（民営化で保育がよくなるの?―保育の民営化問題ハンドブック ちいさななかま社
２０１１年１０月の保育所入所待機児童数は48,356人で２０１０年に続き増加し、同年同月より2,298人増加しました。
このような空きがないために保育園に入ることができない「待機児童」の解消策として打ち出された「子ども・子育て新システム」です。
野田政権・民主党が２０１２年１月６日に正式決定した「社会保障・税一体改革素案」の中でも、消費税増税で生まれた財源を重点投入する“目玉施策”に位置づけられています。
政府の作業部会が１月３１日に「新システム」の基本制度案をまとめたのを受け、野田政権は「子ども・子育て支援法案」「総合こども園法案（仮称）」を３月中旬に国会に提出する予定です。
しかし、この新システムには、冒頭の本が指摘する、様々な問題点があります。
（民主党ホームページより）
現在、保育園は厚労省、幼稚園は文科省が管轄しています。民主党政権は幼稚園と保育所を一体化＝幼保一体化して“二重行政や待機児童を解消”することを目的に掲げてきました。
ところが、結局今回のこの案では、一体化する「総合こども園」のほかに、幼稚園と３歳児未満の乳児保育所を残すこと になってしまい、下のように、それぞれ内閣府、文部科学省、厚労省が所管する三重行政が生まれるのです（苦笑）。
これって結局、文科省と厚労省が権益を手放さない上に、内閣府まで手を出してきたと言うことでしょう。
しかも、この新制度案では、市町村の保育実施義務を明記した児童福祉法２４条が削除され、保護者と施設とが直接契約を結ぶことになっています。また、当面、施設が不足している間は、市町村が利用調整し、保護者に利用可能施設を「あっせん」するとされています。
しかし、施設が足りず「あっせん」されなかった場合、市町村にその子の保育を確保する責任が生じるかについて、政府は明確に答えていません。
さらに、一体化の“売り”だったはずの待機児童解消もほとんど見込めません。待機児童の８割以上を占めるのは３歳未満児ですが、一体化する「総合こども園」には３歳未満児の受け入れを義務付けないからです。
そもそも、下の厚労省公表のグラフのように、幼保一体化の先取りである認定こども園を作っても、待機児童は増え続けています。こんなシステムが役立たずなのは明らかです。
要は、余計な権益にお金を使わず、保育園を増設すれば良いのです。
（厚生労働省ホームページより）
この「総合こども園」全面解禁を前に、一部の地域で始まっている企業による保育園運営が頓挫し、企業参入のリスクの高さを浮き彫りにしています。
今年問題が発覚したのは横浜市中区の「馬車道保育園」（横浜市認可）です。
保育士の相次ぐ退職や保護者の苦情で運営が困難になったことから２００９年１２月に別の大手企業に事業が丸ごと譲渡されたものの、元の企業の親会社による税金滞納で、園舎となっているビルは、現在、財務省や横浜市から差し押さえを受けているのです。
もともと馬車道保育園を運営していた企業は２００５年４月の同園開設とともに保育事業に参入し、２００６年４月には横浜市港北区に同じく市認可の「ゆめみらい保育園」を新設しましたが、参入から４年余りで保育事業から撤退を余儀なくされました。
横浜市は運営費として２園に前払いしていた金額のうち、閉園後の分１千数百万円余りの返還を求めているのですが、回収は困難になっていそうで、横浜市によれば、これとは別に２園で少なくとも６千数百万円以上に上る運営費の使い道がわからない状態になっているというというのです。
（株式会社日本保育サービス アスク馬車道保育園ホームページより）
これまでの法制度では、民間企業が認可保育園を開設する方法としては、（１）非営利の社会福祉法人を設立する方法、（２）企業自らが参入する方法の二つしかありません。
しかも、後者の場合でも、自治体からの運営費は原則として保育事業に支出しなければならず、株式配当に転用することは事実上不可能になっていますし、また、運営費を建物の賃借料の支払いに回すことについても厳格な規制が設けられています。
このようなルールがあるのは、運営費は原則として子どもの保育に使用すべきものとされているからです。利益捻出の目的で職員の賃金や遊具、給食などへの支出を削ることになった場合、保育の質に悪影響を与えるおそれがあるとの考えに基づきます。
このように、営利目的での認可保育園運営は容易ではないような制度設計になっています。
ところが、横浜市では、待機児童対策を目的に企業立の認可保育園の誘致を積極的に進めてきました。
公立保育園の廃止および社会福祉法人への譲渡が年間４園のペースで進められる一方、横浜市では２０１１年４月現在、市内４５９カ所の認可保育園のうち、８８カ所が企業立になっているのです。そして横浜市は企業を誘致するために、保育園の賃借料や内装工事費の一部を補助する仕組みも設けています。
まさに、野田民主党政権が強行しようとしている子ども子育て新システムと「総合こども園」の先取りです。
ところが、案の定、下の本で警告されていたように、十分な財務基盤を持たず、運営能力が乏しい企業にも保育園開設を認めたことが裏目に出ているわけです。
馬車道保育園運営企業の社長は、週刊東洋経済２０１２年１月２１号で、「別事業への流用など不正な支出はいっさいない」と説明していますが、本来認められていない、保育園会計から企業の本部会計への年度をまたがった多額の貸付金があることも判明しています。
そして、そもそも経理関係の書類の多くは残っておらず、詳細を確認するすべもなくなっているというのです。
このように政府の新システムによる企業の保育事業参入にはリスクが付きまといます。
これまでにも、補助金の水増し請求や外車購入などへの不正流用、突然の全園閉園などの不祥事が企業経営の保育園で発覚しているのです。
にもかかわらず、政府は企業の本格参入以外に有効な待機児童解消策はないとして、保育に関する規制の多くを撤廃しようとしています。
新制度案は批判が出るたびに修正を繰り返し、複雑な制度設計になりました。しかし、一貫して変わらないのが施設と利用者の直接契約、利用者補助方式です。
冒頭にも述べたように、直接契約によって、市町村は保育を実施する当事者からはずれます。児童福祉法２４条の、市町村は保護者から申し込みがあったときは「保育所で保育しなければならない」との文言も削除し、国と市町村が保育を提供する責任を放棄します。
「新システム」では、市町村の役割は保育の必要性の認定と利用料の一部補助だけになり、保育の供給量や質は市場原理にゆだね、児童福祉としての公的保育を解体し、市場任せの“商品”に変質させるのです
私企業の参入ルールも大幅に緩和し、職員配置基準など一定の要件を満たしていれば、原則としてこども園の指定を行う一方で、事業からの撤退については、事業者の自由意思で撤退可能な仕組みとするというのです。
下の本にあるように、保育事業で儲けを出して株主配当に充てることは、即、保育の質の低下につながりますし、そもそも株式会社立の保育園では、最低基準ぎりぎりでの運営を求める株主と、子どもや保護者、保育士の利害は一致しないのです。
（保育の「市場化」と公的責任 自治体研究社 杉山 隆一）
待機児童解消のための決定打は、民主党の株式会社立総合こども園以外にもあるのです。
たとえば、かつて１９７０年代に実施された手法では、１９７０年度からの１０年間で認可保育園は７０００カ所以上も増加しました。
それは、国が保育園の緊急整備計画を策定し、国と自治体の責任で小学校区ごとに一定の数の保育園を設置する方法です。その際、自治体または社会福祉法人による非営利を原則とすべきとしています。
民主党政権は２００９年の衆議院選挙で「チルドレンファースト」（子どもが第一）を掲げて大勝利しました。
この子育て支援改革は、政府・与党が進める「税と社会保障の一体改革」の一環で、新システムは「恒久財源を確保しながら実施」と明記されています。恒久財源とは何かというと消費税増税のことで、１兆円余りの実施費用の内、消費増税分で年間７０００億円の追加財源の確保を見込んでいます。
政府は消費税率が１０％に引き上げられる２０１５年度に新システムの本格実施を想定しています。
つまり、消費税増税法案が成立しなかったら実施しないというわけです。
生活が第1といいながら消費税増税、子どもが第１といいながら、何時つぶれて逃げ出すかわからない株式会社立こども園。
下の本にあるように、また子どもと保護者が泣くことになりませんか？
はやく民主党の方がつぶれて消えてしまった方が良いのではないですか？
消費税のために「人質」にとられた幼保一体化 「総合こども園」は要らない 子ども未来法律事務所通信１６
国会も官僚も子どもより企業にお金儲けさせるほうが大切なんでしょう！
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マスコミの報道は本当に中途半端です！
幼保一体 総合こども園 １５年めど子育て支援案
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| 政府は３１日、消費増税に合わせて導入する新たな子育て支援制度案を、有識者らの検討会合でとりまとめた。増税分を財源にした働く世代向けの支援策の目 玉となる。幼保を一体化した新型施設「総合こども園」を柱に待機児童の解消を図り、市町村には保育サービスに関する需要量の調査と計画策定も義務づける。 今国会に関連法案を提出して２０１５年をめどに本格実施する方針だ。 |
新制度は消費増税分の一部を財源に充てる想定のため、導入も増税実現が前提となる。自民党は「新制度では待機児童解消はできない」と反対する姿勢を強 め、公明党も「財源の確保や待機児童の解消、質の確保をどう達成するのかが不明」と距離を置く。消費増税をめぐる与野党の攻防も絡み、関連法案の成立の道 筋は不透明だ。
新制度がめざすのは、就学前の子ども向け政策の一本化だ。今は、主に専業主婦家庭の子どもは幼稚園、共働き家庭では保育所に通い、所管も文部科学省と厚生労働省に分かれる。
これらの施設を、消費増税に合わせて１５年をめどに創設する「こども園」制度の下に束ね、指定を受けた施設には、市町村が運営費などとして「こども園給 付」を出す仕組み。幼保一体化型の「総合こども園」が中核だが、一定の基準を満たせば幼稚園や０～２歳児だけを受け入れる保育所も指定を受けられ、３種類 が混在する形となる。
総合こども園は、専業主婦・共働きを問わず、子どもを受け入れ、集団生活のルールなど学びに力点を置く「教育」と、安全を守りながら発達を支援する「保育」の両方の役割を担う。対象は基本的に０～５歳児だが、３歳未満児を受け入れるかは施設側が決める。
政府は約２万３千ある保育所のほぼすべてを、１５年からの３年間で総合こども園に移行させる方針。全国で定員の３割が空く幼稚園にも移行を促し、待機児童の解消に役立てる考えだ。
幼稚園や保育所が総合こども園になれば、３歳以上の子どもは必ず学級担任制になるといった変化が見込まれる。ただ、今でも双方の教育・保育の内容は似通う面があり、多くの施設では変化は緩やかなものにとどまりそうだ。
また、新制度は、運営費を出す自治体の財政事情で施設の整備にばらつきがある状況の解消もめざす。市町村に対し、５年に１度、保育の需要量見込みを調査 した上で、これを満たす方策などの計画を作ることを義務づけ、需要を超えるまでは、基準を満たす施設の設置申請をすべて認める仕組みにする。株式会社の参 入も大幅に増やす。
保育の受け皿を増やすために、これまで「認可外」とされていた施設でも、職員配置などの基準を満たした場合は「こども園」に指定。運営費などを支給する。
利用方法も変わる。まず市町村で「保育が必要か」の認定を受けるが、今の保育所に入る基準と比べ、パートで働く人の子どもでも入りやすくする方針だ。
保育の必要性が認められれば、親は施設を選んで直接契約をするため、新制度は「親が入所先を自由に選べるようになる」とうたう。ただ、待機児童がいる地 域では、これまで通り市町村が入所先を決める。利用料は今の幼稚園や保育所を基準とし、大きくは変わらないようにする方向だ。
政府は新制度に必要な額を、１５年度時点で１兆円超と見込む。このうち約４千億円は保育を受ける子どもが増える分の手当てに、残りは人員配置基準の改善など、サービス向上に充てる想定だ。
待機児童は、都市部を中心に全国で約２万６千人（昨年４月時点、厚労省調べ）おり、比較的空きがある幼稚園の活用がカギとされてきた。内閣府幹部は「新制度で待機児童の解消はスピードアップする」と期待するが、課題も多い。
総合こども園に受け入れ義務がない３歳未満児は、待機児童の８割以上を占める。今回の論議にかかわった保育団体は「これでは待機児童解消にならない」と批判する。
また、保育所が原則的にすべて総合こども園に移る一方で、肝心の幼稚園は、関係団体の慎重意見に配慮した結果、施設側の判断にゆだねる「手あげ方式」 に。私学助成を受ける従来型の幼稚園として存続する道も残った。政府は総合こども園に対する給付を手厚くすることなどで、移行を促すとしているが、具体策 の検討は進んでいない。
こども園制度の所管も複雑で、分野ごとに厚労省、文科省、内閣府の権限が入り組む。「縦割り行政」の非効率解消というねらいは中途半端に終わり、関係者からは「一元化でなく三元化になる」との懸念も出ている。（長富由希子）
■新たな子育て支援制度のポイント
・保育所と幼稚園を一つにした「総合こども園」創設
・大半の保育所を３年かけて移行、幼稚園は手あげ方式
・株式会社の参入を拡大
・１兆円超の財源を確保し、２０１５年めどに本格実施
・市町村に保育の需要量把握、計画策定を義務づけ
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子供の保育所の待機・公設民営化問題にも、祖母のグループホーム待機問題にも直面した者です。
どちらの問題も、ぶっちゃけお金のことは後回しで整備して解決していかないといけないと思います。
老人はこれまでこの国に貢献してきた方々ですし、幼児は、これからの国を担う大切な原石です。おろそかにし過ぎてると思います。
うちの子が保育所に入所するという１０年前とまだ同じ問題を解決できていないでいるのが、不思議でなりません。
これが１０年かかった原因なのですが、幼保の関係者のみなさん、誰も理解されていなかったわけです。
ですから、２４条廃止は賛成です。
しかし、本当に生きること自体に困窮している親子についての保育実施義務については、確かに、もう少し法案で工夫してほしいところです。生活保護をいじるより、アジール的な駆け込み保育所（投げ込みではなく）を自治体が持っておくことを義務付けしてもいいでしょう。もちろん、運用費は国費です。
児童福祉法第２４条があるから待機児童が発生していると言いますが、
２４条で何故待機児童が発生しているのですか？
待機児童が発生している地域は主に都市部です。
都市部に多いということは、単純に人口に見合った保育園の数が足りないという事ではないですか？
何故足りないのか？
保育園建設の為の土地の確保や建築費用が出せないからでしょ？
国（厚労省）は、『最低基準の緩和』という方法をとりましたが、
国が定めた最低基準をそれ以下にする。
最低のそれ以下って、本当に子どもに良い環境と言えるのでしょうか？
先進国の中でも、日本の保育の基準は低すぎるのに尚の事環境を悪化させる事が良いのでしょか？
２４条で義務の対象が限定されている・・・
２４条の改正の前に、幼稚園にも待機児童の８割を数えるという
０歳～２歳までの受け入れを義務付けた方が効果はありますし、
国費で駆け込み保育所を同時に作れば良いのでは無いでしょうかね？
こう考えてはいかがでしょうか。
政令で定められた「保育」の対象は、沖ノ鳥島のように本当に狭いものです。
しかし実需は大きい。それゆえ、
１．対象の拡大解釈（自治体の解決能力内での）
２．受け皿の品質基準緩和（御指摘の通り）
がなされてきました。
狭い島の面積を、無理やりに張り出し部分を作って広くした、それでも制度面で支えきれなくなった、それが実態だと思います。
だから、待機児童の実態が見えにくかったわけです。
政府案がベストだと思いませんが、画期的な転回ですし、マスコミも理解されていないと思います。
ちなみに、先進国アメリカとイギリス（アングロサクソン）では、キンダーガーデンは、自費の世界です。そこでは福祉の保育所は、本当に困った人向けです。
先進国は３つに分かれます。高福祉型、中欧型、アメリカ型。日本は中欧型からアメリカ型へ舵を切った、私はそう解釈しています。
24条の改正というのは、対象者の拡大を狙ったものではなく、
国・地方自治体の公的責任を無くすためであることは疑う余地もありません。
何故改正したいのか？
公的責任（予算措置）を無くしたいからです。
地方自治体における保育予算にはいまだに『措置費』という言葉が使われています。
措置費とは社会福祉施設処遇に必要な人件費・維持管理費等を内容とする事務費と、利用者の直接処遇に要する生活費などの事業費からなる。措置費単価は厚生大臣が決定する。
措置費といのは、国の義務的経費です。
この事からわかるように、２４条の改正は国の予算を出さなくとも良いという改正になります。
消費税増税分から７０００億円を当て込んで待機児解消の為に使うと発表していますが、
７０００億円を使えば、どれだけの保育園を作る事が出来、
どれだけの待機児を入所させる事が出来るか。
『新自由主義者』の言われる『小さな政府』では、福祉（特に弱者）は救えません。
保育園はもれなく総合こども園に移行させるということですが、幼稚園は何故そうしないのでしょうか？
待機児童の８割は０歳から２歳までの乳児です。
保育園は０歳児から就学前まで在園しています。
幼稚園は？
幼稚園で０歳児から受け入れをすれば、都市部の待機児解消になるのは明白なのに、
どうして幼稚園は移行の義務は無いのでしょうか？
幼稚園には建学の精神があるからとかいう理由も書かれていましたが、
保育園には先人たちの崇高な福祉の理念がありました。
全国２万３千か所の保育園をこども園にする事で、教育が受けられる。。。。
そんな記事もありました。
保育園では教育は行われていないと解釈できますが、改正保育指針を見た事も無いような勉強不足の記者が書いた記事が全国紙に掲載される。
保育の対象が狭いと仰せられますが、
保育園と幼稚園が存在する理由は何だったのでしょうか？
公的責任の福祉施設。
幼児教育としての幼稚園。
そもそもの成り立ちが違うものを一緒にするという事が本当に意味のある事でしょうか？
コペルニクス的転回という事を言う人も居ましたが、
欧米諸国との保育予算・最低基準の差を埋めずに、
単純に真似だけしても、待ち受けるのは不幸です。
※介護保険・障害者自立支援法、どちらも大反対に遭いました。
国は『必ず予算はつけるから大丈夫』
そう説得して始めました。
結果はお分かりですね！
今回の制度改革も同じく、予算の裏打ちも無いままに制度改正を行おうとしている所です。
『待機児童解消の為』
国やマスコミはそんな言い方もしていたようですが、
待機児童は全国的なもことではなく、都市部に限ってのことです。
地方都市に置いても同様で、周辺市町村では定員割れ目前という所や
既に定員割れしている地域もあります。
以前、公立保育園の運営費が一般財源化されて民営化の道を辿りました。
公立保育園が無くなって、民間保育園になった地域で定員割れが起き廃園になるケースも予想されています。
そういった地域での保育制度の在り方についての議論が全くなされていないまま、
マスコミは大々的に制度改革についての記事を書いています。
チャーシュー麺様のご意見をお聞きしたと思います。
学校給食費の徴収が口座振替になった理由は差別が原因でした。
本当に困った人向けの福祉の保育所を作る事で、新たな差別を産みます。
それが制度改革だから仕方が無いというのであれば、この国は完璧に終わりです。
現に、保育園には様々な家庭環境の子どもたちが居ます。
そこではどの子どもも平等に保育を受けています。
違うのは親の収入による応能負担（保育料）です。
その違いを白日のもとに晒すのが福祉ではありませんね。
ブログ主様のご意見の通り、保育制度を改革する明確な理由が見当たりません。
現行の保育制度を変えなければならない理由を多くの人に納得できるように説明してくださいませんか？
チャーシュー麺様のご意見もお願いいたします。
ブログ主様
不適切なら、アップされずとも結構です。
ブレている。保育の現場の解らない人が、財政の事もあって都合の良い改革を目論んでも失敗するのは自明のこと。保育に携わる人をどう増やすのか、その質の向上策も検討して、従事し易い様にすることが先決。それと保育中の事故への対応策
民法上の賠償責任も含めて、理解されたうえでの
改正でないとトラブル、訴訟続出になるのではないか？
新制度が導入される中で、法人格を取得して施設整備を考えています。社会福祉法人を取得した方がいいのか、株式会社を立ち上げた方がいいのか悩んでおります。新児童福祉法の中身をみると、株式会社立でも施設整備にも公的助成が受けられるようになると理解したのですが、それで間違いないのでしょうか。
社会福祉法人を立ち上げるためにはいろいろ制限がありお金もかかります。
後継者へスムーズ引き継ぐためにも、ここでしっかり基礎固めをしようと考えていますので、良きアドバイスをお願いします。