東京電力福島第１原発事故の責任は自民党政権にあるのに、なんとか菅民主党政権に責任をおっかぶせようという策動が続いています。
野村修也氏「菅首相が吉田所長に電話したから原発事故拡大」←野田民主党と橋下維新の会の原発推進二人三脚
しかし、国民を殺すのは菅内閣ではなく、経産省の原子力安全・保安院と文科省であることがまた明らかになりました。
福島第１原子力発電所の事故直後の２０１１年３月中旬、放射線量の高い地域が原発の北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、文部科学省、保安院などが公表していなかったことが分かりました。
文部科学省は「公表はアメリカ政府がすべきと考えていた」などと説明しています。
お前が日本の子ども達を守らないで誰が守るんだ！！！！（激怒）
ちなみに、放射性物質の拡散を予測する日本の「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムについて、事故の直後に行った予測のデータについて、文科省は外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかになっています。
実は文科省も経産省の原子力安全・保安院も事故後数日の間に１００回近くこのＳＰＥＥＤＩの記録を取り寄せていたのに、官邸にその報告を上げることはしませんでした。
また、逆に、原子力安全委はこの間１回しか、ＳＰＥＥＤＩの記録を見ていません。そのようにＳＰＥＥＤＩを使いこなせなかった安全委こそＳＰＥＥＤＩを機能させなかった張本人ともいえるでしょう。
無用な被ばくを避ける上で重要な避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の服用など初期の放射線防護対策はこのため完全に後手に回りました。
そう、こいつら、文科省・保安院・原子力安全委員会が福島原発事故の被害を拡大した真犯人なのです。
政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果を米軍だけに伝えていた！
福島原発事故:政府、米の放射線拡散情報を避難に活用せず
毎日新聞 2012年06月18日 21時06分
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、米エネルギー省が放射線の航空機モニタリング結果を日本政府 に提供したにもかかわらず、経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省が政府内で共有せず、住民避難に活用していなかったことが１８日、分かった。「縦割 り行政」が原因で、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）と同様、改めて政府の初動体制の稚拙さを浮き彫りにした。
米エネルギー省は昨年３月１７～１９日、米軍機２機を使って原発から半径５０キロ圏を測定。その結果は米側から外務省経由で保安院に同１８日、２０日、文科省に２０日にそれぞれメールで送られた。
２０日の資料には、福島県浪江町など原発の北西方向で毎時１２５マイクロシーベルト超の高線量地域が地図に明記されている。これらの内容は、２３日にエネルギー省のサイトで公開された。
当時の日本政府は、車による測定が中心で、こうした空間的な広がりは十分解明されず、航空機モニタリングを始めたのは２５日からだった。
保安院は、政府の原子力災害対策本部の放射線班に資料をメールで転送したが、災害対策本部全体でも共有されず、住民避難を指揮していた首相官邸に届けなかったという。
保安院の山本哲也・首席統括安全審査官は今月１８日の記者会見で、「放射線測定結果を一元的に管理・公表するのは文科省だが、海外分は明確にしていなかった。（文科省と保安院の）両者の間で（ボールが）落ちないようにすべきだった」と陳謝した。
文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は「文科省は避難区域の判断をする役割はないので、避難に役立てるという発想はなかった」と弁明した。【中西拓司、鳥井真平】
文科省と保安院の両者の間で（ボールが）落ちないようにすべきだったって、お前はわざと落球しとろうが！（憤怒）。
今回明らかになったのはＳＰＥＥＤＩのような予測図ではなくて、米軍による実測図ですから、ある意味一番貴重な資料です。原子力安全・保安院はそのアメリカ政府の放射線量の地図の情報を文部科学省とともに受け取っていたわけです。
それなのに山本哲也首席統括安全審査官は、
「当時、外務省から保安院の国際室にメールで情報がきて、放射線班に伝わっていたが、なぜ公表しなかったかについては調査中だ。いま考えれば公開すべきだったと思 う。情報が適切に共有されなかったことは誠に遺憾で、政府の事故調などの検証結果を踏まえて今後の対応に努めていきたい」
とわけのわからない弁解をしています。
しかし、なぜ公表しなかったかは明らかです。
深刻なデータは隠蔽したかっただけですよ。明らかにすれば同心円で逃げるなんて対処ではなく、もっと頭を使わなければいけなくなるのが嫌だった。その極度の事なかれ主義が国民を何年後、何十年後に殺すのです。
事がもう起きているのにまだ事なかれ主義ってどんなんやねん。
上の地図は、事故直後の２０１１年３月１７日から１９日にかけて、アメリカ政府が航空機を使って上空から放射線量を測定し、作成したものです。
福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、３０キロ超にわたり１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることがわかります。ちなみに、この線量は８時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値！なのです。
官僚のあほんだら！
文部科学省によりますと、２０１１年３月 １８日と２０日にアメリカ・エネルギー省から日本の外務省に提供され、すぐに文部科学省と原子力安全・保安院に伝えられたということです。
ちなみに、アメリカはこういう対処をいち早くしていました。
福島原発 被曝問題２ 半径80キロ以内の米市民にアメリカ政府が避難勧告 イギリスは東京以北避難検討勧告
冒頭の図を見ると、福島県飯舘村など原発から北西方向への汚染の広がりが示されています。ところが、文部科学省や保安院はこの地図を公表せず、提供された事実も官邸など関係機関に伝えなかったということです。このせっかくの資料は公表も官邸への報告もされず、同村などからの住民避難は４月まで決められなかったのです。
情報が官邸に上がらなかったら適切な対処が出来るわけがないでしょう。いまだに、イメージだけで菅内閣を叩いている人は、なにを隠そうとしているのかは明らかですね。
大勢の住民がこんなデータを文科省や保安院が死蔵していることを知らず、汚染地域を避難先や避難経路に選びました。この広がりが二次元的に分かるデータを早く公表していれば住民の被ばくを減らすことにつながったのに、原子力ムラの官僚のせいで、福島県民は見殺しです。
そして、そういう官僚に支えられ、新原子力ムラの野田政権は原発再稼動でまた国民を危険にさらしそうとしています。絶対に原発再稼動を阻止しましょう。
なんで同じ人間なのになんでこんなことができるんかなあ・・・・・
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米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
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東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地 図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状 に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７～１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。
その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、３０キロ超にわたり１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は８時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。
外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメール を経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関 幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。
朝日新聞 2012年6月18日5時0分
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それが面倒なら、福島の原発の片付けに行くのもいいでしょう。大いに感謝されますよ。