東京電力は、福島第1原発事故の損害賠償金捻出に当たって、５月には資産売却目標を１０００億円としていました。
しかし、共同通信によるとこれでは賠償金に足らないので、保有する不動産を売却して２０００億円程度の確保を目指す方針であることが９月１６日、分かりました。
東京・日比谷の本店など時価１００億円超とされる都心の一等地のビルをはじめ、社宅や寮、保養所といった福利厚生施設など２８０カ所程度が対象となるということです。
しかし、2011年3月期の連結決算によれば、東電の総資産は約14兆8000億円です。
桁違いなのです。
1000億円単位の処分というのも、物凄い資産売却ではありますが、日本有数の巨大企業東京電力としてはまだまだ出し惜しみをしています。
弁護士的に言わせてもらえば、不法行為の加害者、たとえば交通事故の加害者が凄い金持ちなのに自分の財産は出し惜しみして、被害者を泣き寝入りさせるなんて考えられません。
東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない
東京電力本店＝１６日午後、東京都千代田区
東電の最大の資産と言えば、送配電網です。
これは東京電力だけではなく、全電力会社に言えることですが、送電・配電・発電を電力会社がその地域で全部独占していることが、電力自由化を阻害してきました。
まず、東電から、これらを分離して売却を始めるべきです。
総資産には関連会社の株式や不動産なども含まれますが、固定資産の中で大 きいのは送電設備(2兆923億円)、変電設備(8288億円)、配電設備(2兆1540億円)で、合計約5兆円になります。
また、最初に書いた「2011年3月期の連結決算によれば、東電の総資産は約14兆8000億円」では過小評価されているのが不動産と有価証券です。
東電は発電に利用していない売却の可能な土地だけでも約1000万坪持っています。都心もあればそれ以外にありますが、平均坪単価を10万円で計算しても、ざっと約10兆円ほどにはなります。
さらに、東電の有価証券報告書によると、東電が保有している上場企業の有価証券は約3000億円で、非上場の有価証券は700億円です。
その金額は有価証券を取得 した時の金額(簿価)なので、日経平均株価が3000円に満たなかった昭和40年代頃までに買ったものがあれば、かなりの含み益があるはずです。
現在の日経平均株価は3倍以上になっていますから、有価証券を売れば1兆円くらいになる可能性もあります
しかも、まだあるんです。
参考記事 現代ビジネス
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
(左) 東電が持つ『熱海荘』(静岡県熱海市)は高い山中に建っており、熱海の街を一望できる〔PHOTO〕橋本昇(中)静岡県熱海市にある『リゾートLきのみ や』。東電の子会社が持つ保養所の一つで山腹の傾斜地に建つ〔PHOTO〕橋本昇 (右)浜松町駅から至近距離にある東電労組が入るビル。美白革命で有名 になった旧SONOKOビルだ〔PHOTO〕吉岡清貴
東京電力はコングロマリットです。
169社の子会社と89社の関連会社を抱え、約14兆8000億円の総資産を持っています。
国策会社として「何があっても潰れない超優良企業」という強みを活かし、本業とは関係のない業種に業務を拡大し、それにまつわる箱物を多数建設してきました。
これらの多くが、社会的意義があまりなく（失礼！）、旧通産省・経産省・文科省の天下りになってきたのです。
(左) 地下鉄「茅場町」直近の『トレストイン日本橋』。節電のためエントランスや廊下は暗くしている(中)JR山手線「田町駅」から徒歩4分の距離にある、『ト レストイン田町』。ビジネスマンの利用が多い(右)新宿区西早稲田にある東京電力社員の社宅。世田谷区や渋谷区、文京区、板橋区、品川区、中央区などにも 社員のための寮がある〔PHOTO〕天翔
世界一高い電気代を消費者から取って、これをさまざまに投資して関連会社を作ってきました。
冒頭の図にあるように、電力供給とは無関係の会社も多いのです。
その目的は東電OBや経産省、文部科学省の官僚、大株主である東京都や、親密企業の天下り先作りで、雨後の竹の子のように関連会社を増やしてきたわけです。
消費者からむしり取った物は消費者に。
これらの関連会社をうまく整理すれば、国民の税金や電気代値上げなどなくても、十分損害賠償義務の負担はできるはずなのです。
東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない！
東電よ 自分のケツは自分で拭きなさいと思われる方は
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東京電力本店＝１６日午後、東京都千代田区
東京電力が、福島第１原発事故の賠償費用を捻出するため、保有する不動産を売却して２千億円程度の確保を目指す方針であることが１６日、分かった。東京・日比谷の本店など時価１００億円超とされる都心の一等地のビルをはじめ、社宅や寮、保養所といった福利厚生施設など２８０カ所程度が対象となる。
東電は５月に公表した合理化策で、売却目標額を１千億円程度としていた。ただ、１０月から被害者への賠償金の本払いを始める上、原発の稼働停止で代替の火力発電に使う燃料費もかさむため、資金調達が急務になっており、不動産売却を倍増する方針に切り替えた。
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もう、いい加減にこの悪弊を、その原発事故で暴露された時点を好機として、改めるべきは改善しましょう。
matu様のおっしゃられるのは、絶対に正しい。世界トップクラスどころか、米国の二倍なのです。これは暴利を貪るものです。
しかし、ただ黙っていてはダメ！声をあげなければならないのです。お互いに、頑張りましょう！正常化せよ、とね。恥ずかしくない。
必ず、その値下げが、成功します。この機会に、一緒に勉強しましょう。
世界トップクラスの電気料金であることには違いないのですよ。
やりくりが大変だったからというわけでも無く、その儲けで関係者が美味しい思いをしてきたのも事実。
私は破滅的事故の恐れを抱いていたので、勿論電力株になど手出しはしていません。
是非とも関係者枠内で尻拭いして頂きたい。
別件として、電気料金が非合理的で、資本主義の原理的な論理を外れた料金体系となって、日本の東電を含む十電力会社、経済産業省などの料金体系が矛盾している。
原発の原価問題に、その原因がある課題を検討する場合に、上記ののような問題は、本質的なものではない。要するに、このイタリア、オランダ等の先進各国、欧米工業国における比較の相対価格の観点は、別段の影響も無い枝葉の問題に過ぎない。
なぜならば、もっと低開発の価格体系が、日本その他欧米各国と比べ、低開発のとれと比べて飛びぬけの高い電気代・料金システムの国、地域が、沢山ある。
この問題点は、その非合理的、非資本主義的、ないし反社会的な料金体系が、日本における矛盾と不正に比べて、どのような因果関係に基づく発生要因なのか、という問題です。
すなわち、価格体系の内容を検証すれば、この課題の当初目的を達するもので、むしろ電気料金の低い国、社会と比較して、高い電気料金が原理的な矛盾を基準として組み立てた制度だ、という論証を明らかになれば足りる。
そして、このような事実関係は、イタリア、ドイツなど、ＥＵ諸国が隣のフランスなどから、原発利用の発電量を輸入する特殊なケースを、排除しなければならない。「比較するケース」が、厳正な標準の基準設定を阻害する結果、無意味の議論に陥っているのです。
ブログ表記の記載内容である、日本の制度的な矛盾と不正、不公平を、抉り出す生産的な要点から、外れてしまう。こうした場合には、同程度の近代国家で、特殊な事情を抱えていない国、社会の料金システムに限定し、本件課題の要因に限定したところの、比較論を理論的に展開するひ必要がある。
当初の目的である経済産業省、及び電力会社などによって、日本型地域独占の電力会社電気料金を比較して、その矛盾点を打破することが、核心の問題点です。いかがでしょうか？
その意味から言うと、歴史的にも、また比較要因の視点からしても、米国の電力会社の事例と比べるのが、至当であると考えます。
これは、私がかつて、アメリカ合衆国と日本の電気料金、また電力会社、原子力部門などを直接訪問して、調査研究したり、世界電力会議の出席、学会研究論文、また通産省、公正取引委員会などの委託調査について、行ってきた体験からです。
この問題の原価ベースには、核燃料サイクル、ウラン原料などの市場、及び各国の比較調査研究を要すると共に、石油、その他化石燃料、水力のダム等耐久期間なども、同じく計算して比較する必要がある。
なお、これらの比較資料には、「ＩＭＦ、世界銀行」などに”カントリ・レポート”という、データがあります。私どものかつて、もう約半世紀前、1973年石油危機のおり、もう40年前に立ち上げた政府のシンクタンクでは、官庁用にのみ使用できて、借り出しが可能でした。
しかし、民間には、その貸し出しは許されない。一般には、データを入手できない点を、今後、変える試みも大切なことでしょう。要するに、こうした関係資料データは、そのオリジナルへ接近して、検証しなければならない。しかし、一般には、その方法がない。
だから、この点を考慮して、キーポイントの要点をしっかりと、論証する方法論について、十分に検証を要するものと考えます。
参考まで。
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/professor
デンマークなんてもとの電気代の倍以上になってます（笑）。
他の方はイタリアを例に出されているのですが、デンマークやオランダはもっと高いと聞いています。
資源エネルギー庁の2010年エネルギー白書では７国しか統計を出していないのに、それだけを根拠に日本が世界一高い電気代と言うのはいかがなもんでしょう。
これは、機械の運転操作ですから、何一つ、特許のパテントについて、法律に触れるものはあり得ない。したがって、この手順を誤ったことを、公表したくないという結論に達します。
さて、ここで、もう一つの決定的の非常に重要な課題があって、このオペレーション手順は、当然ながら原子炉と発電、その他施設、設備事故時の安全性に係る段取りですから、そのフェールセーフ（安全）を確保するために、正しい事故対策をしていなけらばならない。
この重大事故の決定的に重要で、必要にして欠くべからざる原発運転操作の安全な手続における、要の地位にある手順の解明が、可能となるもので、その操作ミスを生じたか、否かを判明できるものですから、東電はこれを隠してしまった。
なぜか？この原発は、勿論、巨大科学の世界最大プラントとなってきた、原子炉の発電機能を有する施設設備だから、人間の手動では操作できない。
大型のコンピューターのソフトによって、作動している。そのコンピューター・プログラムによる運転を、安全性（フェールセーフ）のプログラムによって、安全に運転操作するもので、事故の発生で自動的に運転停止となります。
もとより東電の社員である人間が、その原発のフェールセーフ（安全）システム・プログラムを、管理している。この場合に、当然ながら運転を安全に停止できるように、プログラム・ソフトができている筈ですが、実際には事故が発生してしまったのだから、事故原因がコンピューターのバックアップ・データに、全て保存されている。
こうして、、本件の事故原因を、その安全システム・プログラムの記録と、操作した職員の運転操作手順を検証することによって、正しく停止作業ができたのか、または誤操作となったのかを、確認できる原発施設、設備の運転体制が、整っているのです。
以上の結論として
この手順書の存在と検証が、事故解明で右の安全システム・プログラムと共に、決定的な事故解明の証拠となるのです。
なお、念のために、本件著者ブログのWebSite（閲覧用）は;
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/professor
受け入れる衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会も強い意見が言えない現状。
東電経営側と組合側両面からの圧力か？
それと、東電賠償請求書類は「いやがらせ」？ 専門用語だらけマニュアル156ページという記事があったが、本来は東電社員が個別訪問で対応すべきでは。
とにかく信じられないほどやりたい放題の会社！！
このような社会的に有害の存在である会社が、今後とも果たして存続できるか否かを、検証するまでも無く、現実を直視すれば公益企業の資格が無い場合に、株式会社の破綻を免れないのは、上述のray様が指摘する迄もなく近代社会の産業として、会社法人の生存権を主張するに足る素質を、既に失っている。残念とも何とも、言いようの無い慙愧の念に囚われるが、これが本件の本質であって、紛れも無い原子力産業、核エネルギー燃料の実際の姿だから、これを先ず認めようではないだろうか？
その結論は、本件の東電が会社法人として、株式会社の存在価値を有しないので、破たん処理して新たに公共性、公益性のある、一般社会のために存在する産業として、出直す以外にあり得ない。どんなに混乱しても、また混迷を来たしても、試行錯誤の末に破綻する以外に無い。冷静に、知性と倫理道徳のある処理の方策を、国と電力会社が採用できなくても、致し方ないがその場合には、在野の一般社会人らが衆知を集めて、その尻拭いをしなければならない。
覚悟を決めて、そのために周知すべき隠蔽されてきた情報を、しっかりと検証すべきであろう。
公共性、公益性は、所詮、共有する全国民の生命と財産だから、どんなことがあっても守り抜こうではないか？その問題提起を、このブログが一貫して努力しているので、必ず読者と国民が実質的な方向性を示すに違いない。わたしは、そう信じている。誰だって、日本を代表する世界最大の電力会社を、社会の公益性に反しているから、破綻に追い込むのを好まないだろう。しかし、その実態は、既に、この全世界に知られたFukushima・フクシマの福島原発事故を以って、実質的に破綻したのだ。現実の事実を、実際に偽らない自らの眼で見て、
公益性の最たる独占体の資格なしとして、新しい真の公共・公益に役立つ基幹産業の電力を、全国民のため、また世界ののために努力して、建設する段階となった。
あと、フランスからの輸入が増えたはずなので少し上がったかも知れません。
ただ妻の友人（イタリアに長期滞在）によると、イタリアの電気代は日本より全然高いと言っています。
こちらのブログの方と同じ意見です。
http://gosuiro.exblog.jp/15134751/
まぁ単純比較はできないということでしょうか。
ところで、東電が電気代値上げを申請していますが、これを通す度胸が民主党にあるとは思えません。
他方、主力銀行団が債権放棄を迫られるかも知れないといういまの不安定な状態で、融資を続行してくれるとも思えません。
結局遅かれ早かれ、この会社は破綻するのだと思いますよ。
普通は清算なのに、法律で救済してしまっているんですよね？
理想的な形になって、原発からクリーンエネルギーに移行という形になる可能性は、やはり厳しいでしょうか?
という表示が出てアドレスが入力できませんので、資源エネルギー庁の2010年エネルギー白書
第2部 エネルギー動向
第2章 国際エネルギー動向
第4節
国際的なエネルギーコストの比較
にその方の図表が載っていますから前後を良く読んでみてください。
参照として
グローバル・ヒーティングの黙示録 第四章 電力系統連携
と言うキーワードで検索してみてみてください。
それでさえ、１ユーロ＝１１０円で換算していますから。
今日は１０６円切ってますよね。
そのデータはここから取ったものです。
経産省 資源エネルギー庁のエネルギー白書です。
電力自由化で日本の電気料金は安くなったとミスリードしようとした部分なんです。
実際には資源エネルギー庁は、税金を発電・配電単価に乗せてしまっているのです。
それではヨーロッパは高くなってしまいます。
データは原典に当たることと同時に、よく見ないとだまされます。
http://agora-web.jp/archives/1351140.html
次回、この説を論じられる場合は、是非東京電力破綻処理の場合は、原発事故の影響で避難を余儀なくされたり、農産物等に風評被害等の被害をを受けている人たちの損害賠償請求権も同じように破綻処理により全額は賠償されず、他の債権者と同じく一定の配当率で切り捨てられ、全額の賠償を受けられないこともみんなにわかりやすく説明して下さるようお願いいたします。
こうして世に知らしめることによって、東電の悪事が明るみに出ます。
これからもどんどんこうした情報を出していってください。
ありがとうございました。