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トランプ米大統領は２０２０年３月２日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新たな旅行制限を検討していると明らかにしました。
この段階では具体的な国名への言及は避けましたが、影響が広がっている地域からの入国規制を強化する方針を示唆しています。
ちなみに、米国はすでに中国やイランに過去14日間滞在した外国人の入国を拒否しているのですが、対象国を広げる可能性があるのです。そして、対象国が増えるとしたら日本と韓国、イタリアかもしれません。
アメリカに名指しで入国制限を受けると、そのマイナスの経済的なインパクトは絶大です。
３月２日の時点で日本からの旅行者を入国制限している国は１８、入国させても行動制限をかけている国は３６．
ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は同じ２日の記者会見で最も懸念している国として初めて日本の名前を挙げました。
「韓国、イラン、イタリア、そして日本での感染が最も懸念される」
と述べ、ＷＨＯは新型コロナウイルスの感染が急拡大している韓国、イタリア、イランに加えて日本も最も懸念される国の１つだとの認識を示しました。
テドロス事務局長はこの２４時間以内に新たに感染した人の数で、中国以外の国や地域が中国の９倍に達したとしていて、特に感染が急拡大している韓国、イタリア、イランの３か国に加えて日本に危機感を示した形です。
インド政府は３月３日、日本人をはじめ、韓国人とイタリア人、それにイラン人を対象に、すでに発給されているビザを無効にすると発表しました。
日本の外務省によりますと、３日の時点で、インドのように日本からの入国や入境する際に何らかの制限を設けている国と地域は２２あります。
つい先日、日本のパスポートは世界で一番信用されていて、ビザなしで入国できる国が世界で一番多い、日本スゲエ！ってなったばかりなのですが、安倍政権の新型コロナ対策失敗で、日本の信用は地に堕ちてしまいました。
なんと、新型コロナの感染源のはずの中国からも上海などでは日本からの入国者が行動制限される始末。
安倍政権がいくら取り繕っても、経済大国の日本からなのに入国を制限するとこれだけ言われていることが、世界からの信認を失った何よりの証拠です。
安倍政権NO。安倍政権無能。は動かしがたい事実です。
WHO「日本は最大の懸念国」 新型コロナで日本人入国禁止にする国続々
2020/3/ 3 19:40 j-castニュース
WHO（世界保健機関）は2020年3月2日の会見で、新型コロナウイルスの感染が広がっている日本を、「最も懸念される国」のひとつに挙げた。3月3日にはツイッターに「最大の懸念」というワードがトレンド入りした。
現在、日本からの渡航制限や、入国後に行動制限などの措置を取る国・地域はどれほどあるか。外務省が20年3月2日に公開した「日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限」をまとめた。
入国禁止、行動制限措置を取る国や地域が続々と
モンゴル、サウジ、イスラエルは「入国禁止」
日本を含む、感染者が確認された国などからの入国を禁止しているのは、3月2日時点でモンゴルやイラクなど18か国・地域だ。また、入国・入域はできても、その後の行動を制限しているのは、タイや台湾など35か国・地域にのぼる。
まず「入国禁止」の措置を取っている国・地域。このうちモンゴルは、20年2月28日から当面の間、過去14日以内に韓国・日本・イタリアに滞在歴のある外国人・無国籍者の入国禁止と、査証申請・発給の停止をしている。
イラクは、中国・イラン・タイ・韓国・日本・イタリア・シンガポール・バーレーン及びクウェートからの直接または第三国を経由した外国人のイラク入国を当面の間禁止している。
中央アジア・キルギスは、3月1日から過去20日の間に日本・中国・韓国・イタリア・イランに滞在歴のあるすべての外国人を、一時的に入国禁止の対象としている。
そのほか、サウジアラビアやイスラエルなども、対象者や期間は異なるが入国を停止する措置を取っている。
「行動制限」はタイや台湾、インドは到着ビザ発給停止
次に、入国・入域後に行動の制限をとっている国と地域の具体的な措置を見ていこう。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で最多の犠牲者を出している中国は、各地において外部からの渡航者に14日間の自宅待機を要請している。居所がない場合は中国当局が指定する場所での待機、また、空港から居所に当局の用意した車両で移動させる措置も見られる。
タイは、感染地域との間を出入国する者に対して、14日間の自宅やホテル等での自己観察と、外出時のマスクの着用などを要請。また、入国時に発熱等が確認された場合には帰国を勧告している。この勧告に従わず入国する場合、医療機関で14日間隔離される。さらに、中国・香港・韓国・シンガポール・台湾・日本からタイに帰国した学生や教員には、14日間教育機関への通学と通勤を停止し、自己観察することを要請している。
台湾は、日本・シンガポール・イタリア・イランからの渡航者に14日間、検温やマスクの着用などの自主健康管理を要請している。
なお、インドも新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2月28日に日本人向けの到着ビザ「Visa on Arrival」の発給を一時的に停止。在インド日本国大使館は、インドへの渡航をするにあたり、インド大使館又は総領事館にビザを申請し、発給を受ける必要があると発表した。
2020年3月4日 4時57分 NHK
日本で新型コロナウイルスの感染が広がる中、インド政府が、日本人などを対象にすでに発給されているビザを無効にすると発表するなど、各国が日本からの入国の制限や管理を強化する動きが広がっています。
このうち、インド政府は３日、日本人をはじめ、韓国人とイタリア人、それにイラン人を対象に、すでに発給されているビザを無効にすると発表しました。
また、先月１日以降に、日本や中国など５か国に渡航歴のある外国人のビザも無効になるとし、やむをえない事情がある人は、インド大使館などで、改めてビザを申請する必要があるということです。
さらに、就労ビザなどでインドに入国している日本人が出張や休暇でインドを出国した時点で、ビザは無効になり、新たに取得する必要があります。
一方、中国の北京と上海の市当局は３日、日本から訪れる人について14日間、自宅などで隔離するよう求めるなど入国後の管理を強化することを明らかにしました。
日本の外務省によりますと、３日の時点で、インドのように入国や入境する際に何らかの制限を設けている国と地域は22あります。
新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、今後も入国制限などが広がる可能性もあり、外務省は、出張者や観光客などに対し最新の情報に注意するよう呼びかけています。
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本当に、民主主義とは世界共通で脆く、そして意図も容易く崩壊しかねないのだなと身にしみて感じます。
渡航の自由(移動の自由)と言論•反論の自由(報道の自由)等の民主主義必須要素を現在進行形で蔑ろにしている日本が今さら何を言っても説得力はないでしょうが、案外、世界でもそれらの民主主義的要素が蔑ろにされる傾向にあるのではないか。
無論、治療法不明の疫病という大きな危機(緊急事態)が迫っているから、諸外国もここまでせざるを得なかったと多くの人は言うでしょうが、この緊急事態対策(水際作戦)もあくまで独裁的政治家による権力基盤強化のための口実にすぎないのではないかと、私はどうしても疑ってしまう。昨今の(国内外問わず)民族ヘイトや同調圧力を見るに。
ところで宮武さん、あまり関係ないですが、インドのカジュラーホ寺院に行かれましたか。ちなみに私は隣国ネパール、カトマンズのスワヤンブナート訪問で強く感動した口です。