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維新の会の吉村洋文大阪府知事は2022年2月10日、記者団に対して
「重点措置の延長か、緊急事態宣言の要請か、14日中には判断する必要がある」
と話していました。
今日がその2月14日です。
【#維新に殺される】大村愛知県知事は1月28日の全国知事会で首都圏・近畿との緊急事態宣言を求めていたのに、吉村府知事は2月14日に判断。岸田政権のブースター接種も大阪維新の緊急事態宣言ももう手遅れだ。
私は感染者数はこの後ピークアウトを迎えて減り始めるが、重症者・死者数はあと２週間増え続けるという状況で、吉村府知事がどういう判断をするか注目していました。
もし、緊急事態宣言を要請すれば、これはコロナ第６波で全国初でたぶん唯一になります。
これをしてしまうと、大阪維新のコロナ失政と無能を満天下に自白することになるので、日本維新の会副代表でもある吉村府知事は意地でもしたくないでしょう。
しかし、ここで緊急事態宣言を要請しないと、２月一杯、全国で最も死者数の絶対数が大阪府が高く（２月１４日現在、３３７５人）、もちろん人口比でも最悪なのに手を打たない、という現実がつきつけられ、報道され続ける恐れがあります。
吉村維新の会にとっては進むも地獄、退くも地獄。それが今日の緊急事態宣言に対する判断でした。
そして、吉村府知事は2月14日、府庁で記者団に対し、13日までの1週間の新規感染者数が前の1週間の0・92倍になっているとの数値を示し、大阪府内の感染状況が
「ピークに達して、少し下がっている可能性がある」
「感染が増え続ける前提で話したが、直近の分析ではどうも減少ということ」
「緊急事態宣言を要請するかどうかは、もう少し感染状況を見極めて判断したい」
と説明した。
玉虫色ですが、要は緊急事態宣言は要請しない、今後感染者数が減り続けることに賭けるというわけです。
吉村知事はこれまで、重症病床の使用率が40%となった場合に、緊急事態宣言を政府に要請するかどうかを検討するとの考えを再三繰り返してきていました。
そして、大阪府内の重症患者は13日時点で191人で、確保病床（612床）の使用率は31・2%であり、他の疾病で重症病床での治療が必要な31人を含めても使用率は36・3%で、40%には辛うじて達していない、というのです。
しかし、重症患者用の病床は、いま、運用されている病床が350床しか実際にはないので、現実の重症用病床の「病床運用率」は５４.６％となっています。
また、実際に患者で埋まっている重症用の病床の割合は６３.４％となっています。
重症用病床の使用率がまだ４０％になっていないというのは、計算上だけのこと。
そして、今週前半にも、計算上でも４０％を超えるでしょう。
そして、死者数は増え続ける事態をマスコミがどれだけ追及できるかです。
【#維新に殺される】ついに全国のコロナの死者数が２万人越え。死者数累計全国最悪の大阪（３３２９人）は人口比で２・４倍のコロナ犠牲者を出している。維新の吉村・松井両氏は直ちに辞任すべきだ。
私は再三述べてきたように、沖縄・広島・山口の３県に先行してまん延防止措置を適用した時に、むしろ緊急事態宣言を発令すべきだったし、１月２１日に東京など首都圏や東海などにまん延防止を出した時にも緊急事態宣言を発令すべきだったと思います。
戦力は逐次投入したら負ける、最初に持てる最大戦力を投入する、これが戦に勝つ常識だからです。
まして、すでに全国最悪レベルだった大阪がまん延防止の要請が遅れて第三陣となり、１月２９日から施行になったのは言語道断だったのですが、この時でもまだ緊急事態宣言を出していれば、今の大阪府の医療崩壊を多少でも緩和することはできたでしょう。
つまり、今日、吉村府知事が緊急事態宣言を要請しても全く手遅れで、ほとんど意味はなかったということです。
【#維新に殺される】大村愛知県知事は1月28日の全国知事会で首都圏・近畿との緊急事態宣言を求めていたのに、吉村府知事は2月14日に判断。岸田政権のブースター接種も大阪維新の緊急事態宣言ももう手遅れだ。
そうは言っても、今日、吉村氏が緊急事態宣言の要請を見送った悪影響は無視できないものがあります。
なぜなら、感染者の減少傾向を理由に緊急事態宣言の見送りを公表してしまうと、市民に対してもうコロナ第６波は終わりつつあるのだという誤ったメッセージを発信する効果があるからです。
すでに、大阪府の医療は完全に崩壊しています。
大阪府の軽中等症病床は１１７％の使用率と溢れかえり、全国では入院させている中等症Ⅰの感染者を大阪だけは入院させないのを原則にせざるを得なくなっています。
２月５日には大阪市消防局がクラスターの多発している高齢者用施設に対して、医者か看護師がいるなら高齢者の感染者が重症化しても１１９番するなと通知を出すくらい、救急搬送が爆増していて、他の病気の人も長時間搬送してもらえない状況が続いています。
もちろん、コロナ感染者が入院もできず自宅で死亡する例も相次いでいます。
【#維新に殺される】大阪府のコロナ死者が累計で再び東京を抜いて日本最悪に。大阪市消防局は高齢者の症状が悪化しても１１９番しないように高齢者用施設に指示。これが橋下・松井・吉村の維新の会が招いた地獄だ。
もし、吉村府知事が今日恥を忍んで、緊急事態宣言を大阪だけでもいいから出してください、と記者団に語っていたら、どれだけ大阪がピンチか大阪府民に衝撃を与えることになりました。
そうすれば、大阪に暮らす人々はますますコロナ対策を徹底したでしょう。
そしたら、ちょっとはコロナ感染者が減り、医療崩壊の状況が少しでも改善したかもしれないのです。
しかし、吉村府知事は自分の無能無策を追及されるのを恐れ、また新自由主義信奉者たちからなじられるのを拒んだのです。
吉村府知事は今日、まん延防止重点措置については、
「こういう状況なので、解除はあり得ない。当然延長になると思う」
と述べながら、延長を政府に要請する手続きは取らないとの考えも示しました。
まさに、自分は矢面に立とうとしない、卑怯な維新の体質を幾重にも見せつけたと言えるでしょう。
コロナ死者が全国で１５９人と過去最多。素人なのに常にコロナ禍の被害を過小評価してきた三浦瑠麗氏（自称国際政治学者）はコロナ死者と遺族に対して責任が取れるのか。
米軍基地から直接オミクロン株を持ち込まれて、コロナ第６波の直撃を受けた沖縄県は、もうまん延防止措置の延長も必要ないそうです。
それは死者数を抑え込めているから。
緊急事態宣言を出すか出さないかまで追い込まれている大阪府との違い。
それは維新が政治をしているかしていないか、それだけです。
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「緊急事態」要請見送り 新規感染減少傾向で―大阪府
2022年02月14日16時35分 時事通信
吉村洋文大阪府知事
水際緩和、５０００人上限へ 大阪の「緊急事態」慎重―木原副長官
一方、府内全域に適用中で２０日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」に関しては「解除はできない」と強調。ただ、府として国に延長の要請は行わないという。
吉村知事 まん延防止「解除はありえない」
大阪府の吉村知事は１４日、今月２０日が期限となっている、まん延防止等重点措置について「解除はあり得ない」と述べ、延長は必要との認識を明らかにした。
一方、緊急事態宣言の発出を要請するかについては、日々の新規感染者数に減少傾向がみられ、感染状況をもう少し見極める必要があるとして、現時点では見送った。
吉村知事は、あす山際経済再生担当大臣と会談し、国の基本的対処方針を感染が広がっている高齢者施設への対策を中心にオミクロン株に即した内容に変えるよう要望することを明らかにした。
大阪府では１４日、新たに８０００人前後の感染が確認される見通しだという。
大阪府内の新型コロナウイルス用の病床使用率は、１３日時点で１０３．１％と極めてひっ迫し、本来入院すべき人の入院が困難な状況となっている。
大阪府の吉村知事は記者団に対し、１４日にも判断したいとしていた緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかについて、新型コロナの感染状況を引き続き見極めたいとして、１４日は見送る考えを示しました。
このなかで吉村知事は、「感染状況は依然として高い水準ではあるが、大阪やそれ以外の地域でも減少傾向が見られる。今後、再び増加する可能性はないのか見極めて、宣言の要請が必要か判断したい」と述べ、緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかの判断を１４日は見送る考えを示しました。
吉村知事はこれまで、「非常に厳しい状況にある病床のひっ迫はより厳しくなる可能性が高い」として、１４日に対策本部会議を開いて、国への要請内容を検討する考えを示していました。
吉村知事は、緊急事態宣言を要請するかどうかについて、感染者数が増加傾向にあり重症病床の実質的な使用率が４０％に達した場合に判断するとしており、１３日時点での使用率は３６.３％となっています。
一方、吉村知事は、「いまの状況であれば、まん延防止等重点措置の延長は当然で、そのための要請はしない」と述べました。
兵庫県と京都府はまん延防止等重点措置の延長を要請する方向で検討しており、吉村知事は、「兵庫、京都と協力して対策を取っていくのが基本だが、立場や考え方に違いが生じることもある」と述べました。
【兵庫県 まん延防止延長要請１５日にも決定へ】。
兵庫県の斎藤知事は今月２０日が期限となっているまん延防止等重点措置について、病床使用率が７割を超えるなど医療のひっ迫が続いていて直ちに解除できる状況にはないとして政府に延長を要請することを１５日にも正式に決める考えを示しました。
新型コロナをめぐって兵庫県の斎藤知事は１４日、記者団に対し、「新規感染者数は前の週と比べると若干下がり気味ではあるが病床使用率は７割を超えるなど改善している状態ではなく、引き続き、予断を許さない状況だ」と述べました。
そのうえで、「直ちにまん延防止等重点措置を解除するのは難しい」と述べ、政府に延長を要請することを１５日にも正式に決める考えを示しました。
延長の期限は東京など１４都県と同じ来月（３月）６日を軸に政府と協議したいとしていて、引き続き、措置の対象は県内全域とし、飲食店に時短営業などを要請するということです。
一方、大阪府が緊急事態宣言の発出を要請した場合でも、県として宣言を要請する考えはないとし、引き続き、大阪、京都と協議は行うもののそれぞれの府県で事情が異なることを踏まえ、重点措置の延長の要請は県が個別に行うこともありえると述べました。
斎藤知事は「県民には引き続き基本的な感染対策をお願いしたい。国の対処方針で保育所や高齢者施設の具体的な対策が明記されたので県の方針にも反映させていきたい」と述べました。
【京都知事“解除する状況にない”】。
京都府の西脇知事は今月２０日が期限の「まん延防止等重点措置」について、「新規陽性者は比較的高い水準で、病床の使用率も７０％を超えていて、予断を許さない状況が続いている。措置を解除する状況にはないと考えている」と述べました。
そのうえで、１５日、専門家の意見や大阪・兵庫との調整を踏まえ延長の必要について、最終判断する考えを示しました。
大阪府によりますと、１３日時点での▼重症患者の数は１９１人、▼軽症・中等症の患者の数は３７３４人となっています。
ただ、軽症・中等症の患者のうち３１人は基礎疾患や別の病気の症状が重く、実際には重症患者用の病床に入院しているということです。
府の発表では、▽重症患者用の病床は、いま、運用されている病床が３５０床、「病床運用率」は５４.６％となっています。
ただ、実際に患者で埋まっている重症患者用の病床の割合は６３.４％となっています。
また、府の発表では、▽軽症・中等症の患者用の病床は、いま、運用されている病床が３４９７床、運用率は１０６.８％、重症病床に入っている患者を差し引いた軽症・中等症の患者用の病床の割合は１０５.８％となっています。
これについて、大阪府は休日のため退院者の人数を正確に把握できていないためで、実際には１００％を超えていないとしていますが、病床はひっ迫している状況です。
▽無症状の人などが療養するために利用するホテルなどの宿泊療養施設は、実際に運用されている部屋が１万１４７７室、宿泊療養者が２９３７人で、運用率は２５.６％となっています。
</picture>新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置が適用されている大阪府で、死亡するコロナ患者が増えている。措置開始から2週間の死者数は、計203人と、昨春の第4波の2週間（116人）の1・75倍に上る。オミクロン株は従来株よりも重症化しづらいとされているが、患者自体が激増し、高齢者にも感染が広がっていることが背景にある。
第4波と第6波で、まん延防止措置の適用初日から2週間のそれぞれの死者数を、府の11日公表分までの資料を基に毎日新聞が各死者の死亡日別に集計した。
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</picture>
第4波で措置が始まった2021年4月5日から同18日までで、死者数が10人以上だったのは5日間。1日当たりの最多は4月15日の16人だった。
第6波の22年1月27日～2月9日では、10人以上は10日間あり、このうち3日間は各日20人以上が死亡。最多は2月7日の26人だった。
第4波では70代以上の死者が全年代の81％（94人）で、第6波ではさらに増えて93％（188人）を占めている。
これまでの感染拡大の波をみると、死者数のピークは、感染者数のピークより若干遅れて来る傾向がある。第4波で1日当たりの感染者数がピークだったのは21年4月28日。この8日後の5月6日に1日としては最多の44人が死亡した。
府内で確認された死者総数は2月9日に東京都を超え、11日時点で3329人。府内の感染者は2月に入って以降も前週比で増えている日が多く、明確なピークアウトには至っていない。今後も死者数の推移は予断を許さない状況が続く。
吉村洋文知事は「コロナ自体は重症化しなくても、基礎疾患が悪化して死亡する患者が多い。高齢者への感染をいかに抑えるかが重要だ」と語る。【村松洋】
大阪が歴史的医療逼迫 現場で何が起こっているのか 講じられている対策は
2/13(日) 8:16
大阪府の軽症中等症病床使用率が過去に類を見ないほどの水準に到達しています。2月13日時点の確保病床は合計3194床ですが、現在入院している患者数はその水準を超えており、極度の医療逼迫に陥っています。
大阪府の新型コロナ診療において一体何が起こっているのか、そしてどのような対策が講じられているか解説したいと思います。
増えるコロナ病棟の「中等症II」
当院はパンデミック初期から新型コロナ患者を受け入れている軽症中等症病床を有しています。2022年1月から2月にかけて軽症の割合が減り、「中等症II」(酸素飽和度が93％以下で酸素療法を要するケース)の割合が増えていることが分かります(図1)。
「中等症II」というのは、人工呼吸器を装着する「重症」の1つ前で、医師としてはかなり危機感を持たねばならない状態です。これが、軽症中等症病床の入院例の約4割にのぼっています。
同じオミクロン株が相手なのに第6波内で経時的に重症度が変化する理由は、感染者数が増えすぎて入院適応を絞らざるを得ないこと、入院までに時間が経過して中等症化してしまう事例があること、などが挙げられます。
現場としては、陽性者数の急増に行政の患者トリアージが追い付いていない印象を持っています。なぜ大阪府において人口あたりの感染者数や死者数が他地域より多いのか、色々な言説があるものの、正確な理由は不明です。
確かにデルタ株よりも重症化率は低いですが、単一ウイルスの感染症で大阪府内の集中治療ベッドが3ケタ人埋まるというのは、季節性インフルエンザでは観察されなかった現象で、「オミクロン株は軽症」という考えを一度捨てる必要があると思います。
季節性インフルエンザとは検査適応・体制が異なるウイルスなので、陽性者から算出した致死率を比較しても、それは本質的とは言えません。
通常医療の縮小を余儀なくされる
大阪府は2月8日、医療提供体制が逼迫していることから「医療非常事態宣言」を発出しました(図2)。この宣言は、大阪で多数の死者が出た第4波の昨年4月7日以来となります。医療機関に対して、不急の手術や入院を延期するよう要請しました。
また、大阪市消防局は、「高齢者施設で療養している新型コロナ陽性者の症状が悪化した場合、すぐに119番通報するのは控えてほしい」という通達も出しています。本来は保健所が窓口となって入院調整などを行うわけですが、連絡が取りにくいため、直接救急車を要請する事例も出てきており、本来の救急出場ができなくなっているのです。
そのため現在、待機手術、検査入院、救急医療などを縮小しなければ必要な医療を提供できない医療災害に陥っています。
毒性を変化させる変異ウイルスに翻弄
大阪府では、第4波でアルファ株による医療逼迫が起こりました。当時確保していた重症病床360床を大きく超える449人の重症者が発生しました。これにより、重症病床に入院できない患者さんが軽症中等症病床にあふれてしまいました。さらに、マンパワーが不足した軽症中等症病床へ入院できない事例が多発し、自宅で死亡したり、宿泊施設で酸素療法を適用されたりする事態に陥りました。
そのため大阪府は、重症病床の布陣を厚くする対策を講じ、612床という病床を確保しました。執筆時点では重症病床にまだ余裕がありますが、第4波に匹敵するほど立ち上がりが急峻です(図3)。新型コロナが軽症中等症でも、基礎疾患が重篤であるため重症病床での管理を要する事例も複数発生しています。
軽症中等症病床の対応も厚くしました。執筆時点で、第4波の1.5倍の病床数を確保していますが、オミクロン株を相手に重症病床より逼迫度が高い状況です(図4)。
ウイルスが変異を起こすたびに、狙われる病床がコロコロと変わることが、対応を難しくしている理由です。私も第6波が始まる前までは、発熱外来や宿泊施設が逼迫するのではないかと予想していましたが、まさか自分たちのいる軽症中等症病床がこれほど逼迫するとは思っていませんでした。
医療逼迫への対策
未曽有の医療逼迫に対して、現在、大阪府はさまざまな対策を講じています。
対策①：軽症中等症病床を拡充
インテックス大阪にある「大規模医療・療養センター」では中等症病床の稼働が始まります。また、宿泊療養施設に診療機能を付加した「診療型宿泊療養施設」を稼働させています(図5)。ここでは、診療所を併設して抗体薬などの初期治療ができます。これにより、軽症中等症病床の対応をさらに厚くすることが可能です。
対策②：コロナ病棟の入院を厳格化
「軽症中等症病床」と名がついていても、軽症例をできる限り自宅療養や宿泊施設療養にしないと病床が逼迫してしまいます。外来受診からの入院に関しては原則酸素飽和度が93％以下の中等症IIに限るよう通達が出されています。つまり、酸素療法や点滴治療が不要と考えられるケースは、できるだけ入院しないよう、入口を狭くする戦略がとられています。
対策③：コロナ病棟からの退院を促進
新型コロナから回復した後、自宅へ退院するのが理想的ですが、高齢者が多いことからスムーズに移行できないケースも多いです。
現在のコロナ病棟からの退院基準は、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合とされています。しかし、入院4日目の時点で酸素投与が必要な中等症IIより悪化していない患者に関しては、宿泊施設や自宅での療養に切り替えることを可能としています(2)。大阪府は「転退院サポートセンター」を通じて早期にコロナ病棟に空きを作る戦略をとっています(図6)。
とはいえ、入院5～7日目に肺炎が悪化し始めるケースを何度も経験しているので、4日目の時点で「もう大丈夫です」と自信を持って退院させてよいのか少し迷います。そういう意味では、医師や看護師の「重症化を予見する嗅覚」が問われる局面かと思います。
対策④：往診の強化
高齢者施設のクラスターが相次いでいます。無症状や軽症の陽性者に関しては入院ではなく、施設で診切る形が望ましいでしょう。そのため、保健所連携のもと、往診チームを施設クラスターに派遣し、施設内療養を継続してもらう戦略をとっています。
対策⑤：ワクチン接種の推進
高齢者の医療逼迫を解消するためには、新型コロナワクチン接種をすすめ、入院を要する高齢者をいかに減らすかが重要です。
まとめ
多くの専門家が、そろそろ第6波はピークを越えるだろうと予測しています。しかし、何度も医療逼迫を経験すると、さすがに医療従事者もゲンナリしてきます。
コロナ病棟で働く医療従事者は、自分の責務をまっとうすることで精一杯です。「今が波のピークかも」と自らを奮い立たせることで、どうにか使命感の炎を消さずにここまで頑張っています。
早く新型コロナの波がなくなる日がやってきますように。
（参考）
(1) 第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年2月9日）（URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）
(2) オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について（URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000894894.pdf）
国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医。「お医者さん」になることが小さい頃からの夢でした。難しい言葉を使わず、できるだけ分かりやすく説明することをモットーとしています。2006年滋賀医科大学医学部医学科卒業。日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本感染症学会感染症専門医、日本内科学会総合内科専門医・指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会結核・抗酸菌症認定医・指導医、インフェクションコントロールドクター。※発信内容は個人のものであり、所属施設とは無関係です。
「軽症なのに」亡くなる…"第６波”死者の実態 「直接の死因」コロナではない？
FNNプライムオンライン2022年02月14日13時40分
阪和第二病院 看護師：
どうぞ、お大事にしてください。お気をつけて
2月12日正午まえ、新型コロナに感染し、入院していた40代の男性が、4日間で退院したその一方で…
阪和第二病院 病院職員：
きのう、こちらに入院されていた80代の男性が亡くなられました
午後4時、亡くなったのは、「中等症」病床に入院していた基礎疾患のある80代の男性だった。
重症化リスクは低いことが知られているオミクロン株だが…2月10日、デルタ株による第5波を上回る1日175人の死者が確認された。新規感染者の増加スピードは鈍化してきたものの、死者数は増え続けている。
コロナ治療の最前線で闘う医師は違和感を覚えていた。
埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授：
現場で患者さんを診ていれば分かるんですけど、従来とは違うんです。第5波までは入院する中等症以上の患者さんは、まず全員肺炎がありました。今回は肺炎にならずに、軽症なのに亡くなってしまう。そういったことが起きているんです
２週間前、Mr.サンデーでこれまでのコロナウイルスに比べ、オミクロン株の致死率が低いことを報告した沖縄県専門家会議の藤田座長。その時の沖縄県での死者は1人。致死率は0.03％だったが、現在は…
沖縄県専門家会議 藤田次郎座長：
高齢者施設のクラスターがありまして、現時点で4万人の方が感染して20名の方がお亡くなりになった。すなわち、致死率が0.05％まで若干上がっております
沖縄県では、死者20人のうち、7割を90歳以上が占めており、60歳以下は1人も亡くなっていないという。死者20人のデータから見えてきたこと、それは…
沖縄県専門家会議 藤田次郎座長：
90歳っていう年齢を考えますと、様々な基礎疾患を持っていたり、もともと病気があるということで、オミクロン株の感染がきっかけになっていると思うんですけど、直接の死因とは言いにくいと判断しております
阪和第二病院 看護部長：
基礎疾患を持っているので、肺炎とかがあったら更に悪くなるリスクがあるということで来られている
取材に答えてくれたのは、軽症・中等症病床を44床持つ、大阪市の阪和第二病院。
こちらの病院では、高血圧や糖尿病などの基礎疾患があるコロナ患者36人を受け入れている。ほとんどが高齢者で、今月に入り80代の患者3人が亡くなったという。その理由を聞くと…
阪和第二病院 看護部長：
（亡くなった１人は）来られたときから容態があまりよろしくなくて、意識レベルも呼びかけに反応がないような状態。コロナではありますけれども、レントゲン、CTとかの写真とか画像を見る限りは、誤嚥(ごえん)性肺炎の方が強いと先生は言われていました
物を誤って飲み込む、「誤嚥(ごえん)」。正常な状態では、飲み込むと唾液や食べ物が「食道」を通るのだが…誤って「気管」に入ってしまうと、肺に病原菌が入り、炎症を起こすことがある。亡くなった80代の女性は、この誤嚥(ごえん)性肺炎の特徴が強く見られたという。
沖縄県専門家会議 藤田次郎座長：
基礎疾患などがあって、体調が悪い方が感染症にかかる、発熱とか出ますと、意識が少しもうろうとなることがあります。高熱などによって意識障害が進んだ場合に、特に高齢者は誤嚥（ごえん）性肺炎を起こしやすい
感染による発熱がきっかけで、コロナの肺炎ではなく、誤嚥(ごえん)性肺炎で亡くなるケース。他にも、コロナは軽症でも、基礎疾患が悪化し亡くなるケースもあるという。
高齢者が亡くなる理由② 基礎疾患の悪化沖縄県専門家会議 藤田次郎座長：
熱が出るだけでも基礎疾患は悪化する。例えば心不全があると、もともと1分間に80回、心拍数がある方が、40度の熱が出ますと（心拍数が）130になりますので、心臓の負荷が1.5倍近くになるわけですね。特に高齢者の方では心不全が起こりやすくなる。
そして基礎疾患のある方はウイルスも増えやすいですし、ウイルスと闘うための抗体がなかなかできてこない
基礎疾患が悪化しないよう注意を払いながら、続けられる治療。
従来のコロナ治療の限界…高齢者を守るためには埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授：
透析を受けています。コロナの重症度は軽症です。ただこのように、多数の人手が透析には必要です
コロナ病棟で透析治療を受ける、オミクロン株に感染した慢性腎臓（じんぞう）病患者。感染症の専門医である岡医師が危惧するのは…
埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授：
（患者が）持っているもともとの病気、肺気腫という病気が悪くなったり、心臓が悪くなったり、腎臓が悪くなったりといった形で、今までの（コロナの）重症の場合には肺炎が重症化していくわけで、それに対して治療法というのが、ある程度できあがっていたんです。
ところが今回は、コロナ肺炎を起こしていない従来の治療法が通用しないんです。場合によって、患者さんの受け入れに障壁が出てくることがあります。
高齢者だとか、免疫が弱い方っていうのは充分に重症化を防げないので、やはりブースター接種っていうものをそういった人には受けていただいた方がいいだろうということですね。感染する患者さんそのものの数を減らしていただかないと
（｢Mr.サンデー｣ 2月13日放送分より）
沖縄県専門家会議「重点措置を延長する必要ない」高齢者・子どもに絞った対策必要
新型コロナウイルスについて話し合う県の専門家会議が１３日に開かれ、今月２０日に期限を迎えるまん延防止等重点措置について「延長する必要はない」という意見でまとまりました。
沖縄県内では先月９日からまん延防止等重点措置が適用されていて、前倒しで解除された宮古圏域を除き今月２０日に期限を迎えます。
県が１３日に経済界と開いた会議では、期限を以て重点措置の解除を求める声が相次ぎ、その後行われた専門家会議でも「延長する必要はない」という意見でまとまりました。
一方、新規感染者に占める子どもと高齢者の割合が高まっていることを踏まえ、専門家会議のメンバーからは重点措置が解除された後もターゲットを絞って対策を講じるべきだという意見もあがりました。
▽沖縄県医療保険部・糸数医療技監
「解除することについて賛成という意見を発して頂きましたが、解除に際して全くフリーにすることではなく、引き続き感染対策というのを非常に必要であるという事がありました」
県は１５日に対策本部会議を開いて県としての方針を決めることにしています。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
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おいおい、大阪の感染者数は入力遅れで不正確、いや、実数より少なくされているだろう。そんないい加減な数字を根拠に、自らが定めた「重症病床使用率40％以上で緊急事態宣言」を無視するとは。
医療逼迫、救急体制の崩壊という都合の悪い事実に目をつむり、イカサマの感染者数でごまかすなんて。
どう見ても、3月に控えている兵庫県西宮市長選挙への影響を考えてのこと。医学的、科学的根拠ではなく私利私欲で決めるとは。
仮に、感染者の数字が正確だとしても、感染者数が増えないのに重症病者が増えている例もあるのだから、府民の命を守るために緊急事態宣言を出さなければ。
それなのに、府民の命を切り捨てる維新。
困っている人を助ける人情もを失くしてしまった大阪。そこに付け込んでいる維新。
皆さん、大阪府民の命を救うために、大阪の人情と安心を取り戻しましょう。そう、維新を一掃して。