任する意向を固めた。会見では「大詰めの予算編成や経済対策の取りまとめを考えた時に、あまり時間的な余裕はない」と述べ、政策遂行を優先する考えを示した。【影山哲也】



毎日新聞
【特集】2014衆院選
政治
衆院選:「憲法改正は悲願」と議席増目指す 安倍首相

当選が確実となり自身の名前に花を付けて笑顔を見せる安倍晋三首相(中央)=東京都千代田区の自民党本部で2014年12月14日午後9時56分、竹内紀臣撮影
当選が確実となり自身の名前に花を付けて笑顔を見せる安倍晋三首相(中央)=東京都千代田区の自民党本部で2014年12月14日午後9時56分、竹内紀臣撮影
 安倍晋三首相は14日、自民党本部で記者会見し、衆院選で自民、公明の与党が衆院475議席の過半数(238議席)を超えることが確実な情勢になったことを受けて、「自公で過半数という目標には到達した。憲法改正は悲願であり、自民党結党以来の目標だ。そのためには国会の3分の2以上の議席に加え、国民の理解が重要だ。憲法改正の必要性を訴えていきたい」と憲法改正に積極的な姿勢を示した。

 争点として打ち出したアベノミクスについては「雇用も増え、来年も再来年の春も賃金は上がっていく」と述べ、改めて成果を強調した。

 一方で、議席を失う情勢となっている沖縄の小選挙区については「沖縄県知事選も大変残念な結果だった。今回も沖縄では苦戦をしているが、普天間飛行場の固定化はあってはならない」と厳しい表情で話した。

 安倍首相は午後9時40分過ぎに、党幹部の拍手を受けながら党本部の会見場に入った。各候補者の名前に当選確実を示すバラの花を笑顔もみせながら付けていた。組閣については「選挙結果が確定した今夜から考えたい」とした。【デジタル報道センター】

2014年12月15日 00時34分 毎日新聞




<社説>安倍政権に信任 平和憲法が危機に オール沖縄の民意尊重を
2014年12月15日 琉球新報

 第47回衆院選は自民党が絶対安定多数を獲得し、大勝した。
 自民党は政権公約に「憲法改正を目指す」と明記した。選挙結果を受けて安倍晋三首相は「改憲の必要性を訴えていく」と述べた。
 改憲勢力の協力が得られれば、憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席を超え、憲法改正の動きが加速する恐れがある。国民投票などの関門がまだあるとはいえ、国民は危機感を持つ必要がある。
 平和憲法に込めた「不戦の誓い」が戦後70年を前に揺らぎ始めているのである。私たちは今、大きな岐路に立っていることを自覚せねばならない。

政権運営は謙虚に

 自民大勝の要因は政権批判の受け皿が無かったことの裏返しともいえる。安倍政権が信任を受けた形だが、対立軸を打ち出せなかった野党のふがいなさに負うところが大きい。戦後最低の投票率からもそのことがうかがえる。
 安倍首相の党内での存在感が増し、長期政権となる公算が大きい。改憲に積極的な他党議員が協力すれば、衆院の「3分の2」を確保する可能性もある。そうなれば、憲法9条改正が射程に入る。日本が戦争のできる国へとまた一歩近づく危険性が高まることを危惧する。
 歴代内閣が堅持した憲法解釈を国会議論も経ずに変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相である。憲法改正まで一気に突き進む可能性がある。
 ただ、憲法改正の発議には参院でも「3分の2」以上の賛成が必要で、発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。
 2016年の参院選が大きなヤマ場となる。憲法を改正すべきか否か。国民一人一人が真剣に考えることを求めたい。
 共同通信が10、11日に実施した世論調査では憲法改正に反対が45・6%、賛成は36・2%だった。国民が望むことが憲法改正でないことは明らかである。
 遅々として進まない福島の復興、持続可能な社会保障制度の確立、人口減少社会への対応、子育て世代への支援、疲弊した地域経済の立て直しなどに安倍首相は全力を挙げるべきだ。
 連立政権を組む公明党と合わせて与党の議席が3分の2を上回り、巨大与党が誕生する。与党は参院で提出法案が否決されても衆院で再可決できる。再可決が乱用されれば、参院の存在意義が問われかねない。
 安倍首相はこの2年、強引な政権運営に終始した。巨大与党だからこそ、謙虚かつ丁寧な政権運営を心掛けてもらいたい。

反基地の民意三度

 沖縄選挙区では、政府が推し進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する4氏全員が当選した。移設推進の自民党4氏全員は支持を得られなかった。
 県民は「沖縄のことは沖縄が決める」と自己決定権を行使し、政府与党に辺野古移設拒否をあらためて突き付けたことになる。知事選に続き「オール沖縄」で反新基地の民意が示されたといえる。
 政権公約に地元が三度(みたび)反対を明確に打ち出したこと、さらには衆院選沖縄選挙区で自民党公認が全敗したという現実を安倍政権は重く受け止め、移設を断念すべきだ。地元の民意をこれ以上無視することは民主主義国家として許されない。
 選挙区で落選し、比例で復活した自民党の4氏は政府与党と歩調を合わせた辺野古移設の公約が有権者から支持を得られなかった事実を真摯(しんし)に受け止めてほしい。
 「普天間の危険性除去」の一方で、辺野古に新たな危険をもたらす移設を沖縄の政治家が推進していいのか。「一日も早い危険性除去」なら普天間飛行場の即時閉鎖しかない。
 沖縄の代表として、過重な米軍基地負担を沖縄だけに押し付ける差別政策を今後も認めていいのかを、いま一度考えてもらいたい。


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