まさか、歴史に残る不人気総理の菅首相よりマシな候補が誰一人いないのには驚きました。
だって、「次の首相」候補がちっとも脱原発と言えないのですから。
たとえば、毎日新聞の冒頭の分析だと小沢鋭仁（これなんて読むんですか？）元環境相だけが、脱原発で、しかも増税に慎重でもあるし、良さげに見えますよね。
でも、この一郎じゃない小沢なんとか氏って、環境大臣として炭酸ガスを減らすために原発大推進！って言いまくってたんです。今も実は原発推進派。
以下、菅首相が７月に脱原発記者会見をしたときの代表選候補たちの反応です。
ね、こちらの小沢さんもダメでしょ（笑）？
かろうじて脱原発っぽい発言をしているのは、樽床さんだけですね（これは、たるとこ、でいいんでしょうね）。新自由主義者だし、出馬できるかどうかもはっきりしないようですが。
これでは、再生エネルギー法を退陣の条件にして、自民党の要求で改悪されたものの、曲がりなりにも見事成立させる菅首相が一番まともだと言うことになってしまいます。
だって、再生可能エネルギー、自然エネルギーを定額で電力会社が買い取ることを義務づける法律なんて、ちょっと夢みたいな法律なんですよ。
こんな法律を実は震災前から用意していた民主党は、やはり政党としては自民党よりずいぶんマトモなんです。
とはいえ、福島原発事故がこんなに深刻な状況になっているのに、まだスパッと脱原発を言えない政治家だらけなのが信じがたいです。
政治家として必要な、世論の風向きをキャッチするアンテナが菅首相以下なんですね。
海江田さんが論外なのは予想していましたが、前原さんも岡田さんも、一番頭がいいと私が目をつけていた馬淵さんもダメですね、政治家として。
橋下さんや小泉さんのような煽動に長けた政治の「天才」は非常に危険ですが、こんな鈍感な政治家揃いの民主党に結局明日はないですね。さらに無神経な自民党にも任せられないのですが。。。。。
とにかく、財務省の手先で消費税増税しか頭になく、しかも原発推進論者の野田財務相と、原発推進経産省の手先の海江田経産相にだけは勝って欲しくないです。
今回は、樽床さんが無理なら、上の時事通信の図で社会保障のための消費税増税にもただ一人反対している馬淵さんに勝ってもらって（最後の記事にあるように脱原発とはとても言えませんが、どうせつなぎだから 笑）、次の総選挙には、私の本命、枝野官房長官が民主党代表になって臨んで欲しいです。
枝野さんは、失敗も多いけれど、少なくとも世論には敏感な感じがしますから。脱原発政策推進の可能性が少しはあるでしょう。自民党にはその可能性は皆無です。
ちゅうか、今回、首相公選制なら枝野さんが絶対当選するのに、なぜ民主党代表選には出られないんでしょうか。
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「ポスト菅」動き急…８月中の新首相選出目指す
「ポスト菅」に向けた政局が本格的に動き出した。
民主、自民、公明３党幹事長が９日、菅首相の「退陣条件」のうち最大の難関だった特例公債法案の成立で合意したことで、首相退陣に向けた環境がほぼ整ったためだ。民主党執行部は早ければ８月中の新首相選出を目指す。
「ポスト菅」の有力候補とされる野田佳彦財務相（５４）は９日、代表選に向けてようやく沈黙を破った。国会内で開いた自らのグループの会合で、１０日発売の「文芸春秋」に発表する「政権構想」論文を披露したのだ。
出席した約２０人のメンバーに示した論文では、首相との違いを随所にちりばめた。原子力政策では「短兵急に原発輸出を止めるべきでない」「大切なのは『脱原発』対『推進』の対立ではなく、国民的な幅広い多角的な議論だ」などと強調。首相がこだわる「政治主導」の見直しにも触れ、政務三役による意思決定は継続するとしつつも、「官僚組織をフル活用する」とし、官僚不信に凝り固まる首相を当てこすった。
代表選の争点となりそうな増税には直接触れなかったものの、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとした社会保障・税一体改革について、「覚悟をもって実現していきたい」と決意を示した。
野田氏をめぐっては、仙谷由人代表代行（官房副長官）ら党幹部の間に擁立論があったが、野田氏自身は現職閣僚として代表選への言及を避け続けてきた。この時期に動いたのは「そろそろ動き出さないと、月内にも代表選が実施された場合、間に合わなくなる」（グループ中堅）との焦りもあったためとみられる。
ただ、担当閣僚として対処が求められる世界的な株安や円高に歯止めがかからないさなかでの論文発表に、党内からは「タイミングが悪すぎる」との批判も相次いだ。
このため、野田氏は９日夜の閣議後の記者会見では「しっかり職責を果たすのが自分の職分だ。（代表選に向けた）辞任も全く念頭に置いていない」と釈明に追われた。
代表選には、馬淵澄夫前国土交通相（５０）、小沢鋭仁元環境相（５７）も出馬に意欲を示す。ベテラン議員などの間では鹿野道彦農相（６９）を推す声があり、鳩山前首相のグループに属する海江田万里経済産業相（６２）の出馬も取りざたされている。
特例公債法案：決着で「ポスト菅」加速 増税と脱原発争点
菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選は、出馬の意向を固めた野田佳彦財務相（５４）が９日、財政健全化路線を堅持する姿勢を改めて示したことで、 増税問題が争点になることが確実になった。野田氏は仙谷由人官房副長官（党代表代行）ら党執行部が擁立に動いた有力候補だが、小沢一郎元代表のグループを 中心に党内の反発も強い。菅首相が「脱原発」路線を明言したエネルギー政策とあわせて、代表選は２大争点を巡って展開しそうだ。
「不景気のもとで増税するなら（代表選で）支持するか考えなければならない」。９日の参院財政金融委員会で民主党の金子洋一氏は野田氏を問い詰めたが、野田氏は「日本が財政規律を守るというメッセージを打ちだすことが肝要だ」と譲らなかった。
増税については、中間派や新人衆院議員などにも反対が根強い。特に復興増税については中間派候補である馬淵澄夫前国土交通相（５０）、小沢鋭仁元 環境相（５７）が反対を表明しており、馬淵氏は９日、記者団に「（代表選の）議論のど真ん中になる」と争点化を目指す考えも示した。小沢元代表は９日、衆 院議員会館の自室で鳩山由紀夫前首相と会談し、「経済情勢が厳しいので増税の議論をするのは難しい。増税は支持を得られない」という認識で一致した。野田 氏をけん制する狙いがあると見られる。
こうした党内情勢をうけ、４日夜の会合では野田グループの若手議員からも「野田さんは財務省ベッタリと思われている。増税はぼかすべきだ」との懸 念が出たほどだ。しかし、野田氏は月刊誌「文芸春秋」に寄せた政権構想の論文でも「大震災を理由に財政健全化の取り組みを延ばすことは出来ない」と強調し た。野田グループ幹部は「立場を変えると『ぶれた』とかえって批判される」と説明する。不評でも姿勢を変えられないのが実情だ。野田氏擁立に動いた仙谷氏 は９日、国会内で自民党の鴨下一郎政調会長代理と社会保障などに関する勉強会を発足させた。ポスト菅に向けた与野党連携の下準備で、消費増税を掲げた「税 と社会保障の一体改革」を進める野田氏を側面から支援する意味もある。
脱原発をめぐっ ては、野田氏は「少なくとも３０年までは既存の発電所を活用する」とし、原発輸出でも積極姿勢だ。財政面で菅政権を継承する形のため、菅首相との距離を強 調する狙いもある。出馬が取りざたされている海江田万里経済産業相（６２）も野田氏が論文を発表した同じ月刊誌で「唐突な脱原発依存表明で混乱が起きてい る」と首相を批判した。一方、小沢元環境相は政策提言で「原発からの段階的撤退は不可避」としている。
また、９日の特例公債法案成立をめぐる民主、自民、公明の３党合意について、民主党がマニフェスト政策で譲歩したことに党内には不満も募ってい る。玄葉光一郎政調会長は同日、党会合で「決定には従うが、自分は不満だ」と語った。小沢グループを中心に、執行部の責任を問う声が高まる可能性があり、 代表選の火種になりそうだ。中間派や小沢グループの一部に擁立の動きがある鹿野道彦農相（６９）は同日夜、民主党の当選１～３回の議員が東京都内で開いた 勉強会に出席し、「民主党は政権党としての責任を自覚しないといけない。責任を果たすためには党が一つにならないといけない」と党内融和の必要性を訴え た。【須藤孝】
毎日新聞 2011年8月9日 21時53分（最終更新 8月9日 23時46分）
どうするエネルギー：識者に聞く／６ 馬淵澄夫・前首相補佐官
◇多様な組み合わせ、重要
菅直人首相が言った脱原発依存は、前から言ってきたことで歓迎している。経済の観点から言えば、脱原発か推進かという軸だけで考えるのは危険。資源小国の日本は、エネルギーポートフォリオ（多様なエネルギーの組み合わせ）を持つことが極めて重要だ。ただ、再生可能エネルギーにすぐには代替できず、一時的には火力に頼る必要がある。コスト負担が高まるのはやむを得ない。
電力需給が本当に逼迫（ひっぱく）するかは、きちんと計算すべきだ。経済産業省の数字には、供給電力に揚水（発電）が入っていない。自家発電、いわゆる埋蔵電力も計算外だ。それらの１０％を使えば、需給はバランスさせられる。経済活動を停滞させない知恵が必要だ。
その上で、脱原発依存、代替エネルギー普及を進めていくことが大切だろう。今は原発の新規立地はできないが、落ち着いた時には、原発事故でかかるコストも想定し、それでも国民が受け入れるというのであれば、安全確保を前提に、原発を持ち続けることも選択肢としてある。ゼロか否かを今決める必要はない。将来の国民とリーダーが判断すればいい。
首相補佐官になって以来、とんでもないモンスターを我々は扱ってきたなと思った。原子力は消えない火だから。だが、長い人類の歴史の中で、人類は火というエネルギーを知恵を使って制御してきた。原子力とて遠い世代において制御できるかもしれない。だから、原子力は人類が扱うものではないという議論には安易にくみしない。
しかし、危険でもいいから原子力発電をと言う気はまったくない。事故の原因は津波といわれるが、そうなのか。耐震基準の見直しをなぜやらないのか。タービン建屋、送電線網、配管などの安全性は確認されておらず、保安院も認めている。福島の反省に立ち、耐震性などすべての安全基準を見直さねばならない。経産省がそれをやらないことに怒りを感じる。
菅さんの問題は、安全基準の見直しを一切言わないことだ。経産省は今の法令で安全は確認されたというが、それは間違いだ。緊急対策は防潮対策と電源などの多重化の二つしかなく、基準は変えずに安全だと言うのはおかしい。ストレステストは安心してもらうのが目的で、余裕度を確かめるだけ。基準の見直し抜きには、安全対策にはならない。【聞き手・高塚保】＝つづく
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◆民主の原発政策
◇「推進」から「脱」へ、共感広がる
党内に脱原発派と推進派を抱え、野党時代の民主党は確固たる原子力政策を打ち出してこなかった。菅直人代表時代の０３年マニフェストは原子力を「過渡的エネルギー」とし、「原子力行政の厳格な監視をすすめる」とした。０５年の政策集も「慎重に推進」と書き方はあいまいだ。
ところが、政権交代後の０９年政策集では「エネルギーの安定供給の観点もふまえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む」とし、推進姿勢に変化した。
菅首相が１０年６月に行った所信表明演説では、鉄道、道路、電力など社会資本の輸出を促進する姿勢を鮮明にし、原発輸出にも積極的に取り組んできた。
福島第１原発事故後、首相は自然エネルギーへの比重を高めていく姿勢に変化。今月１３日の記者会見では脱原発を進めると表明したが、後に「個人的な見解」と釈明した。政府・民主党のエネルギー政策は迷走を続けているが、中間的な脱原発依存への共感が広まっている。
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■人物略歴
◇まぶち・すみお
横浜国大工卒、会社役員を経て０３年衆院選で初当選、現在３期目。菅内閣で国土交通相。原発事故対応担当の首相補佐官を務めた。奈良市出身。５０歳。
毎日新聞 2011年7月20日 東京朝刊
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国民のために身を挺して、頑張りたいそうな？
・・・だから、いつまでも退陣せずに頑張ったのだから・・・？？。
・・・で、小泉真二郎君の言うように、「国民に嘘をついて政権を詐取した・・・・。」
政治をかき回し、国益を損なっているわけですね。
万死に値するわけですよ。
同じ死んでもケネディーとは、まったくその足元にも及ばないくらい情けないくらいのもんですよ。
こんなもんしかないのでしょうかねぇ・・・。
しかも普通の削除以上のスパム通報付き削除というのもｇｏｏにはあるので、ご注意ください。
問題点は、この度の国際的にもFukushimaが、国際的に放射能汚染影響の実態によって、チェルノブイリ原発レベル7と同じ、またはそれ以上の被曝避難基準値を超え、アメリカ、サスケハナ・りバーのＧＥ同型原子炉、その核の墓場、墓碑銘のメルトダウン以上に、爆発を繰り返しても、日本人が広島原爆の体験が仇となって、どうも余り実際には応えないようです。
これでは、憲法13条、25条生命財産、人格権が泣くというもので、困ったものですが、、、政治家の資質、また教育の未熟さが、このように影響を及ぼしてきたのでしょうか？
だんだん、分からなくなって来ました。
何処かで、新しい切り口の攻め手を、必要とするのだろうか？
本格的な、第三者機関のシンクタンクを、要するような気がします。
これは、インターネット・産経ＭＳＮニュースに、報じられたもので、このように民主党内閣が原発の全廃を明言したのは、初めてなので注目される。
なお、菅直人前総理大臣が、三ヶ月程前に脱原発依存にすると、記者会見で言明したが、その後の記者会見で、「これは個人的な見解」と訂正する一幕があった。
いずれにしても、エネルギー政策の全般にわたって、今後、見直しの方針が欠かせない、新たな情勢となっていることに、間違いない。
以上、念のため。
しかしながら、少なくとも経産相が、新聞記者に公の発表とした経緯だから、満更、唯の個人的見解とか、場当たりの、思いつきだった訳でもないだろう。
あるいは、私見を述べたに過ぎないのかも知れないが、現職の所管省大臣が一旦、発言したのを、アーダコーダと解釈するように、軽はずみな発言でもないでしょう。