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わたくし、今世田谷区に在住しており、ワクチンはもちろん接種したくていち早く予約したのですが、１回目が８月中旬、２回目が９月上旬です。
これも本当に予定通り国が地方自治体にワクチンを供給したらの話で、全国で起きているように予約キャンセルにされないかひやひやしているのです。
ところが、２０２１年７月２８日に小池都知事は過去最悪だった前日のコロナ感染者数を受けて都庁で記者団に対し
「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」
「不要不急の外出自粛を徹底し基本的な感染対策を守ってほしい。ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」
と述べました。
。。。。ほんまにどついたろか？！
ワクチンが打ちたくても、順番が回ってこないんですよ！
私だって東京オリパラが始まる前に終了したかったけど、予定通りに行ってもオリパラが終わってからでないとワクチンの２回接種ができません。
だいたい、１４００万人の人口の東京都でもうすでに２回のワクチン接種を終えているのは３００万人、６４歳以下だと４０万人ですよ？？！
これで若い人がワクチンを打つかにかかっているとか、よく言えたもんですよ！！
東京都の入院できないでいる感染者（入院・療養等調整中）の人数はついに３４００人。
自宅療養者と合わせるともう１万人です。
しかも、小池都知事は重症者の認定に関して、全国基準と変えたままで人工呼吸器をつけないと重症者に数えないので８２人ということにしていますが、実際にはその１０倍近くて重症者用ベッドの利用数は７００床を超えていて、利用率はすでに６０％近くになってしまっているのです。
小池都知事。
あなたが今すべきことは、東京オリパラ５者会議の開催を要求し、開催都市の首長として東京オリパラの中止を断固要求することです。
あなたの行動が東京都民と全国の市民をコロナから救うのです。
東京オリパラは始まってまだ５日ですから、そこから東京の感染爆発が広がっているという意味ではありません。
東京オリンピックを大々的にやっていて連日報道されている中で、都民や若者にだけ自粛や行動変容を求めたって説得力がなさ過ぎて絶対無理ということなんです。
東京オリンピックを開催したことでの、入国者からの直接的な影響はこれからです。
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東京都内で27日、感染確認が過去最多となり急拡大に歯止めがかからないことについて小池知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っている」と述べ、接種の加速化と感染防止対策の徹底で封じ込めたい考えを示しました。
（動画は小池知事コメント、39秒です。データ放送ではご覧になれません）。
都内では27日、過去最多となる2848人の感染が確認され、急拡大に歯止めがかかっていません。
小池知事は28日、都庁で記者団に対し「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」と指摘しました。
そのうえで「不要不急の外出自粛を徹底し基本的な感染対策を守ってほしい。ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と述べました。
また、医療提供体制のひっ迫を防ぐため「必要な人員、必要な療養施設、必要な病床はさらに拡大していく」と述べました。
さらに、都の福祉保健局長が「いたずらに不安をあおらないでいただきたい」としていることについての見解を聞かれると、小池知事は「数字が増えているが今は陽性者数だけの問題ではない。ある意味、これまでとは違う。ワクチンがあるかないかの違いはしっかり伝えていただきたいという趣旨だと思う」と述べました。
東京都のコロナワクチン接種状況
新型コロナのワクチン接種。これまでの東京都の接種状況をまとめています。全体の接種人数、医療従事者などの接種人数、高齢者の接種率などをグラフにしています。
東京都 ワクチン接種状況（全体合計）
医療従事者や高齢者などを合計した全体の接種状況です。「1回目の接種を終えた人」「2回目の接種も終えた人」のそれぞれのデータをお伝えしています。グラフの下にあるボタンを切り替えると「接種回数の累計」を確認できます。
- <label for="js-vaccine-viz-total-0">接種人数
（累計）</label> - <label for="js-vaccine-viz-total-1">接種回数
（累計）</label>
国によるデータの集計日は概ね週1回となっています。新たな集計がない日は、前日までの累計値を表示しています。
東京都 ワクチン接種回数（年代区分別・累計）※医療従事者を除く※
ワクチン接種の累計の回数について「年代別」に表示しています。「65歳以上・1回目」「65歳以上・2回目」と「64歳以下・1回目」「64歳以下・2回目」について、それぞれ色分けをして表示しています。このグラフには、医療従事者は含まれていません。
東京都 医療従事者などの接種状況
医療従事者などの接種状況です。「1回目の接種を終えた人」「2回目の接種も終えた人」のそれぞれのデータをお伝えしています。グラフの下にあるボタンを切り替えると「接種回数の累計」を確認できます。
- <label for="js-vaccine-viz-medical-0">接種人数
（累計）</label> - <label for="js-vaccine-viz-medical-1">接種回数
（累計）</label>
国によるデータの集計日は概ね週1回となっています。新たな集計がない日は、前日までの累計値を表示しています。
東京都 一般接種の接種状況（高齢者を含む）
一般接種の接種状況です。65歳以上の高齢者と、64歳以下の人たちをあわせたデータです。
- <label for="js-vaccine-viz-silver-0">接種人数
（累計）</label> - <label for="js-vaccine-viz-silver-1">接種回数
（累計）</label>
国によるデータの集計日は概ね週1回となっています。新たな集計がない日は、前日までの累計値を表示しています。
東京都 ワクチン接種 全人口に占める割合
ワクチン接種を受けた人が、全人口の何パーセントにあたるかを示したグラフです。（全人口には、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます）
割合を算出する際の母数人口には「2020年1月1日住民基本台帳」のデータを使用しています。
東京都 65歳以上の高齢者 接種した人の割合
65歳以上の高齢者について、ワクチンの接種を行った人の割合を表示しています。「1回目の接種を終えた人の割合」「2回目の接種も終えた人の割合」をそれぞれ表示しています。
割合を算出する際の母数人口には「2020年1月1日住民基本台帳」のデータを使用しています。
新型コロナの感染拡大が深刻な状況になっている首都圏の神奈川・埼玉・千葉の3県は、政府に対して「緊急事態宣言」を要請する方向で調整しています。
神奈川県 黒岩知事「3県の意向は固まっている 国と調整」
神奈川県内の新規感染者数は今月6日から22日連続で前の週の同じ曜日を上回っていて、27日は758人とことし1月21日以来半年ぶりに700人を超えました。
こうした状況について黒岩知事は28日午前「いちばん心配していた感染者激増のモードに入ってしまった。ワクチン接種を急いでいるが、いつピークアウトできるのか、医療現場は崩壊する直前だ」と述べました。
そのうえで「埼玉県、千葉県を含めた3県の意向は固まっているが、緊急事態宣言を出す国との調整3県の意向は固まっているを行っているところで、いつ要請するかはまだ決まっていない。神奈川県としては1都3県がまとまって対応することが効果的だと考えていて、近々そういう形になると思う」と述べ、近く3県がそろって政府に緊急事態宣言を出すよう要請することになるという考えを示しました。
埼玉県 大野知事「調整の最終段階」
大野知事は、緊急事態宣言の要請について27日の定例会見で「選択肢に入れながら神奈川県や千葉県と意見を交わしている」と述べ、早急に対策をとる考えを示していました。
28日午前、NHKの取材に対し「調整の最終段階だ」と述べましたが、関係者によりますと緊急事態宣言を政府に要請することを決め、28日夜開かれる県の専門家会議に諮問するということです。
県は、専門家会議の内容を踏まえ神奈川県や千葉県とともに国に要請する方向で調整を進めることにしています。
千葉県 熊谷知事「年末年始の状況 超えること間違いない」
千葉県の熊谷知事は27日、県内の感染状況について「感染者の多かった年末年始の状況をはるかに超えることは間違いない」として強い危機感を示し、国や神奈川県、埼玉県とも緊急事態宣言の発出について協議を進めていることを明らかにしていました。
加藤官房長官 “要請出されれば速やかに検討”
この中で加藤官房長官は、緊急事態宣言が出されている東京に加えて首都圏の埼玉、千葉、神奈川の3県では新規感染者数の増加が続いていることから27日、関係閣僚で強い警戒感を共有したと説明しました。
そのうえで、千葉県の熊谷知事が緊急事態宣言の発出を政府に要請する考えを示していることについて「千葉県を含む3県との間で感染状況や医療提供体制の状況のほか、対策の効果なども含め認識の共有化を図っている。仮に要請が出されれば速やかに検討を行い、基本的対処方針にのっとって判断していくことになる」と述べました。
そして
▽飲酒を伴う会合や、大人数、長時間の会合を控えるほか
▽東京オリンピックは自宅で観戦するなど
不要不急の外出を自粛するよう改めて協力を呼びかけました。
また、記者団からオリンピックへの影響を質問されたのに対し「東京都の夜間の滞留人口を見ると、前回の緊急事態措置の際と比べて緩やかな減少となっているものの減少が続いている。海外から来日した選手や大会関係者に重症者が生じたという報道にも接しているわけではない」と述べ、引き続き対策に万全を期す考えを示しました。
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