安倍晋三首相は2015年1月10日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、夏の参院選の争点に憲法改正を掲げる意向を示し、
「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。
自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。
自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」
と言い切りました。
安倍首相が7月10日の参院選における、憲法改正の具体的な目標を上げたのは初めて。
しかも、おおさか維新の名を特に挙げたことの意味は重いです。
橋下氏も松井一郎大阪府知事も、安倍首相の改憲を助けると言い続けていますものね。
安倍首相に大阪都構想を誉められてはしゃぐ橋下市長 お礼に憲法「改正」手伝います！
安倍首相は改憲のためなら何でもする、私はそう見ています。
そこで、消費税再増税を再び先送りにすると宣言して、それを大義に衆院を解散するというシナリオさえありうると書きました。
野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
さらに、私が心底恐れていることを書くと、橋下徹前大阪市長・大阪維新の会代表が政界に電撃復活をするとしたら、この衆議院選挙に出馬するという可能性が高いのではないかということです。
橋下氏は天下を取る気＝安倍首相の次か次の次を狙う気ですから、参議院選挙単独なら出てきません。しかし、衆参ダブル選挙となれば、おおさか維新の会を率いて自らも衆院選挙に出る可能性があると思います。
以前に橋下氏復活は安倍内閣の民間大臣ではないかと書いたことがあるのですが、衆議院選挙に出る方が盛り上がりますし、自公おおさか維新の衆参での総議席数も増えるでしょう。
2015年12月18日、橋下市長退任の日。やはり華がある。
松井氏が率いるのと橋下氏が率いるのとでは、安倍首相が頼りにするおおさか維新の議席数に相当差が出るだろう。
消費税増税をまた先送りするのは、財政赤字解消が国際公約でもあるのでかなり困難ではあります。
そこで、消費税増税先送りは宣言せずに、改憲を大義に衆議院を解散するという可能性もあると思います。
いずれにしても衆議院を解散すること、その際に橋下氏がサプライズ復活して、いよいよ国政に打って出る。これは、橋下氏がずっと政治家でいてマスコミに出続けて徐々に飽きられるよりも、いったん政界を引退した後の方が効果が高いです。
もちろん、引退から半年というのは嘘つきだと浴びる批判も根強いでしょうが、いつまでも政治から遠ざかっていると忘れられてしまうので、賞味期限という点ではいい頃合いです。
そして、自公おおさか維新で大勝した暁には、橋下氏に地方創生大臣のポストを用意し、大阪副首都構想に取り組ませる。
橋下氏が大阪市長を退任した翌日に、安倍・橋下・菅・松井で密談をしているですが、そういう相談をした可能性があるとみています。
後に「改憲解散」、「橋下解散」と歴史家に呼ばれるかもしれない衝撃の衆参ダブル選挙。
これが、私が想定しうる最低最悪のシナリオですが、いかがでしょうか。
私ってマゾっ気があるのかな。
橋下おおさか維新が大阪ダブル選挙で２連勝したら、日本の政治に起こること。
正直、橋下氏のことは急速に人々の記憶から薄れつつあるので、彼のことを取り上げるのは痛しかゆしのところがあります。
しかし、彼が復活しにくくなる、復活してもその劇的効果を薄れさせるためには、やはり橋下維新政治の罪を追及し続けるしかないとも思います。
いずれにしても不問に付し、逃げ切らせるには、彼の残した負の遺産は大きすぎる。
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「大阪都構想」なるものが実質的に「大阪市解体・５特別区設置」構想に他ならないこと。
また、その「大阪市解体・５特別区設置」構想をまとめた協定書の作成手続きに、さまざまな問題があったこと。
それゆえ、この協定書の内容に対する賛否を問う住民投票には、それ自体、問題が多いこと。
そして、カジノ推進構想等々、いま提案されている大阪維新の会の諸改革では、ほんとうに関西経済の活性化に至るかどうかあやしいこと。
安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”
そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に関連し「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げについて「前回のような景気判断は行わず、リーマンショック級のような世界的な出来事が起こらないかぎり、予定どおり１０％に引き上げていく考えだ」と述べました。
公明党の山口代表は「憲法改正は、単に国会の改憲を目指す勢力の数合わせだけではすまない問題だ。議論を深め、目指す方向性を国民と共有するには、エネルギーが必要だ。与党も野党も問わず、３分の２というコンセンサスをつくることが課題であり、おおさか維新の会のみならず、そのほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と述べました。
民主党の岡田代表は「先送り、ばらまき、国民に対して不正直というのが安倍政権の３年間の捉え方だ。参議院選挙は、安倍政権の暴走を止め、歯止めをかける選挙だ。安倍総理大臣は、参議院で３分の２の議席を確保すれば必ず憲法を改正すると確信しているので、絶対阻止しなければならない。野党が大きな塊になっていくことは重要なので、理念や政策の一致を前提にいろいろな可能性を探っていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「『戦争法』を廃止するためには新しい国民連合政府をつくるしかない。参議院選挙では自民・公明両党に退場の審判を下すために、野党が選挙共闘をしっかりやって、打ち勝っていくことが必要だ。明文改憲は絶対許さないという立場で臨みたい」と述べました。
維新の党の松野代表は「安倍政権は憲法を守る意思が全くなく、緊張感をもてる政治状況をつくりたい。夏の参議院選挙までに、いろいろな野党が集まって新党を結成すべきだ。憲法は、必要な部分や時代に合わせる部分は変えていく必要がある」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「橋下前大阪市長らが取り組んだ改革の成果を全国に及ぼしたい。是々非々の第３極の独自路線を目指す。本当の分権国家にするための憲法改正を考えており、参議院選挙に間に合うように試案をまとめたい」と述べました。
社民党の吉田党首は「参議院選挙は、安倍政権の下での憲法改悪を許さない大事な戦いだ。改憲勢力に３分の２を与えないためには１人区における野党連携が欠かせないので、連携の要石（かなめいし）の役割を果たしていきたい」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「参議院選挙を、野党が手を結んで一緒に戦うということであれば全面賛成だ。安全保障法制の廃止を共有している政党や国民が一致して戦えば、必ず国民の支持を得られる」と述べました。
改革結集の会の村岡代表は「東京一極集中を地方に分散し、中央集権を地方分権にする改革を進めないと地方が衰退してしまい消滅するので、われわれが変えていく」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は、日本の心、日本の魂が入ったものでないとその国の憲法とは言えない。日本の心のこもった自主憲法を日本の人の手で作り上げていかないといけない」と述べました。
新党改革の荒井代表は「新党改革は脱原発を進めるただ１つの保守政党だ。福島原発事故を風化させてはならない」と述べました。
首相「改憲勢力で３分の２」…参院選、野党含め
安倍首相は１０日のＮＨＫの番組（９日収録）で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な勢力で、改正発議に必要な３分の２以上の議席確保を目指す考えを表明した。
首相が参院選で憲法改正に関して初めて具体的な目標を明示したことで、改正論議は活発化しそうだ。
首相は「与党だけで３分の２というのは大変難しい。（野党には）おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。具体的な改正項目については「これから議論がさらに深まっていくだろう」と語った。
参院で自公両党の非改選議席は７６で、両党で参院（定数２４２）の３分の２にあたる１６２議席に達するには、改選議席（５９）を２７議席上回る８６議席の獲得が必要だ。しかし、改憲に積極的なおおさか維新（非改選５議席）と日本のこころを大切にする党（同３議席）の２野党などと連携すれば、３分の２確保のハードルが下がることになる。自民党内では「野党再編も順調に進んでおらず、改憲勢力３分の２は不可能な数字ではない」（中堅）との見方も出ており、首相の発言はこうした情勢が念頭にあるとみられる。
安倍首相、改憲勢力で３分の２議席目指す
毎日新聞2016年1月10日 19時46分（最終更新 1月10日 23時57分）
安倍晋三首相は１０日のＮＨＫ番組で夏の参院選について、自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の３分の２議席を目指す考えを示した。首相は４日の年頭記者会見で、参院選で憲法改正を訴えると発言したが、具体的にどのような枠組みで目指すかには言及していなかった。改憲に必要な３分の２議席の確保が参院選の焦点になりそうだ。
首相は「与党だけで（参院）３分の２は大変難しい」と述べたうえで「自民、公明以外にも、おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある」と、改憲を掲げるおおさか維新に言及した。さらに「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと３分の２を構成していきたい」と語った。ただし、どの条項から改憲を目指すかは「これから議論がさらに深まるのだろうと思う」と述べるにとどめた。参院選の目標議席に関してはあらためて「自公で確実に過半数を維持するのが私の責任だ」とした。首相の発言は９日に収録された。
憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で３分の２以上の議席を確保しているが、参院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、参院定数（２４２議席）の３分の２超（１６２議席）には達していない。自公両党だけで非改選議員を含め、３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要となるが、おおさか維新など野党の改憲勢力を加えれば、ハードルは下がる。
これに関連しておおさか維新の片山虎之助国会議員団代表は同番組で「地方分権を徹底する憲法改正を考えている。選挙に間に合うように改正試案をまとめたい」と、改憲に前向きな考えを示した。
一方で公明党の山口那津男代表は「与野党問わず十分なコンセンサスを作っていく課題だから、おおさか維新のみならずその他の野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と指摘し、首相の発言をけん制した。
これに対し、民主党の岡田克也代表は「３分の２は絶対阻止しないといけない」と、安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。共産党の志位和夫委員長も、安倍政権が検討する「緊急事態条項」の追加について「９条改定の突破口にするだけではなくて、（政府の権限が拡大され）国民の基本的人権の制限ができて危険だ」と批判した。【細川貴代、飼手勇介】
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「 改憲勢力が参院で三分の二を確保すれば、首相は必ず憲法を改正すると確信している。 首相の念願は9条改正だ・・・」
上記は、今朝の東京新聞から引用しました。
（ 当ったりめーだ、島田鮨の采配番組なんか、けったくそ悪くて見てられるかってーの！）
「首相の念願は9条改正だ」
この一言。 緊急事態法への注意喚起を全く行わない。9条改正なんて、目くらましだということ、当然知っていて、この発言。センスのなさじゃない。実は自民の憲法改正に協力するつもりなのです。
その点、志位委員長は、はっきり緊急事態法の危険性と制定の目的を言明しています。
「 緊急事態法の新設は大変危険だ。自民党の憲法改正案では首相が緊急事態を宣言すれば、国会の議決がなくても国民の基本的人権を制限できる。これは独裁政治への道だ。絶対に許さない。」
見事なものです。
では、維新・松野は・・・
「 9条ではなく、統治機構改革のための憲法改正が必要だ。一院制、首相公選制、道州制を、導入する。時代に合わない部分は変える必要がある。 」
出た～！ 緊急事態法だって、統治機構改革のためと言えないこともない。
二世あほボンボン議員のくせに、時代に合わない部分は変えようなんて、烏滸がましいわい。
民主が誰と組みたがっているかを考えると、民主の志向するものも、おのずからわかりますね。 党内リベ派は、このままでは駄目ですよ。
安倍は無茶もするけど、その反作用を避けるのがうまい。例えば、一昨年の7.1に集団的自衛権合憲の閣議決定をしたけど、選挙のために臨時国会では戦争法には触れず、年明けの臨時国会まで先送りにした。で、１２月に奇襲解散をかけたけど、この時は戦争法や一般秘密隠蔽法については惚けて消費増税延期に賛成か反対かという争点を捩じ込んで本来の争点を吹き飛ばして大勝した。
去年の9.19に戦争法をゴリ押しすると参院選のために、アメリカとの実務協議の約束を引っくり返して、南スーダンの自衛隊の駆け付け警護の公式任務化を選挙後に先延ばしにしてしまった。
一昨年の7.1に集団的自衛権合憲の閣議決定は、国際情勢がやばすぎるので明日決めるのでは遅すぎる、昨日の内に決めるべきだったくらいの勢いで捩じ込んだ。また、この時点で自民党は安全保障基本法など法案も半ば準備できていた。にも関わらず、選挙の都合で１年先に延ばし、更に戦争法の時も、昨日ペルシャ湾が機雷封鎖されて日本の救急車はガソリン切れ・北海道では凍死者多数、一昨日第２次朝鮮戦争が始まって逃げ遅れた多数の日本民間人の親子や老人が弾雨の中、米艦に収容されるも自衛艦の救援がなければ出航できないと言わんばかりだったのに、目に見える実働化はまた１年先送りにした。
つまり、大変な危機にあることを騙りながら平然と２年先延ばしにするのだから、体制が整うまで何年でも先延ばしにするだろう。概ね７０年待ったのだから、３，４年伸びたところで大した問題じゃない。まだ成立させていない改憲の露払いとなる治安・軍事・教育・労働・医療福祉などの法案は目白押しだ。ムーブを誤れば、詰むものも詰まなくなったり返って遅れてしまう。
メディア対策もおさおさ怠りなく、テレビは黙らせ、全国紙も同様。海外記者にも圧力をかけている。国連の言論の自由の調査官は選挙後まで受け入れない。海外の文句を言いそうな学者のために海外の大学に寄附講座などを作り日本の税金で彼らを雇って金縛りをかける原発自治体方式。文句を言えば、要人が合わない、資料を見せない等、日本での日本研究の邪魔をするのだ。
このように安倍一派は狡猾で非常に細かいので、消費増税延期のような朝三暮四やなんらかの猫騙しを噛ますと思う。また、もともと不仲な野党の分裂分断内ゲバ、力量のなさを最も引き出すには衆参同時選挙が最も効果的だから、むしろやるしかないだろう。”捻じれ”もなく完全に野党に政権を奪われる可能性なんて無視できる。仮にどんなに負けても衆参の過半は抑えられるなら、悪法三昧運用三昧で充分やりたい放題ができる。要するに国会を燃やしてから、３分の２に”すれば”いい。ナチスのやり方で静かに誰にも気づかれないようにやるのさ。
ちなみに、消費増税公約論なんて、相撲協会の自称「国技」程度の話。だいたい、税金が足りないのは何十年も減税してきたからに過ぎない。GDPはここ２０年横這いなんだから、バブル時代の税制に戻せば税収もバブル時代の額に戻る。
また、円安とインフレを待望しているなら消費増税を先延ばしすれば、円売りで円安になり、輸入インフレも進み、輸出大企業の名目売上と円換算海外資産が膨らんで、結構な限りだろう。
日韓合意で支持基盤である日本会議とかを怒らせて
（もちろん半島情勢がらみでのアメリカの命令だけど）
それで保守層をつなぎとめるために憲法改正を言わざるを得ない状況に追い込まれたとみてますけどね
もちろん油断はできませんが