安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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橋下・松井・吉村維新の会は、大阪市を解体廃止してもなぜか不思議と収入は増え、住民サービスは低下しないんだと言っています。
しかし、大阪府と大阪市の大阪副都心推進局が作った、新たにできる4特別区とも収支不足（赤字）にはならないとする財政シミュレーションを見ると、以下のような施設削減がすでに織り込まれています。
市民プール ２４⇒９
スポーツセンター ２４⇒１８
老人福祉センター ２６⇒１８
子育てプラザ ２４⇒１８
これはやらないと、その分、赤字が増えてしまうので絶対にやることに今から決まっている住民サービスの削減なのに、維新と公明はどの面下げて住民サービスは維持できますと言っているのか、全然理解できません。
おまけに、新型コロナの影響で大阪は日本最悪の倒産件数を数えていますので、法人税も所得税も何もかも税収が減るのは当たり前なのに、
「国からの財源措置が想定される」
として、新型コロナの影響については、財政シミレーションに入れなかったんですよ。
松井氏や橋下氏は、大阪市財政局が大阪市解体でスケールメリットが失われて年間２１８億円ずつ経費が増えるという計算を根拠がないと批判しています。
しかし、副都心推進局がコロナ禍を全く計算に入れないほうが、よほどデータのでっち上げ、ねつ造です。
大阪市自身、9月に、2021年度の市税収入が約500億円（市税の予算ベースで7％に相当）減少する見通しを公表しています。
これにより、当初予算編成で637億円の収支不足に陥ると見込み、不足分は財政調整基金を取り崩すことになりますから、大阪市はそれでなくてもなけなしのお金が急速になくなる状態。
なのに、大阪市を解体し、廃止して、その財源を大阪府に移してしまうだなんて大阪市の自殺行為です。
さらに、副都推進局のシミレーションでは、もともと大阪市のものだったのに民営化された大阪メトロからの税収と配当で年７０億円以上の収入がもたらされるとしています。
しかし実際には、同社は緊急事態宣言などの影響で、4～6月期の営業収益が前年比で42％減になり、本業のもうけを示す営業損益が62億円の赤字で、中期経営計画も白紙になりましたから、大阪メトロからの税収も配当も全く期待できないのです。
もちろん、コロナ禍でカジノは開業も危うく、少なくとも１～２年は開業が延びて、万博には間に合わないことが確定しました。
そもそも、世界のカジノ業界はラスベガスもマカオも完全に失速し、オンラインカジノに主流が移行しようとしていますから、今さら、三密の新規カジノなんてはやるわけはなく、開業しても収入源になりません。
今は大阪市を解体・廃止するだけで大阪都になれるわけでもないような構想にエネルギーと時間をかける余裕などないのです。
住民投票でさっさと否決して、維新には大阪からとっとと出て行ってもらうことです。
住民サービスが低下しないという大ウソをついておいて、住民投票で自分たちが負けたら毎日新聞の「大誤報」のせいだから投票は無効だ、もう一回やるとか、橋下氏と維新の会もよく言えるもんですよ。
大阪市の皆さん。
皆さんしか反対票を投じられる有権者はいません。
しかし、大阪がこれから衰退したらこれは日本全体の問題なんです。
ぜひ賢明なご判断をお願いしますm(__)m。
また、他の地域の皆さんは大阪市のお友達に反対の一票をお願いしてください。
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毎日新聞
大阪府と大阪市は、市を廃止・分割しても、新たにできる4特別区とも収支不足（赤字）にはならないとする財政シミュレーションをまとめている。財政問題は有権者にとって大きな判断材料となるが、新型コロナウイルスの影響を一部しか反映していないため、反対派は「試算は楽観的すぎる」と批判している。
府・市は2025年度の特別区移行から15年間、特別区の財政運営が成り立つかを試算した。歳入と歳出の財政収支に加え、市営施設の経費節減など市政改革に伴う財政効果も対象。さらに庁舎・事務システムの改修や町名の表示板変更など241億円の特別区設置コスト、年30億円の維持費を盛り込んでも全区で収支不足にならないと結論付け、39年度には4特別区全体で計71億円の黒字になるとした。しかし、新型コロナの影響については「国からの財源措置が想定される」として反映しなかった。
頼みの大阪メトロ、赤字に
黒字を押し上げているのは、民営化された市営地下鉄の株式を市が100％保有する大阪メトロからの税収と配当だ。同社の中期経営計画を基に、配当と税収が年71億円に達すると見込み、期間中、改革効果額として盛り込んだ。しかし、同社は緊急事態宣言などの影響で、4～6月期の営業収益が前年比で42％減。本業のもうけを示す営業損益が62億円の赤字で、中期経営計画も白紙になった。
自民党や共産党は市議会で「税収や配当が今より増えるというのは、市民をだますことにつながる」と再試算を求めたが、松井一郎市長は「時期に多少のずれはあるが、業績は回復する」として見直さない考えを示した。
21年度の市税収入500億円減
また、府・市が描く成長戦略も、新型コロナの影響で不透明感が増している。25年4月の大阪・関西万博開幕前に、カジノを含む統合型リゾート（IR）の一部開業を目指していたが、唯一応募した米国企業などとの調整が遅れ、開業時期を1～2年延期。さらに延びる可能性もあり、「成長の核」として、万博との相乗効果を狙っていただけに影響は大きい。【野田樹】
市民プールは維持？削減？ 都構想、住民サービスで論争
- 2020/10/28 20:14 日本経済新聞
住民サービスなどについて大阪都構想の賛成派、反対派それぞれが配布しているチラシ
11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」を巡り、有権者が最も重視するポイントの一つが住民サービスへの影響だ。賛成派はサービスを維持できると説明するが、反対派は府・市の財政見通しが市民プールなどの削減を前提にしていると主張。言い分は平行線のままだ。（古田翔悟）
「市民プールは24カ所から9カ所に。スポーツセンターは24カ所から18カ所に」。都構想に反対する自民党大阪府連はホームページなどで、市民向けの施設が廃止されると訴える。
根拠とするのは府・市でつくる副首都推進局が示した各特別区の財政シミュレーションだ。市が2012年に策定した「市政改革プラン」を基に、コスト削減効果として約17億円を盛り込んでいる。
同プランは4年ごとに更新。12年版と16年版では、市民プールやスポーツセンターの廃止などで約17億円を削減するとしているが、20年版では記載がない。担当の市政改革室は「市財政が改善し、廃止の必要性が薄れた」と説明する。
しかし財政シミュレーションには約17億円の歳出削減効果が盛り込まれたままだ。同局の担当者は「コスト削減の方向性は変わっていないので、計算に入れた」と話す。自民市議は「住民サービスを維持するとしながら、施設廃止による歳出削減を前提とするのは矛盾だ」と批判する。
都構想を推進する大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は21日の街頭演説の際に聴衆から問われ、プールやスポーツセンターなどは「なくならない」と明言した。維新市議は、都構想の制度案（協定書）で、市から特別区に引き継がれる財産目録の中にプールなどが明記されていると強調する。
維新は決算ベースで独自に計算した特別区の財政シミュレーションも提示。予算ベースの府・市のシミュレーションより黒字幅が大きくなるとしており、維新市議は「特別区長は豊かな財政状況で住民サービスを維持拡充する」と説明する。
制度案に「大阪市の特色ある住民サービスは内容や水準を維持する」と明記されたことも、賛成派が住民サービス維持を主張する根拠になっている。15年の前回住民投票で反対した公明党が賛成に転じる条件として維新に求めた内容で、公明市議は「前回よりよいものに生まれ変わった」とする。
特別区設置後は、選挙で決める特別区長や区議会が行政サービスの維持について判断することになっており、反対派は将来も維持される保証はないと主張する。一方、賛成派は「大阪市のままでも、将来ずっとサービスが維持されるとは限らない」などと反論する。
2020年10月11日(日) しんぶん赤旗
大阪市をなくす「都」構想――ここが問題 Ｑ＆Ａ
大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票が１２日、告示されます。１１月１日投票。大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）が実施を狙う同構想のどこが問題なのか。問答形式で考えます。
大阪市廃止されるだけ
問 住民投票で賛成多数になったら「大阪都」になるの？
答 いいえ「都」にはなりません。いまの法律では、府のままで、大阪市が廃止されるだけです。「都」構想とは名ばかりです。
住民投票の投票用紙も「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」と「大阪市廃止」が明記されることになりました。前回２０１５年の住民投票では「大阪市廃止」が明記されていませんでした。
１３０年の歴史を持つ大阪市は地図から消えます。前維新代表の橋下徹氏がかつて“むしりとる”と言ったように、大阪市がもっていた権限、財源は府に吸い上げられ、新しく設置される特別区は「半人前」の自治体となります。基礎自治体の権限を強くする地方自治の流れにも逆行します。
「１回やってみたら。だめだったら元に戻せばいい」という声もあります。しかし、大阪市をいったん廃止したら、いまの法律では元に戻すことはできません。片道切符です。
住民サービス低下必至
問 住民サービスが維持されるのであればいいのでは？
答 いいえ、むしろ住民サービスの低下は避けられません。
反対から賛成に転じた公明党は、協定書（制度案）に住民サービスの維持と書き込んだと宣伝しています。しかし、維持されるのは特別区に移行する２５年１月１日時点までのこと。それ以降は、維持するように「努める」と努力義務にしかなっていません。
もともと、府に財源が吸い上げられるため、特別区の財政基盤は弱くなります。収入は減るのに特別区設置に１５年間で１３００億円もかかります。これまでの住民サービスを維持したくても財政的な制約は避けられません。
しかも、「改革効果」として、すでに市民プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザの削減が盛り込まれています（表参照）。住民サービスの維持どころか、削減は織り込み済みです。
財政シミュレーションに盛り込まれた施設の削減
市民プール ２４⇒ ９
スポーツセンター ２４⇒１８
老人福祉センター ２６⇒１８
子育てプラザ ２４⇒１８
黒字の試算はまやかし
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問 特別区になっても財政が黒字ならば、サービスは維持されるのでは？
答 黒字はまやかし。赤字が必至なだけにサービス低下が懸念されています。
松井市長は「一定の条件のもとに財政シミュレーションをした結果、どの年度も特別区はマイナスになりません。ですから、いまの住民サービスは守られる」としています。
その財政シミュレーションが問題です。新型コロナの影響をまるで除外しています。
大阪市は新型コロナの影響で来年度の税収が、今年度の当初予算と比べて約５００億円減少すると見通し。また大阪市が全株式を保有する大阪メトロの４～６月期の営業収益が赤字に転落し、来年度は無配当になると試算しています。特別区移行後の財政シミュレーションでは、大阪メトロの配当金・市税見込み額を大幅に上乗せし、２５～３９年度の特別区収支は黒字になるとしていましたが、「コロナ抜き」試算の危うさは明らかです。
松井市長は「コロナ禍の要素は組み込んでいない」と認め、「（短期間で）コロナさえ抑えれば大阪はさらに発展する」と楽観的です。
しかし、０８年のリーマン・ショックによる税収不足が回復するのに大阪市で８年かかっています。コロナ禍は、リーマン・ショック以上の経済的な打撃が指摘されているのに、５年後の２５年には回復していることを前提することはあまりにも甘い見通しです。
今も「二重行政」はない
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問 府と市の二重行政がなくなるのであれば、いいことでは？
答 いいえ、松井市長も「いまは二重行政はない」と言っています。ありもしない「二重行政」の解消のために特別区設置のために１３００億円（１５年間）もかけるのはばかげた話だと、元大阪府副知事の小西禎一さんも指摘します。
住民説明会でも、「いま二重行政がないのであれば、『都』構想をする必要はないのでは」との質問が出ました。
松井市長は、いまは知事、大阪市長が同じ方向を向いているので、「二重行政」はないが、人間関係ではなく制度化するのが「都」構想だと説明。「過去に戻していいのですか」として例に挙げているのが、ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）タワービルと、りんくうゲートタワービルです。
しかし、これは「二重行政」とは無関係です。政策の誤りで、一つであっても無駄です。「二つよりましでしょ」（松井氏）などというのは論外です。
一方、府市民にとって必要なものは二重、三重にあった方がいいでしょう。体育館が府立と市立と二つあって困る市民はいません。医療・保健体制もそうです。「二重行政の無駄」として住吉市民病院を廃院にし、公衆衛生研究所を統廃合したことが、コロナ禍の中で問われています。
前維新代表の橋下徹氏がツイッターで「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」とつぶやくほど。見直しは待ったなしです。
 （写真）街角で広がる対話＝大阪市此花区 |
コロナ対策 独自策なし
問 やっぱり「指揮官」は１人の方がいいのでは？
コロナ対策も府に「司令塔」を一元化してうまくいった。
答 いいえ「バーチャル大阪都」と言って、府任せで大阪市は独自策をほとんどやらなかっただけです。
大阪市のコロナ感染の陽性率は、府内の他自治体と比べて高く、感染震源地となっている可能性が高いのに、ＰＣＲ検査の抜本的拡大に背を向け、地域外来・検査センターも大阪市は四つだけです。
松井市長は、大阪市内の陽性率が高いことを認めたうえで「いまの大阪市の保健所体制でどうやってサポートするんですか。できなかったんですよ」と居直り。「大阪市内でＰＣＲ検査に対応できるマンパワーと場所、検査体制ができていない。だから、大阪府に司令塔をつくって大阪市の患者さんを、大阪府域全体で支えてもらっている」と大阪市内の保健所体制の弱さを“自慢”する始末。四つの特別区ができれば特別区ごとに四つの保健所ができ、ＰＣＲ検査も東京都の特別区のように特色ある形でできると強弁しています。
保健所を増やすために大阪市を廃止する必要はなく、大阪市のままで、もとの２４保健所体制へと戻していけばいい話です。
一方、吉村洋文知事は「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しないように基準を緩和し、命に関わるコロナ対策よりも、大阪市廃止のための住民投票実施を優先する姿勢を示しました。
 （写真）「大阪市なくすな！」と開かれたネットワーク集会＝大阪市北区 |
不幸呼ぶカジノが目玉
問 「都」構想で大阪が成長するなら、いいのでは？
答 いいえ、維新の「成長戦略」の目玉はカジノ。不幸を呼び込むだけです。
維新の「成長戦略」を問われて、松井市長は「インバウンド（訪日外国人旅行者）とベイエリア（湾岸地域）開発」と明言しています。人工島「夢洲（ゆめしま）」に誘致しようとしているカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を念頭に置いたものです。
インバウンド頼みはコロナ禍で、その危うさが露呈しました。カジノ資本も、経営が悪化し、日本進出からの撤退が相次いでいます。典型的な「3密」(密閉・密集・密接)産業であることや、人の不幸で成り立つギャンブル産業であることからも破綻は明らかであり、「成長戦略」とは無縁です。
松井市長は「関西の中心地は大阪市。中心エリアにどんどん拠点をつくっていく。そこへ移動しやすいインフラを整備していく」と「都」構想による「成長戦略」を描いています。キタ、ミナミ、そして夢洲へヒト、モノ、カネを集中させるという考え方です。衛星市のことはまるで眼中にありません。
くらし応援の大阪市に
問 では、コロナ後の大阪の未来をどう考えたらいいの？
答 新型コロナは、これまでの大阪の政治・経済・社会のあり方の根本的な転換を求めています。日本共産党は大阪市廃止ではなく、大阪市の力を生かした六つの方向を提唱しています。
(1)医療・介護・社会保障が充実した安心の大阪に(2)みんな楽しく子育てできる大阪に(3)こども中心の教育、文化豊かな大阪に(4)消費と中小企業の活性化で景気回復させる大阪に(5)「何でも民営化」を改め、「公」の役割を果たす大阪に(6)誰もが大切にされ、尊厳をもってくらせる大阪に―の六つの方向です。
特別区設置コストの一部でも市民サービスに使うなら、▽子どもの医療費の無料化拡大（１９億円）▽「３０人学級」の実現（１０２億円）▽介護保険料の１７％引き下げ（８５億円）▽公立・私立保育所の保育士（勤続７年以上）の給与の月４万円引き上げ（１０億円）―などができます。
くらしを壊す大阪市廃止の道ではなく、くらしをよくする大阪市政への道に踏み出すことこそ必要です。
事実知ればノー多数に
問 世論調査では「大阪都」構想賛成が反対を上回っているけど？
答 事実を知ってもらえば、再びノーの審判を下すことは可能です。
藤井聡京大教授は、前回の住民投票直後のアンケート調査で大阪市が「廃止されて消滅」するという正解回答が１割に満たなかったこと、「廃止」と答えた人の９割が反対派だったことを挙げ、事実を知らせることの大切さを強調しています。
世論調査でも「わからない」という回答が多く、府・市の説明は「不十分」という市民が多数です。調査するごとに反対が増え、賛否が拮抗（きっこう）する傾向にあり、政党としては賛成に転じた公明党の支持層も反対が多数です。
地域振興会、学者・文化人、医療関係者など幅広い層に反対が広がり、「居ても立ってもいられない」と宣伝に「人生初参加」する市民も増えています。
「都」構想の事実、真実をいかに多くの市民に知らせ切るかに、住民投票の結果はかかっています。
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正直に言っちゃうと、橋下さんが都構想を掲げた当初は「まあ面白そうだしやれば良いんじゃない？知らんけどｗ」ぐらいのスタンスでしたし
でも、色々と彼らの出す数字に嘘が混じっているのが分かって来て「あれ？この人たち結構いい加減なこと言ってないか？」と思う程度になれたのは私だけじゃ無いはず？
その意味で言えば、この都構想問題は政治を浅く見て来た人達にとっては良かったんじゃないかと思っています
まあ、明日の結果次第ではそんな悠長な事は言ってられませんが、これからは思考を1つ深く落とし込めながら見て行こうと思います
大量の記事のアップ、お疲れ様でした('ω')ノ
頼りは、橋下さんが肝心なところで勝負弱いところかな🤣
こことぞという裁判で負けてくれる笑笑
他市、他府県からも、大阪市にお知り合いがいたら電話、メール、ラインなどしてほしいです。
維新はデマデマ言う以外に能（脳）がないのに、それにだまされる人がまだたくさんいます。普通の真面目な人ほど、「二重行政」というまやかしワードにだまされてます。
そう、公職選挙法では特定の候補者を当選させる運動が選挙運動と定義されていて、日曜日もやっちやいけないのはそれだけなんで、明日まで相手もやり放題やってきます
頑張りましょう！
Yahoo! JAPANニュースを見ていますと、産経新聞が、「住民投票最大の焦点は住民サービス」という記事を揚げています。それに続くQ&Aで「大阪の構想では、パスポートの交付や児童相談所の設置など、都道府県や政令指定都市の権限に関わる事務も移されることが予定されています。」としています。大阪市は政令指定都市ですから「移される」のではなく、「変わらず行う」が正しいですね。しかも「予定」ですから「できませんでした」でもいいのです。
さらに続けて「大阪市だと児童相談所、保健所、教育委員会はそれぞれ1つでしたが、特別区になるとそれぞれの区に1つずつ置かれることになっています。」としていますが、こども相談センター（児童相談所）については、大阪市には現在「大阪市こども相談センター」と「大阪市南部こどもセンター」があります。さらに来年度には「北部こども相談センター」が開設されます。しかも4か所目の子ども相談センターの設置も目指しているとのことです。
１つじゃないんですね。しかも、大阪市のままでいけば、必要に応じて５か所、６か所と増やせます。児童虐待の事案が増えていますから、増設できればいいですね。
一方、財力が削がれてしまう特別区では、増設はとても望めません。保健所や教育委員会も数が増えても現在と同等以上の機能を持たせることができるかどうか大変不安です。お金を府に持って行かれてしまいますから。
産経新聞の解説は、大阪市廃止こそが正しいというための虚偽の説明でしたね。こんな手口がゴロゴロ出て来ています。「都」にならないのに「都構想」という特殊詐欺に騙されずに、しっかりと「反対」の投票をしましょう。
吉本の美容番長・シルクさんがブログで “過去の過ち” を告白。
市民に警鐘を鳴らしています。
以下、東スポ から（東スポって、産経系？読売系？ いつもリベラル派の人たちを揶揄してるけど、こんな記事を載せてる。全文貼ってやらあ）
＞
大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」に反対しているシルク。実は２０１５年の１回目都構想選挙では、賛成に１票入れたという。
橋下徹氏（５１）が、初めて茶髪の弁護士としてテレビに出演したとき、シルクも共演しており、応援するようになった。大阪府知事になった後も「大阪市をもっと自由に！ 東京に対等になるには、大阪都になるしかない！」と思い、辞任する際は「なんでー？？ まだまだ続けてほしいー！！」と思ったという。
だが、シルクの母は「風潮に流されず、よう自分の頭で考えたか？わたしは、なんか信用できんわ、なんか、せかしはるし。。」と語ったそうで、「その時はたしかに思考が停止しておりました。。。」と反省。「自分の頭で考えず、ＴＶの橋下さんのまくしたてに圧倒されて、やれやれ！！と。。橋下さんに任せておけば間違いない！！と。。間違いでした、、今から考えたら恐ろしい。。あのとき大阪市をつぶしてやる！と言われてたんですね。。。天国の母よ、あなたが正しかった。。」と振り返った。
また「大阪市民のみなさん、吉村人気に流されず、私のような間違いを犯さないで！ よくよく考えてください、なぜこの時期にせかすようにするのか。。皆に考えさせないためです。はよはよ。。とにかく年内に特別区にしましょう、またあとから、いろんなこと考えましょう。一度やってみましょうと。。。」と性急な結論を避けるよう訴えた。
シルクは続けて、既得権を守ろうとしているとの見方を否定。「反対してるひとは、一銭ももうからない。賛成している学者さんは、大阪市のお偉いさん。。知らない間に、関空は民営化（オリックスとフランス外資）、あっ竹中平蔵さんて、オリックス顧問でした？？区役所も、窓口業務は、パソナ、、これも竹中さん顧問かな。。コロナのとき、窓口大混乱、いちいち裏の公務員さんに聞かなあかんしね。。税金でパソナのひと、雇うんやね。。これは橋下さん時代から。。ＩＲ．カジノも竹中さんね、、、いまの資産教えてほしいな」と都構想に関しての利益関係を指摘してみせた。
そして「ようわからんけど。。吉村さん、頑張ってるし、、まあ１回やらしてみたらええやんか？ 前回の私のようなノリではないですか？ １回やらせたら。。大阪市はこの世からなくなります！ ２度と戻らない！ わたしの失敗繰り返さないで！！」と自身の〝失敗〟から安易な判断を下さないよう警告している。（引用終わり）
さすが、元はガリ勉女子だったシルクさん。
本質を突いた分かりやすい文章です。
共演した橋下の若さ、見た目の斬新さ（グラサン茶髪）、話術（=実はまくし立てるだけ）にノックアウトされて、1回目は「賛成」に投票
↓
しかし今は天国の御母堂は、亀の甲より年の功、橋下のいかがわしさを見抜いていた
↓
大阪市を廃止して大阪市の財源を奪い、カジノやタワービルを建てたり、民営化を進めて空港の運営をオリックスに、区役所などの窓口をパソナに代替させる・・・という利権拡大と新自由主義が維新の本質。
大阪市民の皆さん、住民投票には必ず行って、「反対」に投票してください！
自ら廃止を申し出ている政令指定都市なんてありません。
「改革は待ってくれない」というのはウソ
この週末の日曜日（11月1日）に、大阪市を廃止して4特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が実施される。今回は、その「大阪都構想」について書く。結果がいずれに落着するのであれ、現時点で自分がどんなことを考えていたのかを書き留めておくことには意味があると思うからだ。
business.nikkei.com
懸念しているのは、大阪維新の会の推し進める「大阪都構想」が、市民の多数の賛成を得て成立した場合に、彼らのプロパガンダ手法が、中央の政界で猛威をふるうようになる近未来だ。
そのプロパガンダ手法とは
1．「既得権益」への闇雲な敵意
2．「前例踏襲」への一面的な批判
これらに警鐘を鳴らす。
「大阪のひとたちは、東京の人々よりも賢い」
という 大阪で仕事をしてたときの経験を語ってるのにも共感する。
わたしも、今日が大阪市の存続を決める日になることを願っている。そして、大阪人は賢いひとが多かったと改めていいたいと願う。
（取り急ぎ。このあと、別の投稿もしたいと思っています）
千葉市を廃止したら千葉県は成長する？
宮崎市を廃止して分割したら宮崎県はセイチョーすんの？
するわけねーだろ！
大阪市のみなさん、くれぐれも維新詐欺に騙されないでね！
セイチョーだのなんだの、根拠レスな「フンイキ」で判断したらあきませんよ！反対一択！