【大恥】安倍首相が「G7はアベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ」【世界仰天】

２０１６年２月に行われた日本テレビによる世論調査。

 

 

　熊本大地震の被害はそのままに、ゴールデンウィークにヨーロッパとロシアに外遊している安倍首相。

　その中で、２０１６年５月５日のロンドンでの内外記者会見の冒頭にこんなことを言っちゃいました。

『昨今の原油価格の下落は新興国経済に大きな打撃を与えている。過剰設備や不良債権の問題が指摘される中国の景気減速懸念も背景に、年明け以降、世界的に市場が大きく変動し、世界経済の不透明さが増している。世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。

　こうしたリスクに主要７カ国（Ｇ７）がいかに協調して立ち向かえるかが主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の最大のテーマだ。Ｇ７がリードして世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示し、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。

　なすべきことは明確だ。

　アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。

　自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない。』

 

メルケル首相と会談する安倍首相の向こうにいるのが、背後霊こと世耕官房副長官。

 

 

　自分の国でも失敗しているのに、何を言い出すんだ、この人は！（涙）

　あのね。

　そのアベノミクスとやらで、実質賃金は何十か月も連続で減少し、日本の消費はどんどん冷え込み、実質GDPも減り続けで、日本国内でも完全に失敗して株価も大幅に下がっているのに、世界のどこの誰が真似してくれると思っているんですか。

2015年1年間で５兆円、消費税増税3%分が吹っ飛んだ!今年の株価下落で年金目減りも参院選後までひた隠し!

日本から逃げる海外投資家の日本株売りが止まらない。ブラックマンデー以上の過去最大の売り越し。

総務省の家計調査、実質消費支出が５か月前年比減少。２１か月前月比減少。とにかく内需が冷え込んでいる。

安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。

ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。

アベノミクスは史上最低の作戦。1人当たりのGDPが民主党政権時代より2割以上減、統計史上最下位に！

　ところで、アベノミクスの三本の矢というと

１　大胆な金融政策　２　機動的な財政政策　３　民間投資を喚起する成長戦略

なんですが、３は当たり前だし、１はどこも真似のしようがない黒田バズーカです。

 

　そこで、安倍首相は５月４日にドイツのメルケル首相に２の機動的な財政政策を提案したのですが、メルケル首相からは

「財政出動は私は決してフロントランナーではない」

「構造改革、金融政策、財政出動の３つを一緒にやっていかなくてはならない。財政出動だけではなく、民間投資で引っ張ることも重要だ」

「我が国は昨年、大量の難民を受け入れて国内需要が活性化した。私の考えでは、これは世界経済の発展に多いに貢献したと思う」

ときっぱりと拒絶されてしまいました。

 

　安倍応援団の産経新聞は

『両氏の認識について日本政府同行筋は「両首脳は財政出動、構造改革に否定的ではない。バランスを取ることが重要だという認識で完全に一致した」と指摘した。』

と報道していますが、この日本政府同行筋って、日本のゲッペルス、安倍総理の背後霊こと世耕弘成内閣官房副長官に決まっています。

　このまとめはさすがに無理くりすぎだと産経新聞も思ったのでしょう、記事の見出しは

安倍首相、財政出動求めるもメルケル氏と折り合わず　伊勢志摩サミットで引き続き議論

となっています。

 

　もうひとつおまけに、メルケル首相は

「独立した中央銀行の金融政策」

が大事だと、１の黒田バズーカについても釘を刺しています。

　このメルケル首相との会談を受けた翌日に、よくもまあ、世界はアベノミクスに学ぶべきだなんてことを言えたもんです。

　安倍首相、日本人が恥をかきますので、どうか妄想は脳内にとどめておいてください。

 

	アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
	友寄英隆　著
	かもがわ出版

最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

 

	国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
	浜 矩子 (著)
	KADOKAWA / 角川書店

株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

	アベノミクスの終焉 (岩波新書)
	服部茂幸　著
	岩波書店

政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

	アベノミクス批判――四本の矢を折る
	伊東光晴　著
	岩波書店

アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。

 

	検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
	柿崎 明二  (著)
	岩波書店

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

 

アメリカ大統領候補のクリントン候補からもトランプ候補からも、日本の金融政策が円安誘導だ、不当な為替操作だと文句を言われています。

それなのにG7諸国がみんなでアベノミクスをやったらいいって、先進国がみんな為替操作したら意味ないじゃん。

気宇壮大というより、ここまで行っちゃうと誇大妄想。

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安倍首相の記者会見要旨

2016/5/5 23:56 日本経済新聞

　安倍晋三首相のロンドンでの内外記者会見の要旨は次の通り。

　【冒頭発言】

　昨今の原油価格の下落は新興国経済に大きな打撃を与えている。過剰設備や不良債権の問題が指摘される中国の景気減速懸念も背景に、年明け以降、世界的に市場が大きく変動し、世界経済の不透明さが増している。世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。こうしたリスクに主要７カ国（Ｇ７）がいかに協調して立ち向かえるかが主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の最大のテーマだ。Ｇ７がリードして世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示し、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。

　なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない。

　多くの専門家は今年、さらなる景気悪化と世界的な需要の低迷を見込んでいる。安定した成長軌道を目指し、この低迷した状況から一気呵成（かせい）に抜け出す脱出速度を上げていくためには、金融政策だけでなく財政政策でも機動的な対応が強く求められている。

　世界経済が抱えているリスクが顕在化し危機に陥る前に、私たちは行動を起こさなければならない。Ｇ７にいま求められているのは行動だ。

　ロシアのプーチン大統領とは北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという共通の目標に向かって、胸襟を開いた率直な会談を行いたい。現在の異常な状態を解消し、経済分野をはじめ、日ロの協力が秘めている大きな可能性を現実のものとする、その道筋について話し合いたい。

　【財政出動】

　各国での首脳会談で、通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクを回避し、世界経済を再活性化させるため、Ｇ７には構造改革の加速に合わせて機動的な財政出動が求められていること、そのためにサミットで一段と強い、明確なメッセージを発したいと考えていることを伝え、手応えをしっかりと感じ取れた。金融政策、機動的な財政政策、構造改革について、それぞれの国の事情を反映しつつ、バランスよく協力を進めていくことが重要だという点で各国首脳と一致できた。

　【為替変動】

　為替の水準についての言及は控えたい。為替の急激な変動は貿易関連企業に大きな影響を与えるなど望ましくはない。足元の為替市場では急激で投機的な動きがみられているが、（４月の）20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でも為替市場での過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与えうるもので、為替レートの安定が重要との認識が確認されている。市場の動向を注意深くよく見て、必要に応じて対応したい。伊勢志摩サミットでは為替についても議論されることになるのではないか。

　【日中関係】

　９月のＧ20首脳会議では日中首脳会談も行いたい。新興国経済や南シナ海の問題はいずれも重要なテーマだ。Ｇ７サミットの成果をもとに、世界の平和や繁栄に対する中国の建設的な関与を働きかけていきたい。

　【米大統領選】

　大統領選そのものに対してのコメントは控えたい。地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎であり、今後も変わりない。誰が大統領になっても、新たな政権と引き続き緊密に連携しながら同盟をさらに進化、強化させる。

 

 

安倍首相とメルケル首相、財政出動めぐり見解一致せず

2016年05月05日 13:23　発信地：メーゼベルク/ドイツ

 

独ベルリン近郊メーゼベルクで、会談後の共同記者会見に臨む安倍晋三首相（右）とアンゲラ・メルケル独首相（2016年5月4日撮影）。(c)AFP/CLEMENS BILAN

関連写真

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【5月5日 AFP】ドイツを訪問した安倍晋三（Shinzo Abe）首相は4日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相と会談し、今月末に伊勢志摩で開かれる先進7か国（G7）首脳会議（サミット）を前に世界経済対策を協議したが、見解の一致には至らなかった。

　ベルリン（Berlin）北郊の迎賓館で行われた首脳会談で、安倍首相は大規模な財政出動の必要性を改めて強調した。

　これに対しメルケル首相は、欧州一の経済大国としてドイツは既に十分な景気刺激策を実施していると発言。昨年約100万人の移民・難民を受け入れたことで、新たな経済活動も生まれていると指摘した。

「我が国は昨年、大量の難民を受け入れて国内需要が活性化した。私の考えでは、これは世界経済の発展に多いに貢献したと思う」とメルケル首相は語り、ドイツ政府としては構造改革、独立した中央銀行の金融政策、デジタルインフラ投資などの財政政策の3つを組み合わせた戦略を支持すると述べた。(c)AFP/Frank ZELLER

 

 

安倍首相 財政出動への協力要請、独首相 慎重姿勢崩さず

 

　安倍総理は５日未明、ドイツのメルケル首相と会談し、減速傾向にある世界経済への対応策として、財政出動への協力を要請しました。

　５日未明、ドイツの古城で首脳会談を行った安倍総理とメルケル首相。最も注目されたテーマは、「財政出動」でメルケル首相から協力を得られるかどうかでしたが・・・

　「Ｇ７には構造改革の加速化に合わせて機動的な財政出動が求められており、伊勢志摩サミットでＧ７として一段と強い明確なメッセージを発出したいと考えていることをお伝えした。この点（財政出動）について、伊勢志摩サミットで引き続き議論を行っていくことで一致をいたしました」（安倍首相）

　議論を今月末の伊勢志摩サミットに持ち越すことになりました。そもそも「財政出動」とは・・・

　「大胆な金融政策。機動的な財政政策。民間投資を喚起する成長戦略」（安倍首相 ２０１２年１２月）

　アベノミクスの２本目の矢として位置づけられる「財政出動」。景気底上げの経済政策の一つで、税金などを公共事業などに投資することで需要を増やし、民間の消費を拡大する政策です。世界経済が減速傾向にある中、安倍総理は、伊勢志摩サミットで「Ｇ７各国が一致して機動的な財政出動」への強いメッセージを出すという成果を思い描いているのです。

　イタリア、フランス、それにＥＵ首脳とは「財政出動」の重要性で一致しましたが、メルケル首相は会談で「私は財政出動のフロントランナーではない」とした上で、「構造改革、金融政策、財政出動の３つを一緒にやっていかねばならない」と強調し、慎重姿勢を崩しませんでした。

　サミット議長の安倍総理がＧ７各国の共同歩調を引き出すことができるのか、その手腕が問われる局面を迎えています。（TBS　05日16:03）

 

 

2016.5.5 01:11　産経新聞

【日独首脳会談】

安倍首相、財政出動求めるもメルケル氏と折り合わず　伊勢志摩サミットで引き続き議論

ドイツのメルケル首相との会談に臨む安倍首相＝４日、ベルリン郊外（共同）【拡大】

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　【ベルリン＝峯匡孝】ドイツ訪問中の安倍晋三首相は４日午後（日本時間５日未明）、ベルリン郊外の迎賓館メーゼベルク城でメルケル首相と会談した。安倍首相は減速懸念が強まる世界経済を下支えするため、２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で機動的な財政出動を辞さないメッセージを出すことに協力を呼びかけたが、財政規律を重視するメルケル氏と折り合わず、サミットで引き続き議論することを確認した。

　安倍首相は会談で「世界経済は大きなリスクを抱えている。しかも予見しがたい。いまこそＧ７（先進７カ国）には構造改革の加速化にあわせて機動的な財政出動が求められており、サミットでＧ７として一段と強い明確なメッセージを発出したい」と求めた。

　これに対しメルケル氏は「世界経済の成長はまだまだだ。特に新興国の経済が弱い状況にある。これらの国で構造改革を行うことが重要だ」と指摘。その上で「財政出動は私は決してフロントランナーではないが、構造改革、金融政策、財政出動の３つを一緒にやっていかなくてはならない。財政出動だけではなく、民間投資で引っ張ることも重要だ」と応じた。

　両氏の認識について日本政府同行筋は「両首脳は財政出動、構造改革に否定的ではない。バランスを取ることが重要だという認識で完全に一致した」と指摘した。

　安倍首相は、メルケル氏に財政出動の重要性を訴える一方で、農業改革やエネルギーの自由化などに取り組んだ自らの実績を強調し、構造改革とのバランスに配慮する姿勢も示した。

　両首脳は、安全保障分野で具体的な協力を進めるため６月に外務防衛当局者間の協議を開催することで合意した。また、ドイツから提案があった日独サイバー協議も今年中に立ち上げることも確認した。

　また、安倍首相はドイツのガウク大統領の来日も要請し、メルケル氏も期待を示した。オバマ米大統領がサミット出席に合わせて被爆地の広島を訪問する見通しになっていることに関し、メルケル氏は共同記者会見で「私のスケジュールは伊勢志摩だ。それ以外の所を訪問する予定はない」と述べた。

　外務省によると、迎賓館メーゼベルク城に日本の首相が招かれるのは初めて。 

 

 

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