２０１６年２月１２日の東京株式市場は、世界的な景気減速への懸念や急速な円高進行を受けてほぼ全面安となりました。
日経平均株価（２２５種）は５００円近く下がって約１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込み、日銀が２０１４年１０月に追加金融緩和を決める前の水準未満に逆戻りしました。
これで、禁じ手のマイナス金利はおろか、黒田バズーカ第二弾も完全に無駄うちに終わったわけです。
この結果、年明けからの値下がりは４０００円以上となり、これは２０％以上の下落。
たぶん、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、２０１５年７－９月期には株価が１４％下落して、８兆円弱の損失を出したということで謝罪会見を開きましたから、１月４日の大発会から５週間で１０兆円は損失を出したと思われます。
さて、日本経済新聞に機能恐ろしいことが書いてありました。
「日経平均株価の今年の下落率は10日で17％に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値（１万5713円）は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。
アベノミクス相場は野田佳彦首相（当時）が衆院解散を宣言した2012年11月14日が起点。そこから今年２月10日までの３年３カ月の日経平均を平均すると１万5860円になる。これはアベノミクス相場で市場全体を買ったと仮定した場合の平均的な買いコストを示し、10日の日経平均はこれを下回った。」
つまり、安倍政権が誕生して、アベノミクスと言われるようになってから株を買った皆さんは、平均すると日経平均１万５８６０のコストで株を買ったのだが、今日１１日だと日経平均は１万４９５２円なので、株を買った時よりも時価の方が下回り、平均すると多くの投資家が含み損を抱えていることになったというわけです。
つまり、アベノミクスで株が上がった、得をした、と言っていたのに多くの人が損をする結果になったと。
これでもまだアベノミクスは素晴らしいと言っている人は、一種のレミングですね。
「レミングの集団自殺というのは、個体が増えすぎたレミング達が、ある日あるとき突然ピキューンときて、大集団で崖まで暴走し、あろうことか次々と海へ飛び込んでいき、みんなで溺れ死ぬという現象である。」
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株価 終値で約１年４か月ぶりに１万５０００円割れ
結局、１２日の終値は、１０日より７６０円７８銭安い、１万４９５２円６１銭となり、おととし１０月以来およそ１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。
日経平均株価は、去年の終値が１万９０００円余りと、１９年ぶりの高値水準にありましたが、年明けから中国や資源国、そしてアメリカと海外経済の懸念材料が次々と広がるなかで大幅な下落を続け、１２日までのおよそ１か月半で４０８１円、率にして２１％下落した形です。
アベノミクス相場に転機 日経平均株価下落
- 2016/2/11 1:36
- 日本経済新聞 電子版
日経平均株価の今年の下落率は10日で17％に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値（１万5713円）は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。
アベノミクス相場は野田佳彦首相（当時）が衆院解散を宣言した2012年11月14日が起点。そこから今年２月10日までの３年３カ月の日経平均を平均すると１万5860円になる。これはアベノミクス相場で市場全体を買ったと仮定した場合の平均的な買いコストを示し、10日の日経平均はこれを下回った。
昨夏までの上昇は、円高や東日本大震災で割安に放置された日本株が正常な評価を取り戻した側面が強い。日銀の異次元緩和による円安や企業統治改革の導入も海外勢の投資を呼び込んだ。だがマネーは逆流し始め、10日の日経平均は一時、日銀が14年10月に追加緩和を打ち出す前日の株価（１万5658円）より安くなった。
ただ足元の混乱は外部要因によるところが大きい。企業統治改革などへの期待は根強く、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは「マイナス金利は現金の保有コストを高め、企業に自社株買いを促す。海外勢が再び期待を高める契機になる」とみる。
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「景気動向は首相の解散戦略にも影響するとみられ、参院選に合わせて首相が衆院解散に踏み切る衆参同日選の可能性について、公明党幹部は「ダブル選挙に臨む経済情勢ではないだろう」と指摘した。」
参院選へ懸念広がる＝野党はアベノミクス批判－株安・円高 時事通信 2016/02/12-19:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2016021200821
あと、本稿以外のことですが、コメントされる方で、放送法第４条の自律義務規定も、義務違反をされるならば、他律規範に変幻（？）する、と言われる方がおられるようです。 しかも、管理人様の当該論稿を良く御読みになっておられないようですね。
法学部の講義なら、順序立てて説明があるのですが。。。困ったものです。
円高はいったいどこまで進んでしまうのか 現実味を帯びてきた100～105円のライン 中原 圭介 東洋経済Online 2016年02月12日
http://toyokeizai.net/articles/-/104889
IIMA-GMVI ・ 主要通貨購買力平価（PPP）国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research/ppp/index.html
「経済が良くなるためなら…」と言いながら
おかしな方向に走り続けそうでコワイです。
それともピキューンと来て、変な方向に走り出すのか？
何れにしても、尻拭いは、国民だ！
迷惑だ！
同じ迷惑なら、吊るさにゃ損、損、
ハ、エライヤッチャ、エライヤッチャ、
ヨイヨイヨイ！
例えば、不動産投資信託（REIT）は、株式市況とは違い、未だ暴落には至らず、価格下落は、Reuters J-REITに依れば限定的とのことです。
実物資産については、不動産取引価格、と地下公示（標準地の価格）＋都道府県地価調査（標準地の価格）が見られます。 ただ、これは、当然のことですが、実勢価格等は、遅行して判明するものです。
国土交通省 土地総合情報システム
http://www.land.mlit.go.jp/webland/
土木・建築業界は、バブル崩壊後に、公共事業の縮減が原因で、転廃業等の構造調整が進み、それが、東北大震災後の復旧が遅れる一因にもなっている程ですので、破綻する企業もそう多くはないでしょう。
ただ、今後、バラマキ政策のつけで、箱物の整理等が予期され、更に、遠隔地の大規模開発地に立地するニュータウンの衰退と人口超高齢化のために、地方自治体が疲弊する危険が予期されます。
疲弊どころか、地方自治体の消滅さえ予期されているのですが、今の政権には、さしたる危機意識が見られません。 どうも超短期の予期で国政を運営しているようです。
今後は、総じて、日本の衰退が進むのでしょうが、安倍政権の無茶な経済・金融政策が、それを促進するのは確かでしょう。
それにしても、矢張り、プロは、全てお見通しだったようで。。。
「安倍内閣が選挙前に現実的に使える政策で、有効な景気対策にもなり、大きなインパクトがあるのは、やはり「2017年の消費税率引き上げ延期」しかないだろう。株価の下落が、安倍首相の決断を早める事があるかもしれない。」
【大波乱の株式市場】 安倍政権に残された「株価対策」はこれしかない！ 山崎 元 現代ビジネス 2016年01月08日（金）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47308
尚、Democracy Now は、米国の民主的報道機関で、皆様に強くお勧めいたします。
バーニー・サンダース上院議員 ギリシャからプエルトリコまで金融ルールは１％のための八百長 Democracy Now 放送日: 2015/8/21(金)
http://democracynow.jp/video/20150821-2
＞ 安倍政権に勧める有効な株価対策とは？ とても簡単なことなので実行されるようにお勧めします！！
わぉー！
少ない老後資金を守る方法を教えてくださるのか！ と喜びましたら、・・・アベ政権への提言ですか。
がっかり。
庶民向けに、アドバイス、ございませんか？
「庶民向けに、アドバイス」ならば、私自身が実行している方法について書いてみます。
いづれも個人が実行するものですので、ケチ臭いものですが、確かに効用はあります。
① 今、確定申告の時期ですが、年齢とともに医療費は増えますので、医療費控除を受けて税金を還付してもらうように確定申告をします。
その際には、医療機関、薬剤店、加えて、医療機関へ行くのに要した交通費（タクシー代も）の領収書を添付しないとなりませんので、必ず領収書は、保管しておきます。
確定申告書の書き方は、複雑なように見えて、実は、とても簡単です。 その要領は、税務署でもらえる確定申告の手引に従って、書くことです。 税務署の手引に従って、順番に書いて行きますと、最終的に全て整うようになっています。
確定申告の手引は、各行政庁の出す文書類の中で、群を抜いて親切で、わかり安く出来ています。 出来ない、難しい、と言う人は、手引の最初から順番に書かないからです。
私は、昨年には、還付申告で６万円強の還付がありました。 最近、税務署が還付してくれるのが早くなって来ています。 昨年は、申告書提出から数週間で口座に入金されました。
② インデックス・ファンドをドルコスト平均法を用いて、毎月、一定額を買い、最短でも五年間保有する。
その際には、出来れば、証券会社や、銀行で買わずに、ファンドの会社から直接買えば、中間手数料はゼロになります。
証券会社を通す場合でも、ネット利用で、体面販売では買わないのが要領です。 要するに、相手にセールスをさせないのです。
金額は、月5千円でも1万円でも構いませんが、元本がゼロになっても構わない金額にします。 私の場合には、昔は、３万円でしたが、今は、1万５千円です。
買うファンドは、世界中の株式、証券、等に投資しているもので、市場平均（トピックス等）を目指すもの、即ち、インデックス・ファンドで売買手数料がゼロで買えるものに限定します。
限定して行きますと、日本では、数本になってしまいます。 何千本もある投資信託の内で数本のみが、我々、一般庶民向けです。 それ以外は、私に言わせれば、全て、ゴミです。
この国の証券会社、銀行等は、ゴミを売って手数料収入を得て居る訳です。 言葉を替えれば、手数料収入を得るための名目をデッチ挙げているだけです。
上手く行けば、「回転売買」と言う地獄に引きづり込んで、身ぐるみ這いでやろうとしているのが実態です。
ただし、一部の良心的証券会社や、投資信託の運用会社がありますので、それらを見分けることが大事です。
絶対に、単位株（会社ごとの株式）投資はしないことです。 信用取引も、絶対駄目です。
くれぐれも、NISA口座で税金が安くなる、等と「捕らぬ狸の革算用」をしないことです。 税金のことを先に考えるようでは、投資をしないのが良いです。 月五千円でも投資は投資ですからね。
隠れた効用は、顧客のみへの金融・経済の情報が得られること、それに、勉強会等へ参加出来ること、等があります。
③ タバコ、酒は、止める。 これ等は、節約のためです。 理由は、無駄だからです。 収入が少ないのに、無駄に金銭を費消せず、もっと価値のあるものに費消すべきです。
④ 外食は、極力、止める。 外食する場合でも、夜は自宅で内食にする。 昼なら、ランチで格安にしているところがあるので、其処にする。
⑤ 新聞、雑誌、NHK等とは縁を切る。 テレビは見ない。 自分が阿保になるのにテレビを見ることはありません。 高価なテレビを買うお金を、他に価値のあるものに費消しましょう。
以上、実際に、私が実行している方法で、節約した金銭は、その殆どを猫たちのために使っています。
本日、二か月に一度の、年寄猫の血液検査と、臨時の点滴、それに薬、輸液剤、往復のタクシー代で、１万七千円以上も支払いしました。。。これ等は、無駄とは思っていません。 でも、もっと節約する必要があります。。。。。。