深刻な米不足がもたらした“令和の米騒動” 。スーパーの棚は空っぽ、米は高級品の時代へ。原因は自民党政権の減反政策。安倍政権の「減反やめました」は嘘だった。国民の主食も用意できない自民党は政権外に去れ。
安倍政権が「減反やめた」と宣伝していたことさえ知らなかったですが、んなわきゃねえ！(笑)
末尾の毎日新聞の記事をご覧ください。
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本日２０２４年８月１９日にコバホークこと小林鷹之議員が自民党総裁選に公式に出馬表明したんですが、
『政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すため政治改革と党改革に取り組む考えを示し
「自民党は生まれ変われることを証明したい」
と強調』
したとというＮＨＫが詳報（しすぎ）したニュースの中に、肝心の自民党の派閥の裏金問題について彼がどう対処すると言ったか書いていないんです。
朝日新聞によると
『小林氏は会見で裏金事件について「多くの国民の信頼を失った。おわびの言葉も見つからない」と謝罪。
事件に至った理由について「国民の当たり前の感覚との乖離（かいり）、順法精神の欠如、そして党のガバナンスの機能不全」を列挙し、政策活動費の透明化などを含めた政治改革を進める方針を掲げた。
総裁選では「派閥に対する支援は一切求めない」とも公言した。』
と、これまた綺麗ごとだけになっています。
ところが日経によると、コバホークは裏金問題を巡る党処分を見直す考えはないと語り
「党の調査に限界がある。新事実が出れば党として調査を考える」
と言及したのみだというんですね。
コバホーク、無駄に若いだけで全然自民党を変える気も変わる気もないじゃん、これ！（呆）。
まさに、＃誰がなっても自民は悪人、そのものではないですか。
そしてＮＨＫも朝日もそろいもそろって肝心なところを書かない、相も変らぬ自民党の提灯持ち「報道業者」（村野瀬玲奈の秘書課広報室さん）ぶりにも呆れました。
２０２１年７月、旧統一教会の友好団体が共催したイベントで記念撮影した小林鷹之氏（前列右から２人目）。
年齢が若くても中身は旧態依然たるザ・自民党。
【#誰がなっても自民は悪党】マスコミはいちいち自民党総裁選に出そうだと言うだけで報道するな。その無駄なニュースが集積して自民党政権維持の大応援団になっている【#自民党の変面マジックに騙されるな 】
さて、自民党もマスコミも全く変わる気がないのが明らかになったコバホーク騒動ですが、変わったと言えばスーパーのおコメ売り場の様子。
全国的にコメ不足が懸念されており、近所のスーパーの棚が空になっている状況が報告されています。
２０２４年６月末の民間在庫量（農協や卸売業者などが保有する主食用のコメの在庫）は６月末時点で１５６万トンで、前年同期と比べ４１万トン減。
比較できる１９９９年以降で最も少なかった２００８年の１６１万トンを下回って過去最低となり、東日本大震災があった２０１１年より少なくなっています。
この米の供給不足により、東京都内のスーパーでは購入制限をかけて１家族１点までなどとしているところもあります。
また、関東の小売店では、一時１０００円値上げしたり、２㎏の米や外国産の米で対応したりしています。
私事ながら、うちの子がロンドンから帰ってきているのですが、めっちゃ米を食うのが転がり込んできたのに(笑)、ネットスーパーでコメを買おうとしたら買えなくてビビりましたよ。
実は食道を全摘手術してから、うちの主食はツルっと入るそうめん(笑)。
この米不足の原因は一般には、１ 猛暑での不作、２ 訪日外国人が増えて消費が増えたこと、などが影響していると説明されています。
しかし、２０２３年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は１０１で平年並みでした。
「平成の米騒動」を招いた１９９３年産米の作況指数は７４ですから、コメ不足になるのがおかしいです。
また、この記事の末尾の毎日新聞の記事
『不作でもインバウンドでもない コメが買えない「本当の理由」』
外国観光客はコメ文化ではない国からきている人も多いわけで、１日３食コメを食うわけがありません。
インバウンドにコメ不足の原因を求めること自体が、実はステルスなためにする外国人排斥です。
ではなぜ今年がコメ不足かというともちろん、それはもちろん長年自民党が行なってきた減反政策が原因です。
つまり日本のコメ産出の能力が不当に抑えられているんですよ。
減反政策というのはコメの生産を減らして、市場価格を上げる政策です。
またこれはコメ農家が麦や大豆など他の作物に転作すれば、国が補助金を出す仕組みです。
せっかく田んぼがあるのに米を作らないほうが農家は儲かるようにしているわけですから、これで生産意欲や生産者数が増えるわけがないでしょう。
日本はこのナンセンスな減反政策を５０年以上も続けています。
コバホークの出馬記者会見には安倍派の福田達夫元総務会長を筆頭にずらっと２０人以上が並んだそうなんですが、これも自民党のホープと言われた世襲の福田達夫氏なんて、統一教会と癒着していることが何が問題かよくわからないと言った人ですからね。
まさに若くても、自民党は自民党。
誰も彼も統一教会とは癒着してるし、頭の中身は減反した後の田んぼみたいにスカスカになっているんです。
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2024年8月19日 9:51 (2024年8月19日 16:01更新)
自民党の小林鷹之前経済安全保障相は19日、国会内で記者会見し、9月の党総裁選に出馬すると正式表明した。「自民党は、生まれ変わる」「世界をリードする国へ」を掲げて党の刷新を訴えた。今回の総裁選を巡り記者会見を開いて出馬を表明したのは小林氏が初めてとなる。
自民党は20日に総裁選の選挙管理委員会を開き「9月12日告示―27日投開票」という日程を決める見通しだ。
小林氏は出馬に必要な20人の推薦人は確保した。記者会見にも20人ほどの国会議員が参加した。19日の記者会見で「総裁選に覚悟をもって出馬することを表明する」と述べた。
派閥の政治資金問題を陳謝したうえで「脱・派閥選挙を徹底する。旧派閥への支援は一切求めない」と言明した。同問題を巡る党処分を見直す考えはないと語った。「党の調査に限界がある。新事実が出れば党として調査を考える」と言及した。
少子化対策の一環として、あらゆる政策を総動員して若者の手取りを大幅に増やすほか、就職氷河期世代への対策も強化する。
社会保障政策では「イノベーションを通じて成長産業でもある医療・介護の持続可能性を高める」と語った。「若い人たちに過度な負担がかかる現行の社会保障の概念を打ち破る」と主張した。
憲法改正については「緊急事態条項の創設と自衛隊明記は喫緊の課題」とし「早期の発議に向けて最大限の熱量で取り組む」と訴えた。
外交戦略ではグローバルサウスと米欧との「懸け橋」を目指すとし、国際社会で信頼されることが必要だとした。米軍普天間基地移設を巡り「『最低でも県外』『トラストミー』というトップリーダーのたった一言で日米関係が崩れていった」と指摘し旧民主党政権を批判した。
小林氏は衆院千葉2区選出で当選4回。東大卒業後、大蔵省（現財務省）に入り、2012年衆院選で初当選した。岸田文雄政権で21年に初代の経済安保相に就いた。
今回の総裁選は候補者として取り沙汰される議員が小林氏をはじめ10人を超える異例の展開となっている。
石破茂元幹事長は早ければ週内に地元の鳥取県で立候補を明らかにする見通しだ。5回目の出馬となる。推薦人にめどをつけた林芳正官房長官や河野太郎デジタル相も準備を進める。
小泉進次郎元環境相は18日の横浜市の記者会見で立候補へ意欲を示した。「声をかけてもらえるのはありがたい。今後については真剣に考えて判断したい」と話した。
上川陽子外相は19日、インド訪問を前に羽田空港で記者団に「立候補の準備をしている」と述べた。出馬に必要な推薦人20人の確保に向けて協力を呼びかけていると明かした。
かねて意欲を示す茂木敏充幹事長は党内情勢を見極める。同じ茂木派の加藤勝信元官房長官も推薦人集めを進めており、支持層が重なる可能性がある。高市早苗経済安保相もX（旧ツイッター）で出馬への意欲を重ねて示した。
斎藤健経済産業相は19日、経産省内で記者団に所属議員から出馬の要請が相次いでいると説明したうえで「皆さんの真剣な声を受け止めていきたい」と語った。党内では野田聖子元総務相の出馬に期待する声もある。
</picture>コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰している。ほぼ100％国産なのに、なぜこんな状況に陥っているのか。元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に「令和の米騒動」の内幕を尋ねると、消費者をないがしろにしたコメ政策の実態が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】
凶作ではなかった
――コメの品薄や価格高騰はなぜ起きているのですか。
◆昨年の猛暑による不作やインバウンド（訪日外国人）の増加でコメの消費が増えたためだと言われていますが、両方とも主要な原因ではありません。
そもそも2023年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は101で平年並みでした。「平成の米騒動」を招いた1993年産米の作況指数は74。23年産は特に高品質のコメが不作で、消費者が欲しがるコメが減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。
一方、インバウンドの消費増もそれほど大きいとは言えません。月約300万人の訪日客が日本に1週間滞在し、日本人並みにコメを朝昼晩食べると仮定しても、その消費量は全体のわずか0・5％程度。実際にはコメを3食取る訪日客は多くはなく、消費量はもっと少ないはずです。
――では、大きな要因は何だと？
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◆コメが不足しているのは減反政策のせいですよ。減反というのは、コメの生産を減らして、市場価格を上げる政策です。コメ農家が麦や大豆など他の作物に転作すれば、国が補助金を出す仕組みです。日本はこれを50年以上も続けているのです。
コメ以外のパンやパスタなどの消費が増える中、従来と同じ量のコメを作っていたら、余って価格が下落してしまう。そうならないよう、年々生産を減らし、最近では水田の約4割を減反して6割しか使わず、ピーク時（年間1445万トン）の半分以下の生産に抑えています。
ギリギリの生産態勢でやり繰りしているから、訪日客の消費が少し増えるなど、ささいな需要の変動があるだけで、あっという間に品薄状態となり、価格が高騰してしまう。それが今、足元で起きていることの本質です。
「減反廃止」は安倍政権のごまかし
――そもそも減反政策は18年、当時の安倍晋三政権が廃止したはずですが。
◆あれは安倍政権のごまかしです。廃止したのはコメの「生産数量目標」だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残したままです。実際、私は当時、農林水産省の関係者に「本当に減反を廃止するのか」と聞いたら、「とんでもない。減反廃止なんて我々は一言も言ってませんよ」と言い切っていました。
当時の官邸は、「減反廃止」と打ち出すことで、改革色をアピールし、政権浮揚に利用しようとしたのでしょう。実際に国民の受けは良かったので、安倍政権は気を良くし、減反廃止と言い続けたのです。
抗議運動は起きなかった
――国民は目くらましをされた。
◆本当に減反を廃止したのなら、コメの生産は増えて、価格はどんと下がり、農家から大変な抗議運動が起きたはずです。コメは安くなりましたか？ それどころか今、価格が上がって騒動になっているわけですよね。
日本のように、減反をこれほど長く続けている国は他にありません。米国や欧州連合（EU）も、作物が過剰になった際、一時的に減反を導入し、価格を維持しようとしたことはありました。しかし今はみんなやめている。減反するより、たくさん作って輸出した方がメリットが大きいと知っているからです。
日本も減反政策を完全に廃止し、どんどんコメを作って本格的に輸出に乗り出すべきなのです。それによって食料自給率も上がります。
日本のコメは「ロールスロイス」
――日本のコメは国際的な競争力があるのでしょうか。
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◆世界一おいしいコメなのに、なぜもっと輸出しないのか、と世界中の人が言っていますよ。よく日本の農業関係者は「タイ産米などの安価なコメにはかなわない」と言いますが、間違いです。自動車に高級車と普及車があるように、コメにもさまざまな種類があります。高級車は高い価格をつけても普及車に負けません。
自動車には超高級車の英ロールスロイスがありますが、日本のコメはコメのロールスロイスとして売ればいいわけで、安価なコメと競争する必要はない。適度な価格をつければいくらでも売れます。実際、米カリフォルニア州では今、同州産のコシヒカリが日本のスーパーより高い値段で売れています。
まったくひどい政策
――コメ離れが深刻とされますが、生産量が増えて、値段が下がればもっと食べるはずですね。
◆その通りで、減反というのはまったくひどい政策です。生産を減らすための補助金に年間3000億円超も支出し、わざわざ米価を高くして、消費者の負担を増やしているのです。例えば医療分野なら、国民の医療費負担を軽くするために財政から支出しますが、減反はその逆。税金を使って消費者を苦しめている。
また、減反政策のせいで、コメの単位面積当たりの収穫量である「単収」を増やす品種改良は止められています。単収で比べると、今や、カリフォルニアのコメは日本の1・6倍、かつて日本の半分しかなかった中国のコメは日本を上回っています。
減反は消費者のためにも、農業のためにもなっていません。減反をやめた結果、コメの価格が下がって、農業所得を主とする「主業農家」が困るなら、欧米各国のように財政から直接支払いを行えばいいのです。
食糧安全保障上も増産は必要
――コメは日本で唯一、ほぼ国産できる穀物です。食糧安全保障の観点からも、生産を増やすことは重要です。
◆コメの年間生産量は現在、700万トン弱ですが、減反をやめ、単収の高いコメに変えれば、1700万トンを生産する実力はあります。1700万トン作って、1000万トンを輸出に回せば、安全保障上のメリットは大きい。例えば、台湾有事などで海上封鎖され、輸出入が閉ざされたとしたら、輸出していた1000万トンを国民の食料に回すことができるからです。輸出はいざという時の備蓄の役割を果たします。各国はみんなそれが分かっていて、食料政策を進めています。
品薄、高騰は今後も起きる
――今回のようなコメの品薄や価格高騰は今後も起こるでしょうか。
◆減反政策を続ける限り、同じような事態は繰り返されます。消費のささいな動きでコメはすぐ品薄となり、価格高騰につながるという環境は変わらないからです。
今、世界最大のコメの輸出国はインドで、年間約1000万～2000万トンを輸出しています。もし日本が減反を完全に廃止して1000万トンを輸出するようになれば、世界最大規模のコメ供給国となり、世界の食糧安全保障にも貢献できます。そんなチャンスがあるのに見向きもせず、日本はいつまで国内の米価を高く維持することだけに注力するつもりなのでしょうか。
やました・かずひと
1955年、岡山県生まれ。77年東京大法学部卒、旧農林省入省。経済協力開発機構（OECD）農業委員会副議長、農林水産省農村振興局次長などを歴任。専門は食料・農業政策など。「日本が飢える！世界食料危機の真実」など著書多数。
コメ価格の高騰
農水省が7月に発表した速報によれば、JAなどと卸売業者が決める6月のコメの「相対取引価格」は、全銘柄平均で玄米60キロ当たり1万5865円と、約11年ぶりの高値となった。卸売業者の間でコメの過不足分をやり取りする取引価格はさらに上がっているという。価格高騰と品薄から、飲食業界ではコメからパンの提供に切り替えを検討する動きもあるほか、スーパーの店頭ではコメ売り場の棚が埋まらなかったり、販売制限をしたりするケースも出ている。
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引用された毎日新聞の記事もわかりやすくてよいです。
☆ＥＵ各国の農業所得の90～100%近くが補助金で形成されている ＞
日本の農業が補助金まみれとか大ウソで、米国やEUの方がよほど補助金まみれです。そして、それは『命を支える食べ物』を確保するには“必要経費”だと政治家も国民もわかっているのですよね。
防衛費として『増額して“米国製のポンコツ兵器”を買わされる』分はすべて撤回して、その一部を農業の自給率向上、農畜産業の(本当の意味での保護)等々に使うだけでも『本当の防衛力も上がる』(もちろん、国民の生活を支えることが主ですが)ことを周知したいですよね。
https://www.jacom.or.jp/column/2018/08/180823-35992.php
☆【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】欧米農政への誤解
2018年8月23日 JA.com
かたや、欧米はしたたかである。ＥＵでは主要穀物と酪農について、「介入価格」での製品買入れによって最低限の価格を支えている。「支持価格水準が低いから機能していない」との見解もあるが、機能している実例は図２だ。図２の「最低価格」が介入価格である。イギリスのサッチャー政権で一元的な生乳販売組織のミルク・マーケティング・ボード（ＭＭＢ）が解体されて、多国籍乳業と大手スーパーに買いたたかれ、乳価は暴落したが、最低価格で支えられたことが読み取れる。介入価格よりも乳価が下がらないようにバターと脱脂粉乳の買入れが発動されるからである（日本ではＭＭＢ解体の惨状を「反面教師」にせずに、指定生乳生産者団体の解体の方向性を2017年に法制化し、かつ政府による最低限の買い支えも完全に廃止した）。
このような価格支持をベースにして、さらに手厚い直接支払いで、ＥＵ各国の農業所得の90～100%近くが補助金で形成されている（表２）。中でも圧巻は表３だ。フランスやイギリスの小麦経営は200～300ha規模が当たり前だが、そんな大規模穀物経営でも所得に占める補助金率は100%を超えるのが常態化している。つまり、市場での販売収入では肥料・農薬代も払えないので、補助金で経費の一部を払って残りが所得となっている（「農業粗収益－支払経費＋補助金＝所得」と定義するので、例えば、「販売100－経費110＋補助金20＝所得10」となる場合、補助金÷所得＝20÷10＝200% となる）。日本では補助金率が極めて低い野菜・果樹でもフランスでは所得の30～50%が補助金なのにも驚く。
ＥＵだけではない。カナダもバターと脱脂粉乳の政府買入れによる価格支持を行い、米国はバターと脱脂粉乳の政府買入れによる「乳価－飼料代」の最低限のマージンを支えている。米国の穀物の価格支持と「不足払い」もすごい。
ロハスさんはどうして食料自給率や食糧安保がライフワークになったんですか？
>実は食道を全摘手術してから、うちの主食はツルっと入るそうめん(笑)。
大病されたのですね。大変でしたね。
飲食関連の仕事をしているうちに、『食の内容』『食べ物の安全性』を調べていき、どんどん“深み”に嵌っていきました。
『おいしくて、安全、栄養たっぷりのものを自分で作るぜ！』と意気込んで一時はかなりの規模で野菜を自作していましたが、『手に余った』のでそちらは手放し、最近までは再び飲食関連の仕事をしていました。
今は福祉の仕事をしながら『充電中』で、将来に向けていろいろ目論んでいます。
過去の経歴のため、知人たちから農業や飲食に関連した情報はよく入ってきますね。
5/29、食料・農業・農村基本法が自民・公明・維新の賛成で可決された。日本共産党の紙智子議員が問題点を縷々指摘している。
改定食料・農業・農村基本法 紙議員の反対討論（要旨）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-05/2024060504_02_0.html
（しんぶん赤旗 2024/6/5）
若い担い手を確保するためにも、所得支援が必要だが、無策だった。
知り合いの有機農家が数年前にこぼしていたが、時給にすると300円にしかならないと言っていた。微生物を活用する彼の農地はエネルギーに満ちあふれ、秋の稲穂は見たことがないような豪快な実りを見せていた。だが、経営に大変苦しんでいる。
この改定法の前段になった答申を、作山巧（明治大学教授）氏が批判を寄稿している。
【基本法改正にもの申す 第1回】基本法見直し答申の矛盾とその解消案
（季刊地域 2024.03.11）
https://kikanchiiki.net/archives/9
まず、農業生産基盤の強化策が欠けているという指摘がされている。農業者、農地、生産資材といった国内の生産基盤が無策だと。ここで「食料自給力」が出てくるが、農林水産業の潜在生産能力をフル活用した食料の供給可能熱量を指しており、生産基盤である農地や労働力等がこのままだと、30年度の供給可能熱量は、エネルギー必要量を下回るという。農家の所得支援は待ったなしだ。
次の指摘は、「適正な価格形成」が答申に盛り込まれたこと。つまり消費者へ価格転嫁せよというのだ。どんな影響があるかは言うまでも無い。
「大規模農家を増やし、競争力をアップ」させる新自由主義の幻想が農家の所得支援を否定する。欧米農業とはどんなに努力しようが競争できる相手ではない。農水省も承知のことだ。日本の農業経営規模に比べ、ＥＵは約6倍、米国は約60倍、豪州は約1,490倍。コメ農家については、米国（カリフォルニア州）は約160倍。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/210226/attach/pdf/index-15.pdf
本当にブログやってくださいな。
今日のテレ朝のモーニングショーは、立花 義裕（三重大学大学院 教授）氏が「スーパージャイアント黒潮蛇行」を理由に今年の猛暑を解説していました。黒潮の蛇行が見たことがないようなスーパージャイアントで、しかも海面水温が10年前と比べて5度も上昇しているとのこと。北海道の昆布が根腐れまでしているそうです。
明日（8/20）のモーニングショーは、米不足を羽鳥パネルで伝えてくれるようで、多くの方にご覧いただけたらと思います。
おっしゃるとおり、日本の食料政策は国民のためのものではありません。
1980年頃、当時の総評が「エサ米制度」を提唱していました。コメ余りで米の生産を減少させようという動きに対して、余ったコメを畜産用のエサにして、いざという時にはヒトの食料にする、というものでした。
残念ながら、アメリカからの飼料の輸入を推奨する自民党政権下では実現しませんでしたが、今、検証しても有用な考えであったと思います。
経済安保だとか、なんだとか言いますが、1980年代にはすでに食糧安保という考えがありました。
戦争をするにしても、国民が飢餓にあえいでいるようでは、まともには戦えません。先の戦争でも戦死とされる兵士の6割は餓死だと言います。
8兆円の防衛予算でも、国民が飢えに苦しんでいるようでは、武器兵器は無いのと同じ。
防衛予算の全部とは言いません。せめて1割でも一次産業の育成・維持のために使えば、国は亡ばずに済むのではありませんか。
今の日本、問題は、災害、食料、消費税の３Ｓです。この対策に真剣に取り組む集団を造ることが、真の政治刷新と言えるでしょう。
さらに、国産飼料生産への公的補助も必要かと。
そうすれば、畜産・酪農家も助かるでしょう。
「騒動」では事足りず、ジミンまつりごと(富裕層ままごと？)への「革命」を起こさなければいけないですね。
(「富裕層」を変換しようとしたら、入力ミスで「不要そう」と変換されました(笑)
>法学部に行くか、農学部に行って農業経済やるか、考えたんですよ（あと、文化人類学）。
私も、進学では、どの分野で、って言うのはかなり悩みましたね…
今を思えば…
東京農大醸造科学科に入って、全国の蔵元の跡継ぎたちと知り合いになり、国税庁に技官として入って酒税担当、鑑評会…
って単なる酒好きの妄想…(^^;)