２０１６年１月２１日の参議院決算委員会で、安倍首相が、「参院選対策」・バラマキと批判の強い低所得の年金受給者に臨時福祉給付金３万円を給付することに関して、財政赤字の中、そんなことをする余裕があるのか、
「選挙対策以外の目的があるのでしょうか。もう一度お答えください」
と尋ねられて、
「税収というのは国民から吸い上げた物であります。
全部で借金を返していくとですね、形としては緊縮になっていくわけでありまして。
経済の規模を大きくしていかなければ成長していきませんし、そこから新たな税収が生まれてこないという問題がございます」
とはっきり言いました。
「安倍政権は、蚊か？モスキートか？蛭か？スッポン料理か？
いや、そんなかわいいもんじゃない！お前は吸血鬼なんだろう！！ハア、ハア、ハア！！」
質問は１７分ころ。この問題発言は１７分３５秒頃。
と、質問者がなぜそこを突っ込まなかったのか。
それは、質問者がよりによって、安倍内閣の実質与党、おおさか維新の会の清水貴之参議院議員だったからなんですねえ。
逆に言うと、安倍首相は、仲間内からの質問だったから、言ってはいけない表現を使った、いやポロッと本音を思いっきり言ってしまったわけです。
いや、まあ、税金を払っている側からすると、確かに
「血ぃ、吸うたろか！？」
と言われながら、チューチュー吸いあげられている感じのお金。
言い得て妙。素晴らしいアベ語！
まさに、「血税」という言葉がぴったりですわなあ。
（ちなみに、安倍首相が愛してやまない戦前の日本では、「血税」とは徴兵されて、戦争に行って、血を流して死ぬことを指して使われていたんですねえ。さらに、怖いですねえ。恐ろしい国にならないようにしたいものです。）
関西人なら誰でも知ってる間寛平師匠の名ギャグですな。「チューチュー、血ぃ吸うたろか？！」
その後、安倍首相は、物価は上がっているのに年金生活者は年金が上がっていない、アベノミクスの恩恵を受けていない、年金受給者は消費傾向が高いから景気対策にもなる、というようなもっともらしいことを言います。
しかし、ならば、一回きりの支給しかしないのはおかしいわけです。
さらに、参議院選挙が７月なのに合わせて、支給を６月まで待つという理屈が全く分かりません。
そして、おじいさんおばあさんが一回こっきり３万円もらったら、その３万円を消費すると思いますか？絶対貯蓄するに決まっていて、景気なんてよくなるわけがないんです。
これこそ、死に金ですよ。
これも安倍政権応援団の産経新聞の１月２１日つけ社説（「主張」でさえ、
「高齢者向けを先行させ、参院選前の６月までに給付するというのでは、高齢者の票を意識したためととられてもやむを得ない。」
「しかも３万円給付は１回限りである。一時金ではなく、年金制度を抜本改革するのが本筋だ。裕福な高齢者の年金の一部を低年金者に回す案など選択肢はいくつもある。その議論から逃げてはならない。」
と、真正面から批判しています。
だから、そこがおかしいんでしょうが！意味わからん。まさに、アベ語炸裂！！
「政治」という言葉の定義を、そして実質を、リベラルブロガーの大先輩、村野瀬玲奈さんはこう定義しなおそうと呼びかけておられます。
「政治」という営みを、『制度や行政や社会的慣習などのせいで不幸になる人や不条理を甘受させられる人が一人も出ないように調整する社会的作業』と定義しなおそう。
かたや、
低所得層ほど収入のうち、「吸い上げる」率の高い消費税を再増税して１０％にする→これで景気が冷え込むは確実。
その一方で、大儲けしている大企業ほど得をする法人税減税をする。
→余裕のある大企業ほど内部留保に回り、景気が良くならないのは確実。
贈与税は減税→お金持ちの老人ほど、子や孫にいっぱい財産を残せる。
→お金持ちは貯め込むばかりで、ちっとも中低所得層に回らず、景気は全く回復せず。
米軍にはこれから１８００億円以上もの「思いやり」予算をまた５年間も約束（５年で１兆円近い）。
→日本に暮らす人々から「吸い上げた」血税が毎年毎年米軍へ→日本にあるお金が減り、景気はさらに減退。
非正規労働者が４割を占める我が国で、さらに派遣を恒久化する労働者派遣法を改悪。
→国民はさらに低賃金へ→日本の景気はさらに悪くなる。
例を挙げればきりがないのですが、この政策のどこに、不幸を解消し、不条理を正す営みがあるでしょうか。
まさに、不条理、不合理、不公正極まりないではないですか。
もう、そろそろ怒れ！血を吸い上げられてひからびそうな主権者たちよ！！
今後５年間、思いやり予算を今までよりさらに上げますよと約束する協定に署名したケネディ米大使と岸田外務大臣。
そりゃ、ケネディさんは満面の笑顔になるでしょうよ。
しっかし、日本政府はもっと日本の市民に思いやりを持て！
国民主権とは、政治の正当性は国民のためになるからであり（正当性の側面）、また権力を最後に動かすのは国民である（権力行使の側面）、という意味です。
そして、選挙は国民が権力を行使する最大の機会です。
私は、市民が正当な怒りを持って行動するのは、主権者たる者の権利であるだけでなく、義務であると考えます。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
 |
アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権) |
| 友寄英隆 著 | |
| かもがわ出版 |
最新刊。
ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。
 |
国民なき経済成長 脱・アホノミクスのすすめ (角川新書) |
| 浜 矩子 (著) | |
| KADOKAWA / 角川書店 |
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。
 |
アベノミクスの終焉 (岩波新書) |
| 服部茂幸 著 | |
| 岩波書店 |
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。
 |
アベノミクス批判――四本の矢を折る |
| 伊東光晴 著 | |
| 岩波書店 |
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。
 |
消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実 |
| 山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著) | |
| 大月書店 |
消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。
 |
消費税のカラクリ (講談社現代新書) |
| 斉藤貴男 著 | |
| 講談社 |
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。
 |
消費税増税 「乱」は終わらない |
| 植草一秀 斉藤貴男 著 | |
| 同時代社 |
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
2016.1.21 19:00 産経新聞
【主張】
３万円給付金 年金抜本改革こそ本筋だ
いくら国会審議を聞いても、政府から納得のいく説明はなかった。
２０日成立した平成２７年度補正予算に盛り込まれた、低所得高齢者らへの３万円の「臨時福祉給付金」のことである。
景気刺激策なのか、福祉目的なのか、その意図は最後まではっきりしなかった。やはり、当初からの印象通り、「参院選対策のばらまき」とみるほかない。
この調子では、安倍晋三政権の経済運営全体に対する期待もしぼみかねない。政権は税収の上振れ分の使途を検討するというが、大盤振る舞いに傾斜する懸念はないのか。
大切なのは、国民の歓心を買うための政策を連ねることではなく、腰を据えて改革に取り組む姿勢を貫くことである。
給付金の対象は、住民税が非課税の高齢者約１１００万人だ。その位置付けは、消費税率１０％への再増税時に低年金者に上乗せする給付金の前倒し実施である。
だが、これはおかしい。消費税１０％時の上乗せ給付金は無年金者には支給されず、３万円給付とは対象が一致しない。制度が異なるのに「前倒し」というのは、明らかに無理がある。
政府は同時に、１億総活躍社会の実現に向けてアベノミクスによる賃上げの恩恵が届かない層を支援するため、と説明した。加藤勝信１億総活躍担当相は「消費を喚起し強い経済を実現したい」とも語っていた。ならば、なぜ高齢者に絞る必要があったのか。
３万円給付は、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者も対象だが、こちらは補正ではなく来年度予算案へと後回しにした。高齢者向けを先行させ、参院選前の６月までに給付するというのでは、高齢者の票を意識したためととられてもやむを得ない。
３万円給付が高齢者優遇にすぎるという批判は与党の一部にもあった。消費税８％の激変緩和策である子育て世帯臨時特例給付金の廃止を決めたためである。
そもそも、低所得高齢者に一律に現金を支給する手法は、自民党が批判する民主党の「最低保障年金」と大差ない。しかも３万円給付は１回限りである。一時金ではなく、年金制度を抜本改革するのが本筋だ。裕福な高齢者の年金の一部を低年金者に回す案など選択肢はいくつもある。その議論から逃げてはならない。
下流老人 安倍政権の選挙対策バラマキ3万円は効果なし
日本では「下流老人」が激増中だ。安倍政権は低所得の年金受給者に1人3万円の臨時給付金を配るというが、必要なのは選挙対策のバラマキではない。「貧困大国」と呼ばれるアメリカでは、じつは低所得者向けの公的扶助は結構整っている。月150ドルほどのフードスタンプ（食料クーポン）のほかに、連邦社会保障局（SSA）が運営し月額750～850ドル（約9万～10.2万円）が支給される補足的保障所得（SSI）、子どものいる困窮家庭への貧困家庭一時扶助（TANF）などがある。ジャーナリストの矢部武は日本には、下流老人へのセーフティーネットが必要だと訴える。
「貧困大国」と呼ばれるアメリカだが、じつは65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりはるかに低い。米国勢調査によれば、14年の貧困率は14.8％だが、65歳以上では10.0％だ。一方、厚生労働省が14年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日本の貧困率は16.1％で、65歳以上に限ると18％となっている。国全体の貧困率は大差ないのに、65歳以上では日本のほうがはるかに高い。この数字に日米両国の高齢者の貧困対策に取り組む姿勢と公的支援の中身の違いが表れているようだ。
日本に必要なのは一時しのぎの対策ではなく、下流老人の生活と尊厳を守るための体制作りである。筆者は今回の取材をもとに三つの提案をしたい。
まずは下流老人の最後の砦である生活保護を使いやすくすることだが、そのためには申請者の親族への扶養照会は見直したほうがよいのではないか。他の先進国を見ても、親族に扶養義務を課しているのはイタリアくらいで、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどほとんどの国では受給条件として問われるのは個人の資格だけである。
「親族への扶養照会があるから生活保護を申請したくないという高齢者は多く、孤立死の原因にもなっています。要するに、息子や娘に迷惑をかけたくないのです」（生活困窮者への支援活動を行っているNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さん）
親族に頼めないから役所に行っているのに、役所から親族に連絡がいくとなればますます申請しにくくなってしまう。このような状況を反映し、日本の生活保護の捕捉率は先進国の中で最低レベルにある。
10年の調査では、日本15.3～18％に対し、フランス91.6％、スウェーデン82％、ドイツ64.6％となっている（日本弁護士連合会から）。
二つ目は下流老人が住宅を安く借りられるようにするための家賃補助である。日本には低所得者向けの公営住宅はあるが、圧倒的に数が足りない。そのため下流老人の多くは仕方なく民間賃貸住宅に住み、「家賃を払うと手元にほとんど残らない」状況に追い込まれている。家賃補助があればなんとか暮らしていける、という人は少なくないのである。三つ目は定年制の再考だ。内閣府の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」では、半数以上の人は「70歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えている。にもかかわらず、ほとんどの職場では定年制があるため、60～65歳で仕事を辞めなければならない。
定年で仕事を辞めてしまうと、新しい仕事を探すにも職種は限られる。定年になった人が働けるのは駐車場の整備係かスーパーの警備員、ビルの清掃員くらいという現実を知って嫌になる人は少なくない。しかも賃金は大幅に下がるため、いくら働いてもなかなか生活は楽にならない。
定年制の見直しは年功序列賃金の見直しとセットで進めなければならず、簡単ではない。しかし、世界的に見れば、日本の定年制は特異な存在と言える。アメリカでは企業が従業員の年齢だけを理由に退職を迫るのは年齢差別禁止法（1967年）違反とされ、定年制は廃止された。また、欧州でもほとんどの国で定年制は廃止されている。
ボストン大学で高齢者就労の研究を行っているマルシェ・キャットスーペス博士はこう指摘する。
「高齢者の中には年金や蓄えが不十分で働かなければならない人や、自らの経験や能力を役立てたいと思っている人などさまざまな人がいますが、定年制の問題は全ての人を同じように画一的にみてしまうことです。彼らの能力、経験などを活用しないのは国や社会にとっても大きな損失です」
定年制がなければ、高齢従業員は個々の体力・気力・能力や老後の備えなどの状況に合わせて退職時期を決められる。そうすれば、年金だけでは生活できない下流老人をかなり減らすことができるだろう。
※週刊朝日 2016年1月22日号より抜粋
「思いやり予算」日米両政府が５年間同水準で署名
新たな協定の期間は、ことし４月から始まる新年度・平成２８年度から５年間で、日本側の負担は１年当たり１８９３億円となっていて、今年度の１８９９億円とほぼ同じ水準です。
署名にあたって岸田大臣は、「北朝鮮による核実験をはじめ、わが国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなっており、在日アメリカ軍の重要性はいっそう高まっている。協定は、わが国の厳しい財政状況も踏まえつつ、いっそう強固な日米同盟を実現するものだ」と述べました。
これに対しケネディ大使は「この協定は、日米同盟の力強さを示している。日本の安全保障協力は、日米同盟が２１世紀の課題に直面するなかで、さらに確固たるものになってきた」と述べました。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
謙虚という言葉など知らないのだろう。いくら頭の悪い議員でも「収めていただいた」とか「お支払いいただいた」という言葉を使う。それが何だ。吸い上げた、だと？徴収すれば、そんな自動的に入ってくるものでは無い、税金というものは。国家予算は会社の予算とは違うのだよ！不遜な態度もいい加減にしろ！
こいつを矯正するには、三畳一間の部屋にまず住まわせ、一日の食費を合計500円に抑え（要は全部自炊）、一日8時間、道路工事の土砂を一輪車で運んでもらう仕事を10年間ぐらいやってもらえば、何とかなるかも。
まさに、一「国民」の怒り！
みんな納税者としての基本権は絶対あるのに。
所得税や法人税を払ってなくても、消費税や酒税（笑）なんか絶対払ってますよね。
まさに
「権利の上に眠る者は保護されない」
罵詈雑言お断りのこのブログに、取り乱した言葉を並べ大変失礼致しました。イエローカードを出す前の、審判の注意と解釈させていただき、心に留めたいと思います。
でも、安倍の不遜な態度や答弁、無茶苦茶な政策がどうしても許せないのです。罵詈雑言で浴びせ倒しても足りない位、怒っています。そこだけは何卒ご理解をお願いします。
税（税金）は、「納税者より収めて頂いたもの」、或は、「国民の皆様より、徴収させて頂いたもの」、と「収」なり「納」と云う語を充てるのが通常で、「吸い上げる」とは論外です。
我々国民から観れば、税金は、「納付」するものであり、「上げ」るとの語を使うのは、その昔の「お上」意識丸出しであり、国民主権の時代にはそぐわないものです。
安倍首相は、矢張り、お上意識が強いのでしょう。
（他に麻生太郎なども自炊した事あるのだろうか？）
ひとーつ、人の生き血をすするアベ三昧
ふたーつ、不埒なアベ三昧
みーっつ
アベシ、オダテとケナシにあっさり乗るという心理的な欠陥をお持ちのようで、そのうち、政治家としては致命的な失言をやらかしそうです。
韓国だろうと、米国だろうと、極めて御しやすい日本の首相です。
「相続税をしっかりと納めました」と、胸を張って言えたらもっと良かったんですが。
バラマキ政策、どうにか止めたいですが、対抗馬の民主党は過去の子ども手当のように、自民党よりさらにリベラル政策を取るでしょうし、どこを支持すべきでしょうね。悩ましい。
ボロ、出ちゃってますけど（笑）。
あなた様は、リベラル政策を取られると、困る訳ね。
私たちは、困らないけど。
世耕グループですか？