そもそも、加計学園問題の黒幕の一人であるこの人を、よりによって文部科学大臣に任命した安倍首相のセンスがひどすぎるのですが。
2019年10月24日夜放送のBSフジ「プライムニュース」で、キャスターの反町理さんが、萩生田光一文科相に、大学入試の共通試験において英検やTOEFLなど民間試験を導入する計画に対して、
「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなんだ」
との声があるとして、同文科相の見解を正しました。
これに対して、萩生田氏は、受験生のお金の懸念についてこう説明したのです。
「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」
これが今話題の、萩生田氏の「身の丈」発言です。
裕福な家庭の子、という言葉も出ているので、この「身の丈に合わせて」という発言の意味は経済的な状況に応じて、つまりお金持ちの子が有利でも仕方ない、お金のない家庭の子はそれなりに頑張れ、という意味になります。
問われているのは、大学入学共通テストに導入される予定の英語民間試験の問題です。国の入試制度が問題になっているのですから、裕福な子が予備校に行ける云々の話とは全く異なります。
TOEFLは、1回の受験で235ドル（約2万5000円）。英検は、最も受ける人が多いとみられるS-CBTの試験で、5800円（3級）～9800円（準1級）で、これを二回受けることができるというのが国の制度設計ですが、軽い負担ではありません。
要は、民間企業を儲けさせるために無理やりに民間テストを使うことにしたが、受験生の学力ではなく経済力で結果に差がつきかねないという問題です。
日本国憲法には、１４条１項で法の下の平等が規定され、教育に関しては特にもう一度平等性が言及されていて、教育を受ける権利の平等性について、憲法が強い配慮を求めていることが分かります。
憲法２６条第１項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
法律にも、このように教育を受ける機会は経済的地位で差別されないと明記されているのです。
つまり、萩生田発言は憲法違反であり、法律違反であるといえます。
また、自民党や日本維新の会は、改憲をスムーズに進めるためのエサとして、教育の無償化を改憲項目に挙げているのですが、その一方で受験生の経済的負担を増やしても一向に気にしていないのですから、企業だけ見て人を見ないその態度にはなにをかいわんやです。
萩生田氏はこの時にもう一つとんでもないことを言っていまして、地方の受験生が都市部の受験生に比べて負担が大きく不利だという問題について
「人生のうち、自分の志で1回や2回は、故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと思う」
そういうことじゃなくて！飛行機代など旅費とかホテル代の事言ってるの！！！
萩生田氏は自分のボスの安倍首相とかその腹心の友とかみたいな、世の中、代々お金持ちという人ばかりじゃないということが全然わかってません。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
萩生田大臣の「身の丈」発言追及へ 立憲 枝野代表
2019年10月26日 20時41分 ＮＨＫ
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。
再来年から始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐっては、立憲民主党などは、公平に受験できる環境が整っていないなどとして、導入を延期する法案を国会に提出しています。
こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。
これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。
そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だと受け止めている。大臣としての責任をしっかり問うていかなければならない」と述べました。
国民 玉木代表「子どもが学ぶ環境公平であるべき」
萩生田文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ
ポンコツ英語民間試験を巡って、萩生田光一文科相から飛び出した「身の丈」発言が大ひんしゅくを買っている。
野党４党は２４日、英語民間試験の導入延期法案を衆議院に提出した。
同日夜のＢＳフジの番組で、同試験で問題となっている経済格差や地域格差について萩生田氏は「『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じ」「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と開き直ったのだ。
２５日夜、国会前で行われた民間試験中止を求める集会でマイクを握った慶大１年の男子学生は「萩生田文科相の言う“身の丈”とは、親の経済力、生まれた場所ということ。入試の入り口から格差が生まれてしまう」と顔を真っ赤にして訴えた。
身の丈に関係なく、同じスタートラインに立てるのが入試だ。貧乏で予備校に行けなくてもコツコツ頑張って、いざ入試会場に入れば、カネ持ち連中と同じ土俵で勝負できる。そんな最低限の機会平等を現職の文科相が公然と打ち消したのである。
萩生田発言は、ひとしく教育を受ける権利を定めた憲法２６条や教育基本法４条に真っ向から反する。安倍首相が憲法や教育基本法を少しでも知っていれば、違憲・違法文科相を即更迭してしかるべきだ。すでに、首相の任命責任は発生している。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
こういう発言を喜ぶ人としては、英語の検定をやってる業者、その業者からカネをもらっているであろう議員や有識者（関西電力の問題は氷山の極一角だと思っています）が考えられますが、もっと他にもいるでしょう。萩生田は八王子青年会議所と関わりが深いようですが、この青年会議所（JC）こそは例の「宇予くん」の連中。ぶっちゃけ、「親がカネ持ってる二代目や三代目」の集まりです。こういう連中にとっては「親にカネがあれば大学を出られる」世の中の方が好ましいわけです。貧乏人が勉強して大学なんかに来られたら、勉強してない自分が弾き出されてしまいます。理想は安倍晋三や麻生太郎、小泉進次郎がそうであるように、親のカネとコネで私立の小学校に入って後は遊んでいても大学出られるというものなのでしょうが、みんながそうなれるわけではないでしょうからね。こういう層は萩生田発言を擁護するでしょうね。
また、割と私の周囲にあったのが「いやもう既にそうなっているじゃん」という意見。萩生田もそんなこと言ってましたが、既に何十年も前から、（医学部を除く）大学生の親の年収で、ぶっちぎりのトップなのは東京大学です。慶應よりはるかに高いそうですね。私の弟も30年以上前に東大に入りました（経済学部）が、周囲の友人があまりに金持ちのボンボンばかりで驚いたそうです。ウチはしがない田舎サラリーマンの家庭だったので、価値観が全然違うという衝撃があったと言ってました。近年はこれがますます激しくなり、余程勉強が出来ないと「地方の公立高校から東大」というのは厳しくなりました。都会の私立に勝つのは絶望的です。
だから、萩生田の発言は文部科学相としての建前としては好ましくないとはいえ、憲法を振り回すよりもはるかに「現実が見えている」という解釈が可能なのです。
「世界にひとつだけの花」が歌うようなひとりひとり平等な世の中というのは理想であっても、現実にこの社会は、大相撲の番付絶対主義の影響なのか、常に人を「上か下か」で見ようとします。日本国憲法が出来てそろそろ四半世紀になろうと云うのに、この国に定着していないのは「平和主義」よりもむしろ、「法の下の平等」とか「国民主権」なのではないかと。自民党の一部（というかほとんど）には憲法の三大原則全てを否定するような集団がおりますが、それが圧倒的な議席数を誇っているのですから、日本人自身が日本国憲法を拒絶しているのかもしれないとさえ思われます。
それに東大出てもおかしなのいっぱいいるじゃないですか。「北方領土」で騒ぎを起こしたアレとか、国会で野党を罵ることが仕事だと思っているアレとか。
同級生に「学校へ来なくても本読んだら分かるよね。」って言ってたヤツがいましたよ。それホントそうですよね。あんな薄っぺらな教科書じゃなくて、ウンと内容豊富な教科書があれば、先生なんて要りませんよ。
あのノーベル賞貰った吉野さんはマイケル・ファラデーの「ローソクの科学」で科学に興味を持ったって仰ってましたよね。ファラデーは電磁気学に多大な貢献をした人ですが、無学歴なんですよね。
それと、「多様性排除は国を壊す」おっしゃる通りです。多様性を認めない全体主義の国、一時、勢いがよくとも、衰退滅亡の一途でしょうね。昔より、その速度は大きくなっているように思います。
たぶん、再々出ですが、科学分野の日本人ノーベル賞、現在０のアベ世代って何なんでしょう？ 少年時代には殺人犯多かったという負の実績世代で。（アベ世代が少年じゃなくなると、少年犯罪が減少したのは確かで・・・略・・・老人になると老人犯罪増えまｓんでしたっけ？）
加計学園ではここぞとばかり、安倍のために圧力をかけ続けたハギウダだが、大学入試改革においては、真に責任があるのは “ 下村博文 ” だそうです。
たしかにハギウダの分厚い面の皮と極右思考と幇間ぶりには反吐が出るが、導入を決めたのは下村だもんね。
現役文科相のくせに、加計学園理事から200万円のカネを貰い、政治資金報告書に記載もなく、都知事選が終わったら説明すると言いながらスルーしているクズめ！！！
都知事選から何年経ったと思ってるんだよ？！
ツイッターから。
https://mobile.twitter.com/KITspeakee/status/1190813797885198336（執筆責任・羽藤由美氏）
第2次安倍内閣の下，教育再生実行会議が2013.10月に第四次提言を公表。これを受けて2014年末に中教審が答申。この間の文科大臣は下村博文。以来，「民間ありき」の審議を経て，2016年8月末に英語民間試験利用が最終決定。以降は「2020年度ありき」で杜撰かつ場当たり的に新入試制度が構築された。
我々は「維持できる制度ではない」と声を上げ続けたが，完全に無視した挙句に，導入延期に伴う今回の混乱。この間に，何度か2020年導入が危うくなる局面があったが，そのたびに下村氏が出てきて強行の道筋をつけた。
たとえば，東大が2018. 3月以来，民間試験を「使わない」→「使う」→「学内ワーキンググループ」と混乱した際，下村氏が五神総長を自民党本部に呼びつけて圧力をかけたという噂は中央紙の記者なら誰もが知っている。確認して報道すべきだったがしなかった。国会の証人喚問で今から確認してほしい。
衆院文科委における城井崇議員らの質疑により制度の欠陥が表面化し大学が民間試験の利用を躊躇した際にも，下村博文氏が質疑に立ち，文科省や各国立大学に間接的な圧力をかけた。
下村博文は既に「大学入試センターが一元管理する現在の制度を見直し、各大学による民間英語試験の導入を国が私学助成金などで支援する代替案を示した」とのこと。まだ凝りないのか。
何度でも言う。民間試験導入に関わる今回の混乱の責任をとるべきなのは萩生田文科大臣ではなく，下村・元文科大臣。下村氏の責任を追及しなければ，公教育の市場化・民営化は止まらない。
＊ 市場化・民営化＝利権化
ガイチ
英語は氷山の一角、新共通テストの「国語」にも重大問題があった！https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00067612-gendaibiz-bus_all&p=1
“今回の入試改革・教育改革の大きな流れを決定づけたのは、第2次安倍政権下の私的諮問機関である「教育再生実行会議」だが、そのメンバーシップには、教育関係者、とくに入試問題の専門家が圧倒的に少ない。”
“つまり、教育改革が、経済界・実業界の人たちや、その考えに同調的な考えを持つ人たちによって牛耳られてきた結果、入試の実態を正しく踏まえないままの改革が断行されてしまったのではないか”
（引用終わり）
大学入試センター試験・国語の一次試験で記述式問題が出され、採点はまたしても民間企業が請け負うという。ベネッセ子会社とかね。
英語の民間試験にも、英検のほか、ベネッセ子会社が入っていた。
ベネッセは岡山の会社（私の同級生で岡山出身者が入社したぞ。その後音信不通なので、どうしているか知らないが）。
加計学園も岡山が本拠地。
そして、大量の受験生が受ける一次試験において、記述式の問題をどうやって正確かつ公平に採点し、かつ後日それを検証できるのか、その方法を知らない。
神？
さて、ベネッセから下村に多額のワイロが渡っていたことが既に明らかになっておりますが、まあこんなことがあっても自民党の支持率は下がらんし、安倍も任期を全うするでしょう。
面倒くさい「社会的正義・公正」を通すよりも、ワイロ渡しとけば何とかしてくれる政治を求める層の方が圧倒的に多いからです。自民党の支持率がその証拠ですね。
日本人は正義の力なんか信じていません。信じているものは「カネ」それだけです。